非接触事故後に立ち去り、ひき逃げ（救護義務違反）となった事例

依頼者は30代の女性で、資格・専門職として働いていました。自家用車を運転中、ある路地から大通りに出ようとした際、左側から走行してきた自転車に気付かずに接触し、相手の方に手のひらを骨折する怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察に通報し、臨場した警察官から事情を聴かれました。後日、警察署と検察庁でそれぞれ取調べを受け、検察庁では略式起訴に関する書類にサインをしました。しかし、資格職であるため前科が付くことへの強い懸念を抱き、起訴の取り下げを希望して当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。自動車を運転中、カーナビゲーションの操作に気をとられ、前方への注意が不十分なまま交差点を右折しました。その際、横断歩道を歩いて渡っていた歩行者に気づかず衝突し、死亡させる事故を起こしました。事故後、依頼者は一度逮捕されましたが、その後釈放されました。後日、警察から呼び出しを受け、起訴は免れない見込みであること、裁判に備えて弁護士を選任するよう促されたことから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代の会社員の男性が、母親名義の無保険・無車検の自動車を運転中、市内の道路でバイクに追突して運転手の男性に骨折などの傷害を負わせたにもかかわらず、救護措置を講じることなくその場から逃走したという、過失運転致傷及び道路交通法違反（ひき逃げ）などの事案です。男性は事故の翌日、証拠隠滅を図るため、事故車両を山中に遺棄し、指紋を消すために消火器を噴射するなどの行為に及んでいました。事故から約半月後、警察官が自宅を訪れ、男性は逮捕されました。逮捕当初、本人は「事故当時は家にいた」と容疑を全面否認していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の対応について分からず、当事務所に電話でご相談され、初回接見の依頼に至りました。

依頼者の夫（60代・会社員）が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性で、事故当時はタクシー運転手として勤務していました。タクシーを運転中、都内の交差点で信号（右折矢印）を見落として直進した結果、対向から右折してきた車と衝突する事故を起こしました。この事故により、同乗していた乗客の方が左上腕を骨折し、178日間の治療を要する大怪我を負いました。事故後、依頼者は警察から複数回の取調べを受け、その後、検察庁にも呼び出されました。検察官からは起訴される可能性を示唆されていましたが、後日、自宅に裁判所から起訴状が届き、在宅起訴されたことを知りました。刑事裁判の経験がなく、今後の手続きに大きな不安を感じた依頼者は、弁護活動を依頼するため当事務所に相談されました。事故後、依頼者は勤務先を退職し、免許取消の行政処分を受けていました。