職務質問で発覚した大麻・危険ドラッグ所持の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

依頼者の息子であるAさん（20代・個人事業主）は、事件の約5か月前に職務質問を受けた際に逃走し、その場に大麻（0.5g）やスマートフォンを落としていました。後日、当時一緒にいた友人が警察に対し、その大麻はAさんのものであると供述したことから捜査が進展しました。警察はAさんの自宅を捜索して吸い殻などを押収し、Aさんを大麻取締法違反の容疑で逮捕しました。逮捕当初、Aさんは弁護士が来るまで話さないと黙秘を貫いていました。Aさんのご両親は、ご自身も警察から事情聴取に呼ばれたことへの対応や、今後の手続き、実名報道のリスクなどを心配され、Aさんの逮捕から3日後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。約2年前に路上で職務質問を受けた際、所持していた大麻リキッドが見つかりました。その際は供述や尿検査を拒否しましたが、後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、警察署で取調べを受けました。依頼者は帰国子女で、海外での大麻使用経験はありましたが、日本での使用はこの時が初めてでした。事件の少し前に繁華街で興味本位で大麻リキッドを購入したものと供述しました。その後、検察庁から呼び出しを受け、「起訴する」と告げられたため、今後の裁判の流れや刑事処分に強い不安を抱き、執行猶予付き判決を得ることを目的に当事務所へ相談に来られました。

当事者の父親から、息子が逮捕されたとのご相談でした。当事者は50代の会社役員で、ある娯楽施設において職務質問を受けた際に大麻を所持していたため現行犯逮捕されました。その後の家宅捜索で自宅からも大麻が発見され、大麻取締法違反の容疑で勾留されていました。当事者が経営する会社は官公庁とも取引があったため、父親は事件による影響を非常に心配されていました。

依頼者は30代の会社員の男性です。知人から「雑貨を購入したい」と頼まれ、自身のクレジットカード情報を教えました。依頼者は、知人が大麻の種を欲しがっていることを事前に聞いていましたが、まさか本当に購入するとは思っていませんでした。その後、依頼者のクレジットカードを使ってスペインから大麻の種が購入されてしまいました。この件により、依頼者は知人と共謀して大麻栽培を予備したとして、大麻取締法違反の容疑で麻薬取締官に逮捕され、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の翌日、依頼者と連絡が取れなくなったことを心配したご両親が、当事務所に来所され、相談に至りました。