初動対応が効果的で、問題解決に繋がりました。

相談後即座に行動頂き、本当にありがとうございました。あの初動が、大変効果あり、問題解決して頂きました。
事件
住居・建造物侵入、盗撮
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
新宿支部の成瀬潤弁護士が担当した建造物侵入等の事案。示談は不成立でしたが、準抗告により早期釈放を実現し、罰金10万円の略式命令で終了しました。
依頼者のご子息は20代の会社員の男性です。大規模なイベントが開催されていた施設の女子トイレに、盗撮目的で侵入したとして建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。男性は、イベント開場前に立ち寄った駅の女子トイレで小型カメラを設置・回収した後、イベント会場の女子トイレでも同様にカメラを設置しようとしました。しかし、トイレから出たところを警備員に発見され、警察に引き渡されました。ご子息と連絡が取れなくなったご両親が警察に問い合わせ、逮捕の事実を知りました。詳しい状況が分からず、今後の見通しに不安を抱かれたご両親が、当事務所に弁護を依頼されました。
建造物侵入, 軽犯罪法違反
逮捕後の依頼
ご依頼を受け、弁護士はまず、ご本人の早期の身柄解放を目指しました。ご本人は重度の睡眠時無呼吸症候群を患っており、勾留が続くと健康上のリスクがあること、また、無断欠勤が続けば会社から懲戒解雇される恐れがあることを主張し、勾留決定に対して準抗告を申し立てました。これが認められ、ご本人は逮捕から数日で釈放されました。その後、被害者である施設側に謝罪と示談を申し入れましたが、示談には至りませんでした。示談不成立のため不起訴処分の獲得は困難な状況でしたが、本人の深い反省を示すため、謝罪文の作成などを助言し、検察官に略式罰金での寛大な処分を求める意見書を提出しました。
活動後...
弁護活動の結果、勾留決定に対する準抗告が認容され、ご本人は逮捕の翌々日に釈放されました。これにより、年始からの出勤が可能となり、会社に事件を知られることなく、懲戒解雇等の重大な不利益を被ることを回避しました。被害者である施設側との示談交渉は、相手方の意向により不成立に終わりました。しかし、弁護活動により本人の反省の態度などが考慮され、正式な裁判は開かれず、最終的に罰金10万円の略式命令で事件は終結しました。逮捕されたものの、弁護士の迅速な対応により身柄拘束が短期間で解かれ、社会生活への影響を最小限に抑えることができた事案です。
略式罰金10万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

相談後即座に行動頂き、本当にありがとうございました。あの初動が、大変効果あり、問題解決して頂きました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の息子であるAさん(20代・大学生)は、自身が住む学生アパートで、隣の隣の部屋に侵入した住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。Aさんは「風で飛ばされた洗濯物を取りに行った。呼び鈴を鳴らしたが応答がなく、鍵が開いていたので入った」と説明しましたが、室内にいた女性に驚かれ、警察に通報されました。逮捕後に勾留されましたが、処分保留のまま釈放されました。その後の家宅捜索で押収されたスマートフォンから、別の隣室の部屋の外観をカーテン越しに撮影した写真が複数見つかり、軽犯罪法違反(盗撮)の容疑でも捜査が進められることになりました。釈放後、検察から再度の呼び出しを控える中、ご両親が今後の刑事処分や被害者との示談に強い不安を感じ、当事務所に相談。当初ついていた国選弁護人からの説明が不十分で、状況がわからなかったことも依頼のきっかけとなりました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は40代の会社員の男性です。以前勤務していたゲームソフトウェア開発会社で、約2年間にわたり、廃棄予定のパソコンパーツを盗み、インターネット上で転売していました。被害総額は起訴されたものだけで約105万円に上りました。依頼者が退職する際に物品の欠品が発覚し、会社の調査によって犯行が特定されました。その後、会社から被害届を提出され、在宅のまま警察から複数回の取り調べを受けました。事件が検察庁に送致され、検察官から「起訴は間違いない」と告げられた段階で、今後の刑事手続きや現在の職場への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年
