テレクラで知り合った女性が未成年だった児童買春の事例

依頼者は20歳の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5～6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。

依頼者は40代の男性です。インターネットの掲示板で知り合った自称女子高生とLINEで連絡を取り合う中で、自身のわいせつな画像を送信してしまいました。数ヶ月後、相手の父親や弁護士を名乗る人物から相次いで連絡があり、「警察に訴える」と言われ、示談金として500万円を支払うよう要求されました。前金として100万円を即日支払うよう指示され、カードローンを組むよう促されたものの、相手方の身元が不明瞭であるなど不審な点が多く、このまま支払うべきか悩み、当事務所にLINEで相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。インターネット上の掲示板を利用し、約2年半の間に18歳未満の少女5名を含む9名の女性と金銭を介した交際（援助交際）を行っていました。ある日、ネットの書き込みから捜査が開始され、警察が依頼者の自宅を訪れ、児童買春の疑いで家宅捜索が行われました。その際、スマートフォンなどが押収され、後日警察署で取り調べを受けるよう要請されました。依頼者に前科はなく、今後の処分の見通しが立たないことに大きな不安を抱えて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は27歳の会社員の男性です。約2年前から、SNSを通じて知り合った5名から10名程度の18歳未満の女性らに対し、金銭を対価として性行為をしていました。ある日、別の成人女性とネットカフェで性的行為に及んだところを店員に注意されたことをきっかけに、過去の児童買春が警察に発覚するのではないかと不安を抱きました。家族や職場に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所に相談し、依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員男性です。出会い系サイトで知り合った女性と会うことになりました。女性は自らを18歳と名乗り、年齢確認のために学生証を提示したため、依頼者はそれを信用し、金銭を渡して性行為に及びました。しかし、約1か月後、女性の母親を名乗る人物から電話があり、「娘は本当は未成年だ。警察に訴える」と告げられました。依頼者は、女性が提示した学生証の写真を証拠として持っていたものの、児童買春で逮捕されるのではないかと強く不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。