何もわからない中、適切な助言により導いてもらえました。

初めての経験ですので、どうして良いのか分からない事ばかりでしたが、適切なアドバイスをいただき、正しい方向に導いていただいたと思っております。
事件
過失運転致死傷
逮捕なし
執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
京都支部の弁護士が受任した過失運転致傷の事例。示談は不成立でしたが、公判での弁護活動により、執行猶予付き判決となりました。
依頼者は60代の男性です。普通乗用自動車を運転し、信号のない交差点において時速約10キロメートルで右折進行した際、安全確認が不十分であった過失により、横断歩行中の高齢女性をはねてしまいました。この事故で女性は骨盤骨折等の重傷を負い、生涯にわたり介護を要する後遺症が残りました。事故直後、依頼者自身が救急車と警察に通報し対応しました。在宅のまま捜査が進められましたが、後に過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いたため、公判に向けた弁護を依頼されました。
過失運転致傷
起訴後の依頼
本件は起訴後の公判段階からのご依頼でした。被害者の方に極めて重大な後遺障害が残っていることから、実刑判決も想定される事案でした。弁護士は公判において、依頼者が事故直後に自ら通報し救護活動を尽くしたこと、その後も謝罪活動を適切に行っていたことなどを丁寧に主張しました。また、被害者側が過度に厳しい処罰を求めているわけではなく、適正な処分を望んでいるという処罰感情であることも裁判所に伝え、酌むべき事情として考慮されるよう求めました。
活動後...
検察官からは禁錮1年6か月が求刑されましたが、裁判所は弁護側の主張を認め、禁錮1年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。示談は成立しませんでしたが、事故後の真摯な対応や被害者感情などが考慮され、執行猶予がつきました。被害者に後遺障害1級という重い後遺症が残った重大事案でしたが、被害者の冷静なご対応や考えが判決に反映されたことで、依頼者は社会生活を継続しながら、償いを続けていくことが可能となりました。
禁錮1年6か月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

初めての経験ですので、どうして良いのか分からない事ばかりでしたが、適切なアドバイスをいただき、正しい方向に導いていただいたと思っております。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の女性です。自動車を運転し、市内の信号のない交差点に進入した際、対向車に気を取られ、横断歩道を渡っていた50代の女性に気づくのが遅れて衝突してしまいました。被害者はこの事故により、鼻や顎などを骨折する加療約6か月の重傷を負いました。事故直後、依頼者は自ら警察に通報し、在宅のまま捜査が進められました。事故後、保険会社を通じて被害者側とやり取りをしていましたが、検察庁から公判請求(起訴)する旨を告げられました。今後の裁判の見通しや執行猶予が付くかについて強い不安を覚え、当事務所へ相談し、公判対応を依頼されました。
弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年
依頼者の娘(10代・大学生)は、地方で下宿中、スーパーの駐車場から公道に出る際に、直進してきた自動車と衝突する交通事故を起こしました。事故後に警察を呼び、聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅での捜査となりました。事故の相手方は、翌日から首に痛みを訴え、通院治療を続けていました。事故当時は未成年でしたが、その後成人したため、家庭裁判所から「検察庁に事件を送る」という逆送の通知が届きました。刑事事件として扱われることになり、今後の手続きや処分の見通しについて不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の女性です。車で市内の交差点を右折する際、歩行者を確認していたところ、対向してきたバイクに気づかず接触してしまいました。交通量が多い場所だったため、少し進んでから確認のため現場に戻るとバイクが倒れていました。既に救急車は呼ばれており、依頼者自身が警察に通報しました。しかし、警察からは一度現場を離れたとしてひき逃げ(道路交通法違反)として扱われることになりました。被害者の方は顔を4針縫う怪我を負われました。依頼者は、ひき逃げの扱いに納得がいかず、前科が付くことや運転免許が取り消されることを避けたいという強い思いから、当事務所に相談し、ご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の女性です。自動車を運転し、信号のある交差点を右折した際、横断歩道を歩いていた歩行者に衝突し、全治3週間の怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者はすぐに救急車と警察を呼び、警察から一度取り調べを受けました。その後、検察庁から呼び出し状が届き、出頭を求められました。事故後の示談交渉は保険会社が担当していましたが、まだ被害者への謝罪ができていない状況でした。このままでは前科が付いてしまうことを強く不安に思い、息子たちの将来への影響を避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫(40代・会社員)は、深夜に市内の交差点で女性を死亡させたひき逃げ(過失運転致死、道路交通法違反)の容疑で逮捕されました。夫自身は、当時現場付近を走行したものの、ゴミのようなものを避けて大回りで左折しただけで、人にぶつかった衝撃や音はなかったと容疑を全面的に否認していました。しかし、事件当日の朝、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、夫は任意同行後に逮捕。警察からは、防犯カメラの映像や、夫の車のタイヤに血痕が付着していたことなど、状況証拠が揃っていると告げられました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について不安を感じ、当事務所に電話で相談され、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分