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非接触事故後に立ち去り、ひき逃げ(救護義務違反)となった事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が受任した、過失運転致傷とひき逃げの事例です。被害者と示談金116万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員。自動車を運転中、バイクとの非接触事故を起こしました。音は聞こえましたが、接触はないと思いその場を立ち去りました。しかし、心配になって後日警察署に出頭したところ、バイクの運転手が2週間の怪我を負っており、ひき逃げ(過失運転致傷・道路交通法違反)として捜査対象となっていることを知らされました。事情聴取を受け、携帯電話も押収されました。仕事で海外出張があるため、前科がつくことでビザの取得などに影響が出ることを強く懸念し、弁護士に相談されました。

罪名

過失運転致傷,道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「不起訴処分を獲得したい」という強い要望を受け、弁護活動を開始しました。ひき逃げの故意については否認する方針を採りました。不起訴のためには被害者との宥恕付き示談が不可欠でしたが、被害者側は弁護士を立て、バイクの修理・アップグレード代に加え、人損についても高額な示談金を請求してきました。弁護士は粘り強く交渉を重ね、最終的に示談が成立しました。並行して検察官には、依頼者が深く反省していることや、前科が仕事に与える深刻な影響などを具体的に伝え、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉により、被害者との間で示談金総額116万円での宥恕(許し)付き示談が成立しました。この結果、まず過失運転致傷については不起訴となりました。ひき逃げ(救護義務違反)については、検察官は当初略式罰金を検討していましたが、弁護士の働きかけが功を奏し、こちらも含めて最終的に全ての嫌疑について不起訴処分となりました。これにより依頼者は前科がつくことを回避でき、仕事への影響も無く、社会生活を維持することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果禁錮1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金15000円

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依頼者は60代の医療従事者の男性です。県内で自動車を運転中、赤信号で停車しようとしたところ、車両がゆっくりと進んでしまい、停車中だった相手方車両に後方から追突しました。依頼者は軽い接触事故と認識していましたが、後日、保険会社を通じて警察に相手方の診断書が提出されたと連絡を受けました。依頼者は、相手方の主張する被害内容の一部に虚偽があると考え、潔白を証明したいという思いから相談に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の医学生でした。部活動のため不慣れな土地を自動車で運転中、カーナビを注視したことで赤信号を見落とし、横断歩道を歩いていた親子をはねてしまいました。この事故で、母親は腰椎骨折(全治3か月)の重傷を負い、息子も打撲傷を負いました。警察の捜査が始まり、依頼者の親は、将来医師になる息子に前科がつくことで、大学の停学や留年、医師国家試験、免許取得に大きな不利益が生じることを強く懸念。不起訴処分による解決を強く希望し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果禁錮刑1年 執行猶予3年

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依頼者は30代の会社員男性です。ペーパードライバーでしたが、納車されたばかりの車を運転中、都内の路上で歩行者の女性に接触する事故を起こしました。接触した認識はあったものの、パニック状態だったこともあり、救護措置等をとらずにその場から走り去ってしまいました(ひき逃げ)。数日後、警察から連絡があり、被害届が提出されていることを知らされます。警察署へ出頭して事情聴取を受けたところ、被害者の女性は骨折していたことが判明しました。依頼者は前科前歴がなく、今後の刑事処分や会社への影響を大変心配され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

歩行者に重傷を負わせたひき逃げ(過失運転致傷)事件の事例

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依頼者は60代で塗装業を営む会社経営者の男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者に接触して腰の骨を折るなどの重傷を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の罪に問われました。事故から数か月後、警察の捜査により逮捕されました。当事者は当初、事故の記憶がないとして犯行を否認していましたが、起訴されています。ご家族は、先に依頼した弁護士の対応に不満を抱き、弁護士の変更を検討するため、当事務所にご相談されました。ご相談の時点では、当事者は起訴後に勾留されている状況でした。

弁護活動の結果懲役2年2か月 執行猶予5年

非接触事故で救護せず立ち去ったひき逃げ・過失運転致傷の事例

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依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反(ひき逃げ)の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

飲酒後に物損事故を起こし逃走したが自首により不起訴となった事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。友人らと飲酒後、深夜に自家用車を運転中、強い眠気に襲われました。その結果、対向車線にはみ出してガードレールに衝突し、さらに対向車とも接触する物損事故を起こしてしまいました。事故の衝撃でパニックに陥った依頼者は、道路交通法で定められた報告義務を果たさずに現場から走り去ってしまいました。事故から2日後、罪悪感に苛まれた依頼者は自首を決意。逮捕や失職への強い不安から、自首の前に弁護士に相談したいと考え、当事務所へ連絡されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の女性です。自動車で都内の道路を走行中、自転車が転倒したのをバックミラーで確認しました。接触した認識はありませんでしたが、自身が原因かもしれないと思いながらも、その場を走り去ってしまいました。後日、事故を起こしてしまったのではないか、被害届を出されているのではないかという不安が募り、警察に申し出る際の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず