事件
商標法違反
逮捕なし
事件化回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
大阪支部・山下真弁護士が受任した、著作権法違反の事例。権利者との間で示談金300万円での示談が成立し、刑事事件化を回避しました。
依頼者は、キャラクター商品の製造販売を行う会社の40代の社長です。人気パズルゲームのキャラクターを模倣したぬいぐるみ商品を海外で製造・輸入し、自社のクレーンゲーム景品などとして販売していました。大手量販店の知財部門の審査を通過していたため問題ないと考えて販売を継続した結果、売上は約3000～4000万円、利益は1000万円を超える規模になっていました。
ある日、ゲームの権利者側からクレーム文書が届きました。依頼者は当初、権利者に対して既存商品を並行輸入しただけだと虚偽の説明をしてしまいましたが、事態の悪化を懸念。刑事事件になることを極度に恐れており、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。第一の希望は刑事事件化の回避であり、賠償金は支払う意向でした。
著作権法違反
事件化前の依頼
依頼者の最優先の希望は刑事事件化の回避であったため、受任後、速やかに権利者である相手方会社との交渉を開始しました。当初の方針は、著作権侵害の事実を前提に謝罪と賠償を行うというものでした。しかし、依頼者が並行して相談していた顧問弁護士から、当事務所の方針に対して否定的な意見が出され、弁護方針の調整が必要となりました。 最終的に、顧問弁護士の意見も一部取り入れ、仕入れ先や販売数量といった詳細な情報開示は行わないまま、相手方に解決金の提示を求める交渉方針を採りました。刑事事件を専門とする当事務所のスタンスとは異なるアプローチでしたが、依頼者の意向を尊重し、粘り強く交渉を進めました。
活動後...
弁護士間の交渉の結果、意外にも相手方からは、こちらが販売情報などを開示しないことを前提として、解決金300万円での示談案が提示されました。金額は妥当な範囲であり、依頼者も金銭的な支払能力に問題はなかったため、すんなり合意に至りました。 示談契約を締結し、示談金300万円を支払うことで、相手方から宥恕（刑事処罰を求めない意向）を得ることができました。これにより、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避することができました。依頼者は社長としての立場や会社の信用を失うことなく、事業を継続することが可能となり、平穏な日常を取り戻されました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は、30代の会社役員の男性です。海外から有名ブランド腕時計の偽物を輸入し、販売目的で倉庫に保管していたとして、商標法違反の容疑で現行犯逮捕されました。共犯者として別の会社役員やアルバイトを含む複数名が同時に逮捕されています。逮捕後、勾留と勾留延長が決定し、接見禁止も付されました。当初は国選弁護人が選任されていましたが、その活動に不安を感じた依頼者の妻が、今後の弁護活動について相談するため来所されました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年、罰金50万円
依頼者の知人である当事者は、2019年10月頃から約半年の間、海外のネット通販で仕入れたハイブランドの偽iPhoneケースを、フリマアプリで転売していました。売上総額は約50万円に上りました。ある日、警察の家宅捜索を受け、スマートフォンや通帳などを押収されました。当事者は20代の男性で、海外で働くためのVISA申請を控えていたため、前科が付くことを何としても避けたいとの思いから、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代で自営業を営む男性です。以前、ブランド品に類似する腕時計を譲渡した件で商標法違反および詐欺の疑いがありましたが、警察の捜査は進展せず未解決のままでした。そんな中、ある日、被害者と思われる人物から突然、依頼者の実家に電話がありました。依頼者は過去の件をすべて清算し、安心して就職活動に臨みたいとの思いから、示談交渉による早期解決を希望し、ご両親が当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員で、副業としてフリマアプリでブランド品を販売していました。その中で、特定のブランドのTシャツを「並行輸入品」と記載して販売した行為が、商標法違反にあたるとして警察の捜査対象となりました。ある日、警察が自宅を訪れ家宅捜索を行い、商品や領収書、携帯電話などが押収されました。依頼者は偽物であるとの認識はなかったものの、警察の捜査が始まったことで、今後の刑事手続きや会社への発覚を不安に思い、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は20代の会社員の男性。海外旅行の際に購入した偽物のブランド時計などを、インターネット掲示板で正規品と偽って販売した。購入者からの被害届により、警察官が自宅を家宅捜索し、依頼者は商標法違反と詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕当日、ご両親が「今後どうなるのか知りたい」と当事務所に相談され、状況把握のため初回接見をすることになりました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
