事件
過失運転致死傷
逮捕なし
実刑判決
大阪支部・弓場慧弁護士が担当した過失運転致傷の事例です。依頼が起訴後であったため、罰金15万円の略式命令となりました。
依頼者は30代の女性で、資格・専門職として働いていました。自家用車を運転中、ある路地から大通りに出ようとした際、左側から走行してきた自転車に気付かずに接触し、相手の方に手のひらを骨折する怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察に通報し、臨場した警察官から事情を聴かれました。後日、警察署と検察庁でそれぞれ取調べを受け、検察庁では略式起訴に関する書類にサインをしました。しかし、資格職であるため前科が付くことへの強い懸念を抱き、起訴の取り下げを希望して当事務所に相談に来られました。
過失運転致傷
起訴後の依頼
依頼者の最大の希望は前科の回避でしたが、相談時点で既に略式起訴の書類に署名しており、非常に時間が限られた状況でした。弁護士はまず、略式起訴の手続きが裁判所に送られていれば、もはや起訴の取り下げは不可能であるという法的な見通しとリスクを率直に説明しました。その上で、万が一手続きが間に合う可能性にかけ、被害者の方との示談交渉を速やかに行う方針を立てました。被害者の方が協力的であるとの情報から、お見舞金をお渡しして宥恕の意思が示された示談書や、寛大な処分を求める嘆願書の作成を依頼することを目指しました。また、結果的に間に合わなかった場合に備え、着手金を減額する契約内容とし、依頼者の経済的負担を考慮した上で受任しました。
活動後...
受任後、弁護士は示談交渉の準備を進めましたが、残念ながら検察官による起訴手続きが先行しており、弁護活動が間に合いませんでした。被害者との示談が成立し、その結果をもって検察官に不起訴処分を働きかけるには至りませんでした。最終的に、当初の見込み通り罰金15万円の略式命令が下され、前科が付くこととなりました。今回の事案は、刑事手続きが非常に速いスピードで進むことがあるという教訓を示すものでした。特に交通事件では、捜査が早期に終結し、すぐに起訴手続きが取られることも少なくありません。ご相談のタイミングが少しでも遅れると、取り得る弁護活動が大きく制限されてしまう可能性があります。本件では、事前にリスクを説明し、結果に応じて弁護士費用を調整する契約を結んでいたため、その点は依頼者のご理解を得られました。
略式罰金15万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の男性です。赤信号を無視して交差点に進入し、自動車と衝突する事故を起こしました。依頼者は、何にぶつかったか分からなかったと主張し、一度現場を離れた後、確認のために戻ったものの、再度その場を去りました。この行為がひき逃げ（道路交通法違反）と判断されました。事故により相手方に怪我を負わせたため、過失運転致傷の罪にも問われました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、その後、検察官により起訴されました。起訴状が自宅に届き、刑事裁判を受けなければならない状況になったため、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は30代男性。過去に飲酒運転による罰金前科がありました。事件当日、飲酒後に乗用車を運転し、一方通行の道路に進入したところ対向車と衝突。相手の運転手に加療約16日間を要する傷害を負わせたにもかかわらず、その場から逃走しました。事件当日に警察の取調べを受け、呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されましたが、逮捕はされずその日のうちに帰宅できました。依頼者は実刑判決を科されることを恐れ、事件から約2週間後に当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
車を運転中に、対向車線のバイクと衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予3年
依頼者は20代の男性です。天候が悪い中、都内の交差点を左折する際に横断歩道を走行してきた自転車と衝突し、運転していた女性に左ひじを擦り剥く軽症を負わせました。依頼者は一度車を降りて声をかけましたが、パニックになりその場から走り去ってしまいました。同日、警察からの連絡で現場に戻り、取り調べで罪を全面的に認めました。自動車保険会社によって民事の示談は済んでいましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）で起訴されたため、今後の対応についてアドバイスを求め、ご家族と当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員男性です。市内の公道で自動車を運転中、前方不注意により信号待ちをしていた車に追突し、相手の運転手に怪我を負わせました。警察からは、今後この事故は人身事故として扱われると伝えられました。依頼者は任意保険に加入していなかったため、被害者から直接、車の修理代やレッカー代、治療費、休業補償などを請求されました。ご自身での対応に苦慮し、今後の刑事手続きへの不安もあったことから、当事務所へ相談に来られました。事故当日、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪し、見舞金10万円を支払っていました。
弁護活動の結果不起訴処分
