何もわからない中、適切な助言により導いてもらえました。

初めての経験ですので、どうして良いのか分からない事ばかりでしたが、適切なアドバイスをいただき、正しい方向に導いていただいたと思っております。
事件
過失運転致死傷
逮捕なし
執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
京都支部の弁護士が受任した過失運転致傷の事例。示談は不成立でしたが、公判での弁護活動により、執行猶予付き判決となりました。
依頼者は60代の男性です。普通乗用自動車を運転し、信号のない交差点において時速約10キロメートルで右折進行した際、安全確認が不十分であった過失により、横断歩行中の高齢女性をはねてしまいました。この事故で女性は骨盤骨折等の重傷を負い、生涯にわたり介護を要する後遺症が残りました。事故直後、依頼者自身が救急車と警察に通報し対応しました。在宅のまま捜査が進められましたが、後に過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いたため、公判に向けた弁護を依頼されました。
過失運転致傷
起訴後の依頼
本件は起訴後の公判段階からのご依頼でした。被害者の方に極めて重大な後遺障害が残っていることから、実刑判決も想定される事案でした。弁護士は公判において、依頼者が事故直後に自ら通報し救護活動を尽くしたこと、その後も謝罪活動を適切に行っていたことなどを丁寧に主張しました。また、被害者側が過度に厳しい処罰を求めているわけではなく、適正な処分を望んでいるという処罰感情であることも裁判所に伝え、酌むべき事情として考慮されるよう求めました。
活動後...
検察官からは禁錮1年6か月が求刑されましたが、裁判所は弁護側の主張を認め、禁錮1年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。示談は成立しませんでしたが、事故後の真摯な対応や被害者感情などが考慮され、執行猶予がつきました。被害者に後遺障害1級という重い後遺症が残った重大事案でしたが、被害者の冷静なご対応や考えが判決に反映されたことで、依頼者は社会生活を継続しながら、償いを続けていくことが可能となりました。
禁錮1年6か月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

初めての経験ですので、どうして良いのか分からない事ばかりでしたが、適切なアドバイスをいただき、正しい方向に導いていただいたと思っております。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の自営業の男性です。雨天時に市内の道路で自家用車を運転中、バイクと接触する事故を起こしました。しかし、依頼者自身は濡れた段ボールを轢いた程度の認識しかなく、事故が起きたことに気づかずにそのまま現場を走り去りました。被害者は両足首の捻挫とあごに擦り傷を負っていました。後刻現場に戻った際に警察官から事情聴取を受け、ひき逃げ(救護義務違反)の疑いをかけられました。後日、警察からポリグラフ検査を行うと通告されたため、今後の刑事罰への対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性。高速道路を自動車で走行中に居眠りをしてしまい、前方を走行していた軽乗用車に追突しました。この事故の衝撃で、追突された軽乗用車の運転手は加療約14日間を要する傷害を負い、同乗していた方は車外に放出され、後続車に轢かれて死亡するという重大な結果に至りました。事故後、依頼者は在宅のまま警察から複数回の取り調べを受け、その後、検察庁から起訴される旨を告げられました。裁判所から弁護人選任に関する通知が届いたことを受け、刑を軽くできないか、どう対処すべきか相談したいと弊所に依頼されました。
弁護活動の結果禁錮3年 執行猶予5年
依頼者の息子である10代の少年は、学生でした。少年は、法律上は原動機付自転車にあたるフル電動の自転車を、免許が不要な特定小型原付と誤認し、無免許で運転していました。また、ご両親も原付扱いとは知らず、自賠責保険にも加入していませんでした。少年が市内の商店街を走行中、60代の男性が乗る自転車と出会い頭に衝突し、男性にむちうちなどの怪我を負わせる事故を起こしました。事故後、警察からは被害者の怪我の程度によっては危険運転致傷罪での立件も示唆されていました。今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。少年はADHDの診断を受けており、過去に別の事件で家庭裁判所の審判を受けた経験がありました。
弁護活動の結果保護観察
依頼者は50代の女性。普通乗用自動車を運転し、市内の片側2車線道路を走行中、前方を走っていた原動機付自転車を追い越す際に接触する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた80代の男性は転倒し、外傷性くも膜下出血などの傷害を負い、意識不明の状態で回復見込みのない四肢麻痺等の後遺症が残りました。事故後、在宅で捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴された後、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果禁錮1年 執行猶予3年
依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車を運転中、都内の道路で対向してきた自転車と接触しました。被害者は30代の男性で、全治2週間ほどの怪我を負われました。依頼者は、被害者が転倒していなかったため、その場を離れてしまいました(ひき逃げ)。その後、在宅事件として警察の捜査を受けました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、意思疎通がうまくいかないとの理由で、セカンドオピニオンとして当事務所へ相談され、正式に依頼を引き継ぐことになりました。
弁護活動の結果略式罰金10万円