遺産分割調停で義父名義の書面を偽造した有印私文書偽造の事例

依頼者は、資格を持つ40代の建築士の男性です。数年前、ある集合住宅の駐輪場を建設する依頼を受けた際、正規の手続きを経ずに建築確認済証と検査済証を自ら偽造し、工事関係者に提出してしまいました。偽造した書類を行使して工事を進めましたが、後日、その建物の用途変更手続きの際に偽造が発覚しました。<br /> 発覚後、警察から連絡があり、3年間にわたって10回以上の取り調べを受けるなど、在宅のまま捜査が進められていました。そして、検察官による取り調べを経て、有印公文書偽造・同行使の罪で起訴されてしまいました。裁判所から起訴状が届いたことを受け、今後の公判活動について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の配偶者（50代女性）が、約3年前に有効期限が切れた商品券（額面2,500円）の数字を書き換えて店舗で使用したとして、有価証券変造、同行使、詐欺の容疑がかけられた事案です。事件から約3年後、警察から連絡があり、複数回の取調べを受けました。さらに後日の取調べも予定されており、今後の対応に不安を感じたご家族が当事務所に相談に来られました。当事者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は40代の女性で、病院に勤務していました。知人から教わった方法で、約1年前からソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のアカウントを不正に多数作成し、インターネットオークション等で販売していました。これによる利益は200万円弱にのぼり、件数は不明なほど多数でした。依頼者は、知人から合法であると説明されていたため違法性の認識はなく、家族にも手伝わせていたと主張していました。ある日、自宅に警察の家宅捜索が入り、スマートフォンなどが押収されました。その後、警察署への出頭要請を受けたことから、今後の手続きや仕事への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、日本に留学中の20代の男性です。偽造クレジットカードを作成するための機械や他人のカード情報を日本に持ち込もうとしたところを空港で逮捕されました。捜査の結果、仲間と共謀して偽造カードを作成したことや、そのカードを使って市内のコンビニエンスストアでタバコなどをだまし取っていたことも判明しました。過去の不正使用額は200万円以上にのぼっていました。逮捕の連絡を受けた交際相手の女性が、本人から「弁護士を付けてほしい」と頼まれ、当事務所に相談に来られました。逮捕当初は、共犯者との口裏合わせを防ぐため、ご家族等との面会ができない接見禁止の処分がついていました。

依頼者は、自動車修理販売会社を経営する40代の男性です。顧客から依頼された車検について、提携先の認定工場の検査員と共謀し、法定の点検・整備を行わずに虚偽の保安基準適合証を作成させていました。そして、その虚偽の証明書を運輸支局に提出・行使し、車検証の有効期間を不正に更新していました。この一連の不正行為が捜査機関に発覚し、依頼者は共謀の疑いで逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から相談の連絡を受け、弁護士が警察署へ接見に赴き、その後正式に契約となりました。