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人気ゲームのキャラクター商品を無断で製造販売した著作権法違反の事例

事件

商標法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・山下真弁護士が受任した、著作権法違反の事例。権利者との間で示談金300万円での示談が成立し、刑事事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は、キャラクター商品の製造販売を行う会社の40代の社長です。人気パズルゲームのキャラクターを模倣したぬいぐるみ商品を海外で製造・輸入し、自社のクレーンゲーム景品などとして販売していました。大手量販店の知財部門の審査を通過していたため問題ないと考えて販売を継続した結果、売上は約3000~4000万円、利益は1000万円を超える規模になっていました。
ある日、ゲームの権利者側からクレーム文書が届きました。依頼者は当初、権利者に対して既存商品を並行輸入しただけだと虚偽の説明をしてしまいましたが、事態の悪化を懸念。刑事事件になることを極度に恐れており、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。第一の希望は刑事事件化の回避であり、賠償金は支払う意向でした。

罪名

著作権法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最優先の希望は刑事事件化の回避であったため、受任後、速やかに権利者である相手方会社との交渉を開始しました。当初の方針は、著作権侵害の事実を前提に謝罪と賠償を行うというものでした。しかし、依頼者が並行して相談していた顧問弁護士から、当事務所の方針に対して否定的な意見が出され、弁護方針の調整が必要となりました。 最終的に、顧問弁護士の意見も一部取り入れ、仕入れ先や販売数量といった詳細な情報開示は行わないまま、相手方に解決金の提示を求める交渉方針を採りました。刑事事件を専門とする当事務所のスタンスとは異なるアプローチでしたが、依頼者の意向を尊重し、粘り強く交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士間の交渉の結果、意外にも相手方からは、こちらが販売情報などを開示しないことを前提として、解決金300万円での示談案が提示されました。金額は妥当な範囲であり、依頼者も金銭的な支払能力に問題はなかったため、すんなり合意に至りました。 示談契約を締結し、示談金300万円を支払うことで、相手方から宥恕(刑事処罰を求めない意向)を得ることができました。これにより、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避することができました。依頼者は社長としての立場や会社の信用を失うことなく、事業を継続することが可能となり、平穏な日常を取り戻されました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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商標法違反の関連事例

ネットオークションで偽ブランド品を販売した商標法違反の事例

依頼者は30代の女性です。海外から輸入した有名ブランドのロゴに類似した商標を付したキーホルダーなどを、インターネットのオークションサイトで販売していました。出品の際、「正規品ではない」旨を記載していましたが、これが商標権を侵害する行為とみなされました。この出品は、警察署で職業体験をしていた高校生がサイバーパトロール中に発見したことを端緒に捜査が開始されました。警察官が商品を購入して偽物と鑑定し、後日、依頼者の自宅を訪問。依頼者は、偽ブランド品を販売目的で所持していたとして、商標法違反の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕当日、当事者の母親から当事務所に相談の電話がありました。依頼者には幼い子どもがいるため、身柄の早期解放を強く望んでおり、電話で初回接見の依頼を受けました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

偽ブランド品販売による商標法違反と組織犯罪処罰法違反の事例

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弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年、罰金20万円

海賊版ゲーム機をネット販売した著作権法・商標法違反の事例

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弁護活動の結果略式罰金40万円

ブランド腕時計の偽物を販売目的で所持した商標法違反の事例

依頼者は、30代の会社役員の男性です。海外から有名ブランド腕時計の偽物を輸入し、販売目的で倉庫に保管していたとして、商標法違反の容疑で現行犯逮捕されました。共犯者として別の会社役員やアルバイトを含む複数名が同時に逮捕されています。逮捕後、勾留と勾留延長が決定し、接見禁止も付されました。当初は国選弁護人が選任されていましたが、その活動に不安を感じた依頼者の妻が、今後の弁護活動について相談するため来所されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年、罰金50万円

有名ブランド風バッグの販売・所持による商標法違反の事例

依頼者は40代の女性で、小売店を経営していました。約5年前から、有名ブランドのバッグに類似した形状のバッグに装飾を施し、独自の商品名で販売していました。取引先が摘発されたことをきっかけに、依頼者の店舗と自宅にも家宅捜索が入り、商品バッグが多数押収されました。今後の見通しや対応に不安を感じ、家宅捜索の翌日に当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。その後、依頼者は商標法違反の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円