リラクゼーションサロンでの準強制わいせつ容疑を否認し不起訴となった事例

依頼者のご子息（20代男性）は、逮捕当時は地方公務員でした。路上で女性のスカート内を盗撮した容疑（県の迷惑行為防止条例違反）で在宅捜査を受けている中で、別の事件を自白したことで逮捕されました。逮捕容疑は強制わいせつ未遂で、路上で未成年の女性に背後から近づき、ズボンを脱がそうとしたり、服の胸元を開けようとしたりしたというものでした。逮捕の翌日、当事者のご家族から「示談をしたい」と弊所に相談があり、正式に弁護活動の依頼を受けました。なお、当事者は判決前に懲戒免職となっています。

依頼者は20代の学生。都内のメンズエステ店を利用した際、女性店員の胸を触るなどの行為をしてしまいました。店側から警察に被害届を出すと言われ、当初100万円を請求されましたが、最終的に30万円を支払うことで話がまとまりました。しかし、その場で作成された示談書の形式が杜撰であったため、後から問題が再燃することを不安に感じました。資格取得のための重要な試験を直前に控えており、刑事事件化は何としても避けたいという状況で、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSで知り合った女性と二人で飲みに行った後、終電を逃したためカラオケ店に入りました。依頼者は泥酔状態の中、女性の手や胸を触ったりキスをしたりといった行為に及びました。依頼者としては、行為中に明確な拒否がなかったことから、同意があるものと認識していました。しかし、店を出る際に女性は怒っており、その後連絡が取れなくなりました。事件から約1年後、警察署から突然連絡があり、強制わいせつの容疑で取り調べのため出頭するよう求められました。今後の取調べ対応や刑事処分への不安から、当事務所へ相談に来られ、弁護を依頼されました。

依頼者は60代で公務員に準ずる職業の男性です。飲食店で泥酔した後、同席していた50代の女性に車で自宅まで送ってもらいました。その車内で、依頼者は女性の胸を触ってしまいました。依頼者本人は泥酔しており、事件当時の記憶は鮮明ではありませんでした。事件から約7ヶ月後、再び同じ飲食店を訪れた際に、店主から被害者が被害届を出し、警察が捜査していることを知らされました。そこで自ら警察署に出頭したところ、取り調べを受け、最終的に事実を認める供述をしました。依頼者は、できれば示談で済ませたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、50代の男性です。マッサージの練習のため、常連客であった女性にモデルを依頼しました。自身の美容室内で施術を行いましたが、その最中に下着の上から女性の局部を触るなどのわいせつな行為に及んでしまいました。女性は激怒し、その場は謝罪したものの、後日、女性から「弁護士である兄に交渉を任せた」と告げられました。依頼者は、刑事事件化することや、家族に知られることを恐れ、弁護士に相談しました。