交差点で歩行者に衝突し重傷を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者の父親（60代会社員）が、早朝に自動車を運転中、制限速度を超過し、信号が赤に変わったにもかかわらず交差点に進入。横断中の自転車と衝突し、運転者に加療約8週間を要する骨折等の傷害を負わせました。しかし、当事者は頭が真っ白になり、被害者を救護することなくその場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。車を修理に出すなどして家族にも黙っていましたが、事故から約10日後に警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者（当事者の子）から、今後の対応について相談があり、弁護士が接見に向かいました。

ご依頼者のご両親は、娘様（20代・学生）が起こした人身事故についてご相談に来られました。娘様は原付を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、自転車と衝突。相手の方に全治1週間の怪我を負わせてしまいました。その後、警察から呼び出しを受け、略式手続で罰金になるという説明を受け、言われるがまま書類に署名・押印してしまいました。しかし、罰金刑による前科がつくことに納得できず、今からでも不起訴処分を目指せないかと、当事務所に助けを求められました。

依頼者は40代の女性で、医療従事者として勤務していました。自動車を運転して市内の丁字路を左折する際、左右の確認を怠ったことが原因で、右から直進してきた原付と接触する人身事故を起こしてしまいました。この事故により、被害者は半月板損傷や靱帯損傷といった怪我を負いました。事故後、警察による捜査が進み、依頼者は交通課で調書を作成され、警察官からは今後検察庁から呼び出しがある旨を告げられました。依頼者は、起訴されて有罪になると医療従事者としての資格を失う可能性があることを強く懸念し、不起訴処分を獲得するために当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性です。普通乗用自動車を運転中、市内の交通整理の行われていない交差点で一時停止の標識を見落とし、安全確認が不十分なまま時速約40キロメートルで進入しました。その結果、左から進行してきた原動機付自転車と衝突し、運転していた19歳の方に四肢不全麻痺の後遺症が残る頚髄損傷等の重傷を負わせてしまいました。在宅のまま捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴された後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。信号のある交差点で乗用車を運転中、右折しようとした際に事故を起こしました。現場は、対向車線に停車中のトラックで横断歩道の見通しが悪い状況でした。依頼者は、トラックの陰から出てきた歩行者に気づくのが遅れ、はねてしまいました。この事故により、被害者の男性（当時50歳）は、右側頭骨骨折や右足関節開放骨折など、加療に約半年を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は警察と検察から複数回取調べを受けました。その後、過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いた段階で、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。保険会社を通して示談交渉は行われていましたが、被害者側が面会を望んでいないとのことで、直接の謝罪はできていない状況でした。