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  4. ケース5003

経営する会社のトイレにカメラを設置し従業員を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した、盗撮の事例。被害者3名と総額400万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は、自身が経営する会社の男女兼用トイレに小型カメラを設置し、女性従業員の姿を盗撮していました。この行為は約1年半にわたり続けられていましたが、他の従業員によってカメラが発見されたことで発覚しました。当初、依頼者は亡くなった友人から依頼されたと説明していましたが、最終的には自身の犯行であることを認めました。被害者である従業員3名から示談を求められましたが、一度は感情的になり交渉が決裂してしまいました。穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

罪名

長崎県迷惑行為等防止条例(盗撮)

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

弁護士は依頼を受けると直ちに被害者である従業員3名との示談交渉を開始しました。当事者同士では感情的になり交渉が一度決裂していましたが、弁護士が第三者として冷静に交渉を進めました。3名の被害者それぞれと個別に面談の機会を設け、依頼者の謝罪の気持ちを伝えるとともに、適切な示談金額について協議を重ねました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、被害者である従業員3名全員との間で示談をしていただきました。示談金の総額は400万円となり、全員から「宥恕する(許す)」との言葉を得るこいただくことができました。これにより、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を完全に防ぐことに成功しました。依頼者は逮捕されることも、前科が付くこともなく、経営者としての立場を守ることができました。受任から約3週間という比較的短期間で解決に至り、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分