文書/証書偽造等の個別事例データベース

依頼者の夫（60代・会社経営者）が、約4年半前、元従業員の外国人女性に在留資格を取得させるため、日本人男性との偽装結婚をさせたとして、電磁的公正証書原本不実記載・同供用の容疑で逮捕・勾留されました。当初は容疑を否認していましたが、証拠を前に認めるに至りました。逮捕後に選任した弁護士の対応に不満を感じた妻が、弁護士の切り替えを検討するため当事務所に相談。本人との接見を経て正式に受任しました。

依頼者は、日本に留学中の20代の男性です。偽造クレジットカードを作成するための機械や他人のカード情報を日本に持ち込もうとしたところを空港で逮捕されました。捜査の結果、仲間と共謀して偽造カードを作成したことや、そのカードを使って市内のコンビニエンスストアでタバコなどをだまし取っていたことも判明しました。過去の不正使用額は200万円以上にのぼっていました。逮捕の連絡を受けた交際相手の女性が、本人から「弁護士を付けてほしい」と頼まれ、当事務所に相談に来られました。逮捕当初は、共犯者との口裏合わせを防ぐため、ご家族等との面会ができない接見禁止の処分がついていました。

依頼者の配偶者（50代女性）が、約3年前に有効期限が切れた商品券（額面2,500円）の数字を書き換えて店舗で使用したとして、有価証券変造、同行使、詐欺の容疑がかけられた事案です。事件から約3年後、警察から連絡があり、複数回の取調べを受けました。さらに後日の取調べも予定されており、今後の対応に不安を感じたご家族が当事務所に相談に来られました。当事者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は40代の女性で、病院に勤務していました。知人から教わった方法で、約1年前からソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のアカウントを不正に多数作成し、インターネットオークション等で販売していました。これによる利益は200万円弱にのぼり、件数は不明なほど多数でした。依頼者は、知人から合法であると説明されていたため違法性の認識はなく、家族にも手伝わせていたと主張していました。ある日、自宅に警察の家宅捜索が入り、スマートフォンなどが押収されました。その後、警察署への出頭要請を受けたことから、今後の手続きや仕事への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の個人事業主の男性です。台風で自宅が被災した際、保険金を請求するため、出入りの修理業者の名義で見積書を自身で作成し、保険会社に提出しました。当初、業者は名義使用に同意していましたが、後に別のトラブルが原因で関係が悪化し、文書偽造であると憤るようになりました。保険会社も不正請求を疑い、調査に乗り出すことを示唆。依頼者は、事件が公になることで現在の仕事や家族に多大な影響が及ぶことを強く懸念し、穏便な解決を求めて相談に来られました。

依頼者は、自動車修理販売会社を経営する40代の男性です。顧客から依頼された車検について、提携先の認定工場の検査員と共謀し、法定の点検・整備を行わずに虚偽の保安基準適合証を作成させていました。そして、その虚偽の証明書を運輸支局に提出・行使し、車検証の有効期間を不正に更新していました。この一連の不正行為が捜査機関に発覚し、依頼者は共謀の疑いで逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から相談の連絡を受け、弁護士が警察署へ接見に赴き、その後正式に契約となりました。

依頼者は、不動産会社で営業次長として勤務していた60代の男性です。会社の清算に伴い行き場を失う従業員を救うため、子会社の株を買い取る資金を得ようと考えました。顧客との架空のトラブルをでっち上げ、その和解金という名目で、約1年間にわたり、合計約1500万円を会社から不正に取得しました。退職後、この不正行為が社内で発覚しそうになり、会社側と話し合いが行われることになりました。依頼者は、刑事事件化されることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は60代の会社役員（会長職）の方です。数年前、知人に頼まれ、タイ人女性と元従業員の日本人男性との結婚を仲立ちしました。これが偽装結婚であるとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の容疑で逮捕されました。当事者の息子様（社長）が、父親が逮捕されたことを知り、今後の対応について相談に来られました。当時、会社は重要な合併手続きを進めており、依頼者親子は会社への捜査の影響や実名報道がなされることを避けたいと強く希望されていました。

依頼者は、資格を持つ40代の建築士の男性です。数年前、ある集合住宅の駐輪場を建設する依頼を受けた際、正規の手続きを経ずに建築確認済証と検査済証を自ら偽造し、工事関係者に提出してしまいました。偽造した書類を行使して工事を進めましたが、後日、その建物の用途変更手続きの際に偽造が発覚しました。<br /> 発覚後、警察から連絡があり、3年間にわたって10回以上の取り調べを受けるなど、在宅のまま捜査が進められていました。そして、検察官による取り調べを経て、有印公文書偽造・同行使の罪で起訴されてしまいました。裁判所から起訴状が届いたことを受け、今後の公判活動について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社経営者で、自動車の車検仲介業を営んでいました。ある日、違法に改造された自動車と認識しながら、車検検査士と共謀して車検を通し、車検証を不正に作成したなどとして、虚偽有印公文書作成・同行使、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕されました。逮捕当日、依頼者の会社に警察官が捜索に訪れ、その場で依頼者は逮捕されました。共犯者が複数いると見なされたため、接見等禁止決定も付されました。突然の逮捕に、何が起きたのか分からず不安に思ったご家族が、「とにかく早く接見に行って様子を確認してほしい」と当事務所にご相談され、即日、弁護士が接見に向かうことになりました。