非接触事故後に立ち去り、ひき逃げ（救護義務違反）となった事例

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先近くで同僚と飲酒後、自家用車で帰宅する途中に追突事故を起こしました。酩酊状態だったため事故の記憶は曖昧で、翌朝に自分の車のへこみを見て警察に連絡し、事故が発覚しました。事故の対応をせず現場を離れたとして、ひき逃げ（道路交通法違反）と過失運転致傷の容疑で警察の捜査が開始されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや、刑事処分を回避するための活動について相談するため、弁護士に依頼しました。

依頼者は40代の男性で、個人事業主として運送業を営んでいました。仕事で自動車を運転中、バイクと接触事故を起こしましたが、仕事への影響を考えてしまい、警察に通報することなくその場を立ち去ってしまいました。その数か月後、再び仕事中に自転車と接触する事故を起こし、この際は一度現場を離れたものの、戻って警察に名乗り出ました。この事故により警察の捜査が始まり、依頼者は未発覚だった先の事故が発覚することを恐れました。今後の対応や、先の事故について自首すべきか悩んだ末、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、40代会社員男性の娘様です。被疑者である男性は、令和元年8月、軽トラックを運転中に、カーブで対向してきたバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は右手関節挫傷など、通院約10日間を要する軽傷を負いました。男性は、その場で被害者と話をして和解が成立したと自己判断し、警察への報告や救護措置を取らずに現場を離れてしまいました。しかし、その後、ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕され、翌日に釈放されました。男性はひき逃げの認識はなかったものの、捜査が進み、運転免許の取消処分を受けました。なんとか不起訴処分を獲得したいとの思いから、免許取消処分を受けた後、ご家族が当事務所にご相談されました。

依頼者は60代の女性です。府内の片側一車線の道路を自動車で直進中、右側から横断してきた小学生のランドセルと、自身の車の側面が接触しました。これにより小学生は転倒しましたが、依頼者は急ブレーキをかけており、身体に直接は衝突していないと認識していました。小学生がすぐに立ち上がり、出血なども見られなかったことから、大丈夫だと判断してその場を立ち去ってしまいました。しかし、事故の目撃者が警察に通報したことで事件が発覚。後日、警察署から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で取り調べを受けることになりました。依頼者はひき逃げに該当するとは思っていませんでしたが、衝突の事実は認めており、不起訴にできるのであればと希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は19歳の大学生。自家用車で走行中、歩行者の鞄に接触したかもしれないと思いましたが、大丈夫そうに見えたためそのまま走り去りました。後で気になり自ら警察に連絡したところ、被害届が出ていることを知らされ、警察署へ出頭。そこで被害者の連絡先を教えてもらい、依頼者の両親が謝罪に伺いました。被害者は足の捻挫と腰の打撲を負っていました。刑事事件化して前科がつくことを避けたいとの思いから、示談交渉を依頼するため、ご両親が相談に来られました。