飲食店での職務質問で発覚した大麻取締法違反（所持）の事例

依頼者のお子様（20代男性）は、以前に大麻取締法違反で懲役3年執行猶予4年の判決を受けていました。その執行猶予期間中に、自宅に捜査員が訪れ、家宅捜索の結果、微量の大麻が発見されたため、大麻所持の容疑で現行犯逮捕されました（事件①）。逮捕の連絡を受けたご両親から相談があり、弁護士が接見に向かいました。ご子息は当初、海外で購入した大麻がポケットに入っていたのを机に出したところだった、などと所持の認識を揺らがせる供述をしていました。しかし、勾留中に捜査員が再度自宅を捜索し、ミキサーの中から多量の大麻が発見されたため、ご子息は同容疑で再逮捕されました（事件②）。ご両親は穏便な解決を希望されていました。

依頼者は、大麻を所持していたとして大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留された20代の会社員の男性です。ご本人のご両親が、勾留決定を知り、弁護活動を依頼したいと当事務所へお電話でご相談くださいました。ご本人には少年時代に窃盗や傷害などの事件で家庭裁判所に送致された前歴がありました。相談後、速やかに契約となりました。

依頼者のご子息（20代・アルバイト）が、路上で職務質問を受けた際に大麻（1.381グラム）の所持が発覚した事案です。その場で警察署に任意同行し、取調べと尿検査を受けましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められました。その後、検察庁での取調べを経て起訴され、自宅に起訴状が届きました。ご両親がこれに驚き、今後の手続きや国選弁護人との違いについて不安を感じ、ご本人と一緒に当事務所へ相談に来られました。

当事者の父親から、息子が逮捕されたとのご相談でした。当事者は50代の会社役員で、ある娯楽施設において職務質問を受けた際に大麻を所持していたため現行犯逮捕されました。その後の家宅捜索で自宅からも大麻が発見され、大麻取締法違反の容疑で勾留されていました。当事者が経営する会社は官公庁とも取引があったため、父親は事件による影響を非常に心配されていました。

依頼者は60代の自営業の男性です。路上に車を停めていたところ警察官から職務質問を受け、所持していたごく微量の大麻リキッドが発見されました。警察署に任意同行され、尿検査や取調べを受けた後、その日のうちに解放されましたが、後日改めて連絡する旨を告げられました。依頼者には前科がなく、今後の取調べや刑事処分に対して強い不安を抱いていました。特に、取調べで不利な供述を強要されることや体調面での心配が大きく、警察から再度呼び出される前に弁護士に依頼しておきたいと考え、ご親族とともに相談に来られました。