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路地から出る際に自転車と接触し相手に怪我をさせた過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

大阪支部・弓場慧弁護士が担当した過失運転致傷の事例です。依頼が起訴後であったため、罰金15万円の略式命令となりました。

事件の概要

依頼者は30代の女性で、資格・専門職として働いていました。自家用車を運転中、ある路地から大通りに出ようとした際、左側から走行してきた自転車に気付かずに接触し、相手の方に手のひらを骨折する怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察に通報し、臨場した警察官から事情を聴かれました。後日、警察署と検察庁でそれぞれ取調べを受け、検察庁では略式起訴に関する書類にサインをしました。しかし、資格職であるため前科が付くことへの強い懸念を抱き、起訴の取り下げを希望して当事務所に相談に来られました。

罪名

過失運転致傷

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は前科の回避でしたが、相談時点で既に略式起訴の書類に署名しており、非常に時間が限られた状況でした。弁護士はまず、略式起訴の手続きが裁判所に送られていれば、もはや起訴の取り下げは不可能であるという法的な見通しとリスクを率直に説明しました。その上で、万が一手続きが間に合う可能性にかけ、被害者の方との示談交渉を速やかに行う方針を立てました。被害者の方が協力的であるとの情報から、お見舞金をお渡しして宥恕の意思が示された示談書や、寛大な処分を求める嘆願書の作成を依頼することを目指しました。また、結果的に間に合わなかった場合に備え、着手金を減額する契約内容とし、依頼者の経済的負担を考慮した上で受任しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

受任後、弁護士は示談交渉の準備を進めましたが、残念ながら検察官による起訴手続きが先行しており、弁護活動が間に合いませんでした。被害者との示談が成立し、その結果をもって検察官に不起訴処分を働きかけるには至りませんでした。最終的に、当初の見込み通り罰金15万円の略式命令が下され、前科が付くこととなりました。今回の事案は、刑事手続きが非常に速いスピードで進むことがあるという教訓を示すものでした。特に交通事件では、捜査が早期に終結し、すぐに起訴手続きが取られることも少なくありません。ご相談のタイミングが少しでも遅れると、取り得る弁護活動が大きく制限されてしまう可能性があります。本件では、事前にリスクを説明し、結果に応じて弁護士費用を調整する契約を結んでいたため、その点は依頼者のご理解を得られました。

結果

略式罰金15万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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