一級建築士が建築確認済証等を偽造した有印公文書偽造・同行使の事例

依頼者の夫（60代・会社経営者）が、約4年半前、元従業員の外国人女性に在留資格を取得させるため、日本人男性との偽装結婚をさせたとして、電磁的公正証書原本不実記載・同供用の容疑で逮捕・勾留されました。当初は容疑を否認していましたが、証拠を前に認めるに至りました。逮捕後に選任した弁護士の対応に不満を感じた妻が、弁護士の切り替えを検討するため当事務所に相談。本人との接見を経て正式に受任しました。

依頼者は40代の女性で、病院に勤務していました。知人から教わった方法で、約1年前からソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のアカウントを不正に多数作成し、インターネットオークション等で販売していました。これによる利益は200万円弱にのぼり、件数は不明なほど多数でした。依頼者は、知人から合法であると説明されていたため違法性の認識はなく、家族にも手伝わせていたと主張していました。ある日、自宅に警察の家宅捜索が入り、スマートフォンなどが押収されました。その後、警察署への出頭要請を受けたことから、今後の手続きや仕事への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の個人事業主の男性です。台風で自宅が被災した際、保険金を請求するため、出入りの修理業者の名義で見積書を自身で作成し、保険会社に提出しました。当初、業者は名義使用に同意していましたが、後に別のトラブルが原因で関係が悪化し、文書偽造であると憤るようになりました。保険会社も不正請求を疑い、調査に乗り出すことを示唆。依頼者は、事件が公になることで現在の仕事や家族に多大な影響が及ぶことを強く懸念し、穏便な解決を求めて相談に来られました。

依頼者は40代のタクシー運転手の男性です。一時不停止の交通違反で警察官から青切符を切られる際、個人タクシーの申請を控えていたことや、警察官の態度も相まって感情的になり、警察官が持っていた青切符を奪い取って破ってしまいました。これにより公用文書毀棄罪と公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されましたが、1泊したのちに釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進み、検察庁から起訴される旨を告げられたため、実刑判決を避けたいとの思いから当事務所に相談、起訴後に依頼されることとなりました。

依頼者の配偶者（50代女性）が、約3年前に有効期限が切れた商品券（額面2,500円）の数字を書き換えて店舗で使用したとして、有価証券変造、同行使、詐欺の容疑がかけられた事案です。事件から約3年後、警察から連絡があり、複数回の取調べを受けました。さらに後日の取調べも予定されており、今後の対応に不安を感じたご家族が当事務所に相談に来られました。当事者に前科・前歴はありませんでした。