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  4. ケース5033

商業施設や書店で複数の女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した、迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事案。被害者不特定のため示談は行わず、略式罰金50万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。福岡市内の商業施設や書店で、スマートフォンを用いて複数の女性のスカート内を盗撮しました。店舗間を移動しながら犯行を繰り返していたところ、警察官に声をかけられ、警察署で取り調べを受けました。スマートフォンは犯行の証拠として押収されました。依頼者には同種の盗撮による前歴が2回(いずれも起訴猶予処分)あり、今回は3度目の犯行でした。当日中に身元引受人のもとで帰宅できましたが、今後の刑事処分や職場に知られることへの強い不安から、当事務所に相談、依頼されました。

罪名

福岡県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は過去に2度、同様の盗撮事件で不起訴処分(起訴猶予)となっており、今回が3度目の犯行でした。依頼者の最も大きな懸念は、職場に事件を知られてしまうことと、前歴があることによる厳罰でした。そこで弁護士は、まず警察に対し、職場への連絡をしないよう求める意見書を提出しました。また、依頼者に盗撮の依存症治療を目的とした専門機関への受診を促し、治療に取り組んでいる事実を意見書に盛り込みました。その上で、本件は被害者が特定できておらず示談が不可能な事案であることから、これらの情状を訴え、不起訴処分とするよう検察官に求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護活動の結果、職場への連絡は阻止されました。しかし、同種前歴が2回あることなどが考慮され、検察官は略式起訴を選択しました。最終的に、裁判所から罰金50万円の略式命令が下されました。被害者が特定できず示談が不可能であったこと、前歴が複数あったことから不起訴処分の獲得は難しい事案でしたが、弁護活動によって公判請求(正式裁判)を回避し、罰金刑で事件を終えることができました。依頼者は職場に知られることなく、社会生活への影響を最小限に留めることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の会社員の男性です。駅の階段にて、自身のスマートフォンを動画モードにし、女性のスカート内を盗撮しました。犯行直後、巡回していた警察官に声をかけられ、その場で発覚しました。警察署で取り調べを受けた後、その日のうちに父親が身元引受人となり釈放されました。警察には、以前にも盗撮を試みたことがあると話していました。被害者は特定されておらず、警察からの再度の呼び出しを待つ状況でした。今後の刑事手続きや会社への影響に大きな不安を抱いた依頼者の父親が当事務所に相談。ご本人も事件後すぐにメンタルクリニックへの通院を開始しており、その後、父親とともに来所され、正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。メンズエステ店を利用した際、サービス中の女性従業員の様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。サービス終了後、盗撮が発覚し、その場で動画データを削除しました。後日、店側から電話があり、対応を問いただされました。依頼者は店側との交渉に不安を感じ、また、会社に知られることなく穏便に解決したいと考え、警察が介入する前に弁護士へ相談しました。

弁護活動の結果事件化せず