経営する会社のトイレにカメラを設置し従業員を盗撮した事例

依頼者は40代の男性です。埼玉県さいたま市内の風俗店において、サービスを受ける前に盗撮目的で小型カメラを設置していたところを店の従業員に発見されました。撮影自体は未遂に終わりましたが、店側が警察に通報したため、警察から捜査を受けることになりました。依頼者には過去にも駅などで多数の盗撮を行った余罪があり、それらの発覚や、発覚を恐れて証拠のデータが入ったハードディスクをフォーマットしてしまったことへの悪影響を非常に心配していました。今後の刑事手続きの流れや処分の見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。その後、ご家族が依頼を希望され、正式に弁護活動を開始しました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夕方、店舗内で、動画撮影モードにした自身のスマートフォンを買い物かごに入れ、前にいた女性のスカートの下に差し入れて盗撮しました。しかし、女性が後ろに下がった際に買い物かごが当たり、不審に思った女性からスマートフォンを見せるよう求められました。依頼者はその場で動画を削除しましたが、警察が呼ばれ、警察署で取調べを受けることになりました。取調べでは犯行を認め、その日は家族が身元引受人となり帰宅できましたが、後日、警察から呼び出しを受ける予定となっていました。また、スマートフォン内には他にも5件ほどの盗撮動画があることが判明しており、今後の手続きや刑事処分への不安から、当事務所にご家族が相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。深夜、電車内で一つ席を空けて隣に座っていた女性の全身をスマートフォンで動画撮影しました。降車直前に女性から声をかけられ、否定してその場を離れましたが、女性が駅員に話しているのを目撃しました。自身の行為を女性に撮影された可能性や、交通系ICカードから身元が特定されること、さらに自宅に保存していた過去の盗撮データが発覚し、余罪で逮捕されるのではないかと強く不安に感じました。警察からの連絡はないものの、前科がつくことを避けたいとの思いから、事件の2日後に当事務所へ相談し、万が一の事態に備えて弁護を依頼されました。

依頼者は50代の男性調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた20歳前後の女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、当時11歳の子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。

依頼者は40代で大手企業に勤務する会社員の方です。風俗店の室内で盗撮行為を行ったところ、店側に発覚してしまいました。その場では、警察に通報しない代わりに念書を書き、免許証のコピーを提出。盗撮した動画を削除した上で携帯電話を没収され、今後は出禁とするという条件で穏便に収まりました。しかし、店側に個人情報を渡してしまったため、後日、高額な金銭を請求されたり、自宅や職場に連絡が来たり、警察に被害届を出されたりするのではないかと強い不安に駆られました。事件化や報道されることを何としても避けたいとの思いから、事件の翌日に当事務所にメールでご相談されました。なお、依頼者には聴覚障害がありましたが、メールやLINE、来所相談時の筆談などで丁寧にコミュニケーションをとり、対応を進めました。