依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、大阪府内の住宅の敷地内に侵入し、物干し場に干してあった女性用の下着5点を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の疑いがかけられました。事件から約2週間後、依頼者は職務質問を受けた際に逮捕され、翌日には勾留が決定しました。突然の逮捕と勾留に、同居していたご両親は大変驚き、「今後どうすればいいかわからない」と、今後の流れや処分の見通しについて相談するため、当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の深夜、飲酒して泥酔状態で帰宅する途中、他人の住居の敷地内に侵入した疑いがかけられました。依頼者自身にその時の記憶は全くありませんでしたが、侵入されたとされる敷地内から依頼者の上着などの私物が発見されていました。事件当日、依頼者は落とし物の件で警察署に電話したところ、住居侵入事件の参考人として警察署へ任意同行を求められました。簡単な取り調べとDNAの採取が行われましたが、逮捕はされず、会社の同僚が身元引受人となり帰宅を許されました。後日、警察から再度事情聴取と指紋採取のために出頭するよう連絡があり、自身の置かれた状況や今後の手続きに強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。銀行へ向かう途中、以前住んでいたアパートの前を通りかかり、懐かしさを感じて共用部分に侵入しました。その後、ある部屋のベランダに干してあった洗濯物を興味本位で眺めていたところ、住人に見つかりました。依頼者はその場から逃走したものの、住人に取り押さえられ、住居侵入の容疑で逮捕されました。当事者が帰宅しないことを心配したご家族が警察に問い合わせたところ、逮捕の事実が判明しました。逮捕の翌日、当事者のご両親が、今後の手続きや依頼者の身柄について深く懸念し、弊所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の会社経営者です。数ヶ月間にわたり、自身が経営する会社のショールーム内トイレに小型カメラを設置し、20代の女性従業員が用を足す姿を盗撮しました。後日、従業員から盗撮の事実を指摘され、従業員が警察に相談したことで事件が発覚。警察から任意出頭を求める連絡を受けたため、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談当初、依頼者は身に覚えがないと話していましたが、弁護活動の中で事実を認めました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。同僚と飲酒後、宿泊施設にて派遣された女性従業員を呼んだ際、酒に酔っていたこともあり、スマートフォンを設置して盗撮を試みました。しかし、部屋に来た女性にすぐ気づかれ、店に連絡されてしまいました。駆け付けた店の従業員から示談金を請求されたことに恐怖を感じた依頼者は、自ら警察に通報。警察署に任意同行して上申書を作成し、妻が身元引受人となり帰宅しましたが、携帯電話は押収されました。後日、警察から被害届が提出されたと連絡があったため、前科がつくことを避けたいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性で、医療従事者として勤務されていました。ある日の午後、駅近くの商業施設において、自身のスマートフォンで通行中の女性のスカート内を撮影するという盗撮行為に及びました。犯行は第三者に目撃されており、その場で取り押さえられ、警察署に任意同行を求められました。警察で取り調べを受けた後、その日は逮捕されることなく帰宅を許されましたが、後日改めて呼び出しを受けることになりました。被害者の女性はその場を立ち去ってしまい、特定できない状況でした。依頼者には前科前歴がなく、何としても不起訴処分を獲得し、職業への影響を避けたいという強いご希望がありました。今後の警察対応や最終処分への不安から、ご両親が当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者の弟(40代・会社員)が、駅の上りエスカレーターにおいて、携帯電話の動画撮影機能を使って前にいた女性のスカート内を盗撮したとして、鉄道警察に逮捕されました。当事者には盗撮の余罪が複数あったため、逮捕翌日には家宅捜索も予定されている状況でした。逮捕の連絡を受けた依頼者(当事者の兄)が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性で、過去に盗撮事件で不起訴(起訴猶予)となった前歴がありました。ある日、警察署から電話があり、約4か月前に駅構内でした盗撮について話を聞きたいと出頭を要請されました。依頼者は、スマートフォンで盗撮したことに間違いはなかったため、今後の処分に不安を感じ、事情聴取の前に今後の見通しについて相談したいと考え、弁護士に依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円