何もわからない中、適切な助言により導いてもらえました。

初めての経験ですので、どうして良いのか分からない事ばかりでしたが、適切なアドバイスをいただき、正しい方向に導いていただいたと思っております。
事件
過失運転致死傷
逮捕なし
執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
京都支部の弁護士が受任した過失運転致傷の事例。示談は不成立でしたが、公判での弁護活動により、執行猶予付き判決となりました。
依頼者は60代の男性です。普通乗用自動車を運転し、信号のない交差点において時速約10キロメートルで右折進行した際、安全確認が不十分であった過失により、横断歩行中の高齢女性をはねてしまいました。この事故で女性は骨盤骨折等の重傷を負い、生涯にわたり介護を要する後遺症が残りました。事故直後、依頼者自身が救急車と警察に通報し対応しました。在宅のまま捜査が進められましたが、後に過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いたため、公判に向けた弁護を依頼されました。
過失運転致傷
起訴後の依頼
本件は起訴後の公判段階からのご依頼でした。被害者の方に極めて重大な後遺障害が残っていることから、実刑判決も想定される事案でした。弁護士は公判において、依頼者が事故直後に自ら通報し救護活動を尽くしたこと、その後も謝罪活動を適切に行っていたことなどを丁寧に主張しました。また、被害者側が過度に厳しい処罰を求めているわけではなく、適正な処分を望んでいるという処罰感情であることも裁判所に伝え、酌むべき事情として考慮されるよう求めました。
活動後...
検察官からは禁錮1年6か月が求刑されましたが、裁判所は弁護側の主張を認め、禁錮1年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。示談は成立しませんでしたが、事故後の真摯な対応や被害者感情などが考慮され、執行猶予がつきました。被害者に後遺障害1級という重い後遺症が残った重大事案でしたが、被害者の冷静なご対応や考えが判決に反映されたことで、依頼者は社会生活を継続しながら、償いを続けていくことが可能となりました。
禁錮1年6か月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

初めての経験ですので、どうして良いのか分からない事ばかりでしたが、適切なアドバイスをいただき、正しい方向に導いていただいたと思っております。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性公務員です。雨天時、電動自転車で走行中に視界が悪く、横断歩道を渡っていた歩行者に衝突し、骨盤打撲等の傷害を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察と救急に通報し、被害者は搬送されました。警察から後日出頭するよう指示されたことを受け、公務員という立場上、刑事事件になることでの職場への影響を懸念し、今後の警察への対応や被害者との示談について相談するため来所され、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代のアルバイトの男性。業務中に軽自動車を運転中、片側二車線の道路で停車中のバスを避けて車線変更しようとしたところ、後方から来たバイクと衝突しました。この事故でバイクの運転手は肋骨を骨折する怪我(全治5週間)を負いました。依頼者は警察から事情聴取と現場検証を受け、今後は検察庁から呼び出しがあると言われたため、刑事処分への不安からご相談に来られました。依頼者は、自身の車は停止しており、相手のバイクがぶつかってきたと主張していました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。信号のない十字路交差点を自動車で走行中、制限速度を時速10km程度上回る速度で直進したところ、左方から進行してきた歩行者と衝突し、死亡させました。事故後、依頼者は現行犯逮捕され、勾留が決定しました。当事者に前科・前歴はありませんでしたが、逮捕の連絡を受け、今後の手続きや見通しに不安を覚えたご両親が、当事務所に電話で相談し、弁護士による初回接見を希望されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は60代のアルバイト男性です。夜間に自動車を運転中、信号のない交差点で右折する際に歩行者に衝突し、肋骨骨折の怪我を負わせました。しかし、怖くなってしまい救護等をせずその場から走り去ってしまいました。事故から2日後に警察署へ出頭し、実況見分などの捜査を受けました。人身事故は初めてではなく、今後の刑事処分がどうなるか、また可能であれば示談して刑事処分を避けたいとの思いから、当事務所に相談、依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は30代の会社員男性です。市内の道路で自動車を運転中、対向車を避けるためにハンドルを切ったところ、歩行者に衝突し、打撲の怪我を負わせました。しかし、依頼者は警察に報告せずそのまま現場を立ち去ってしまいました(ひき逃げ)。依頼者は任意保険に未加入でした。その後、警察での取調べを一度受け、検察庁から呼び出されるのを待っている状況で、起訴されないようにしてほしいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円