フィットネスジムで口論となり、相手を殴り傷害を負わせた事例

依頼者は工場でアルバイトをする40代の男性です。勤務先で、同僚である50代の男性被害者から暴言を吐かれたことをきっかけに口論となりました。依頼者は、一緒に社員のもとへ話をしに行こうと被害者に伝えましたが拒否されたため、被害者の首に手をまわし、肩をつかんで引きずってしまいました。この行為により、被害者は右肩打撲などの傷害を負いました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は勤務先から「警察が動くことになる」との連絡を受けましたが、警察から直接の連絡はまだない状況でした。前科はなく、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性で、接骨院を経営していました。以前から不仲であった妻に対し、自宅で顔や背部等を複数回殴るなどの暴行を加え、肋骨骨折を含む全治約24日間の傷害を負わせました。事件後、妻が警察に診断書を提出して被害届を出したため、依頼者は任意同行を求められ、そのまま逮捕・勾留されました。逮捕後、国選弁護人がついたものの、やる気がないように感じたこと、また、経営する接骨院の今後について具体的に相談したいと考え、面会に来た親族を通じて弁護士の接見を希望。依頼者の姉から当事務所に相談がありました。

依頼者は29歳の男性です。飲食店で食事をしていた際、他の客であった未成年の男性2名の態度が気に入らないという理由で、一方的に殴りかかり傷害を負わせました。店員に取り押さえられた後、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が認められず釈放されましたが、警察からは再度出頭するよう指示されていました。依頼者は前科がつくことを避けたいと望んでおり、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。軽トラックを運転中、自転車との出会い頭の事故を起こしました。事故後、相手の男性と口論になり、依頼者がその場を去ろうと車を発進させたところ、車両を掴んでいた相手が転倒し、擦り傷や打撲など1週間の怪我を負わせてしまいました。依頼者は相手が転倒したことを認識しながらも、その場を走り去ってしまいました。<br /> 後日、被害者の通報により警察から連絡があり、事情聴取を受けました。その際、警察官から本件は交通課ではなく刑事課で扱う傷害事件となると告げられ、調書も作成されました。さらに、「このままでは罰金になるだろう。検察に送る前に弁護士を入れて示談した方がいい」と助言されたため、刑事事件化を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。