飲食店での職務質問で発覚した大麻取締法違反（所持）の事例

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。<br /> 警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者（友人）が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

依頼者は30代の方です。SNSを通じて知り合った売人から大麻を購入し、所持していました。ある日、駅前の喫煙所で警察官から職務質問を受けた際、大麻約5.78グラムの所持が発覚し、大麻取締法違反の疑いで捜査が開始されました。警察からは、大麻が本物であると鑑定され次第、逮捕状を取る可能性があると告げられていました。依頼者は刑事処分を軽くしたい、特に逮捕や勾留を回避したいという強い希望を持っており、ご家族とともに当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の女性です。約1年前から夫が自宅で大麻を栽培し、販売して利益を得ているのを知りながら見て見ぬふりをしていました。依頼者自身は7年前から統合失調症を患っていましたが、夫に勧められ、服用していた薬の代わりに大麻を吸引するようになっていました。事件当日、夫と些細なことで夫婦喧嘩となり、家を飛び出しました。興奮状態のまま、通りかかった警察官に自ら大麻のことを話してしまったため、自宅が家宅捜索を受けることになりました。その結果、乾燥大麻と栽培中の大麻草が発見・押収され、夫と共に大麻取締法違反（所持）の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、ご本人の母親が当番弁護士からの連絡を受け、弊所に相談されました。母親は、統合失調症を患っている娘の体調を非常に心配しており、刑事手続きの流れや今後の見通しについてのアドバイスを求めていました。

依頼者は、動画配信者として活動していた20代の男性です。自身の知名度を上げる目的や、大麻に関する議論を活性化させたいという考えから、大麻0.6gを所持した状態で警察署に自首し、その様子を動画で撮影・配信しました。動画配信の直後、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。事件を知った依頼者の知人から当事務所に連絡があり、弁護士が警察署で本人と面会し、正式に受任しました。依頼者は都内で一人暮らしをしており、両親は遠方に住んでいました。

依頼者の息子であるAさん（20代・個人事業主）は、事件の約5か月前に職務質問を受けた際に逃走し、その場に大麻（0.5g）やスマートフォンを落としていました。後日、当時一緒にいた友人が警察に対し、その大麻はAさんのものであると供述したことから捜査が進展しました。警察はAさんの自宅を捜索して吸い殻などを押収し、Aさんを大麻取締法違反の容疑で逮捕しました。逮捕当初、Aさんは弁護士が来るまで話さないと黙秘を貫いていました。Aさんのご両親は、ご自身も警察から事情聴取に呼ばれたことへの対応や、今後の手続き、実名報道のリスクなどを心配され、Aさんの逮捕から3日後に当事務所へ相談に来られました。