イベント会場の女子トイレに盗撮目的で侵入した建造物侵入の事例

依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅の階段で、学生風の女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その場で被害者の女性は気づかずに立ち去りましたが、後ろにいた別の客に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。同日中に親族が身元引受人となり釈放されましたが、スマートフォンは押収され、中には過去の同様の動画が複数ありました。後日、警察から事情聴取の呼び出しを受け、不起訴処分を希望し当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。出勤途中、駅の階段において、面識のない女子高校生のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で周囲の人に気づかれ、警察署に連行されました。警察での取調べで容疑を認めた後、その日のうちに釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。警察からは後日改めて出頭するよう指示されていました。<br /> 捜査の過程で警察が依頼者の会社に在籍確認の電話をしたため、会社から事情を問いただされる事態となりました。依頼者は母の体調不良を理由に欠勤したと嘘をついていましたが、職場に事件が発覚することを恐れていました。どのように会社に対応すればよいかという点を含め、弁護を依頼されました。

依頼者は20代の学生（休学中）の男性です。駅のエスカレーターで未成年の女性のスカート内を盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されましたが、当日に釈放されました。その後、ご両親が当事務所に連絡され、ご本人とともに来所されました。ご本人には1年ほど前から特定の鉄道路線沿線で盗撮を繰り返していた余罪が多くあり、押収されたスマートフォンにも20～30件の盗撮動画が保存されていました。ご本人とご家族は、被害者との示談が成立し、前科が付くことを回避したいと強く希望されていました。

依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。