路地から出る際に自転車と接触し相手に怪我をさせた過失運転致傷の事例

依頼者は50代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。車を運転中、見通しの悪い交差点でバイクと衝突事故を起こしました。車を降りてバイクの運転手に声をかけ、救急車を呼ぶか尋ねたところ「大丈夫」と断られたため、警察への連絡等をせずにその場を離れてしまいました。しかし、その日の夜に警察から連絡があり、相手が被害届を提出し、ひき逃げ（過失運転致傷、救護義務違反）として扱われていることを知らされました。翌日の警察署への出頭を前に、前科がつくことで資格を失うことを何としても避けたいと、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の会社役員の男性です。自動車を運転中、信号機のない横断歩道の手前で待機していた10代の歩行者に気づかず進行したところ、歩行者が横断を開始したため、車のサイドミラーが接触し、転倒させてしまいました。この事故により、被害者は右足の骨を折るなど、治療に1年以上を要する大怪我を負いました。事故当日に実況見分が行われ、後日、警察署での聴取を受けました。事故後、依頼者は被害者の父親と連絡を取っていましたが、相手方に弁護士がついたため、連絡を控えるよう言われていました。その後、検察庁から呼び出され、在宅のまま過失運転致傷罪で起訴されました。起訴状が届き、刑事裁判を受けることになったため、刑事処分の軽減を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。過去に複数回の交通違反で免許停止処分を受けているにも関わらず、乗用車を運転中、市内の路上で赤信号停車中の車両に追突する人身事故を起こしました。被害者の通報で駆け付けた警察官に自ら免許停止中であることを申告し、現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、後日、道路交通法違反（無免許運転）の罪で在宅のまま起訴され、裁判所から起訴状が届きました。前歴も複数あることから、今後の刑事処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。片側二車線の道路を自動車で走行中、前方の車両が商業施設へ入るために減速した際、依頼者がよそ見運転をしていたためブレーキが間に合わず追突してしまいました。相手の車両に乗っていた大学生2名は、頸部挫傷など全治2週間程度の怪我を負いました。事故当初、警察には物損事故として処理されていましたが、後日、被害者から診断書が提出されたため、人身事故に切り替わるとの連絡を受けました。依頼者は前科前歴がなく、起訴されて前科が付くことを強く恐れており、不起訴処分を得るために弁護士にできることを相談したいと来所されました。

依頼者のご子息（30代・アルバイト）は、飲酒後に会社の車を運転中、市内の道路で信号待ちをしていた原付バイクに追突し、運転手に全治10日程度の怪我を負わせました。しかし、救護措置をとらずにその場から逃走しました（ひき逃げ）。これは、飲酒運転の発覚を免れる目的もあったとされています。事故から約5時間後、ご本人が自宅から警察に通報。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されました。その後、警察の捜査により、飲酒運転の発覚を免れるために逃走した疑いが強まったとして逮捕され、勾留されるに至りました。ご本人の逮捕・勾留を受け、今後の見通しや弁護活動について不安に思ったご両親が、当事務所へ相談に来られました。