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  4. ケース5033

商業施設や書店で複数の女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した、迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事案。被害者不特定のため示談は行わず、略式罰金50万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。福岡市内の商業施設や書店で、スマートフォンを用いて複数の女性のスカート内を盗撮しました。店舗間を移動しながら犯行を繰り返していたところ、警察官に声をかけられ、警察署で取り調べを受けました。スマートフォンは犯行の証拠として押収されました。依頼者には同種の盗撮による前歴が2回(いずれも起訴猶予処分)あり、今回は3度目の犯行でした。当日中に身元引受人のもとで帰宅できましたが、今後の刑事処分や職場に知られることへの強い不安から、当事務所に相談、依頼されました。

罪名

福岡県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は過去に2度、同様の盗撮事件で不起訴処分(起訴猶予)となっており、今回が3度目の犯行でした。依頼者の最も大きな懸念は、職場に事件を知られてしまうことと、前歴があることによる厳罰でした。そこで弁護士は、まず警察に対し、職場への連絡をしないよう求める意見書を提出しました。また、依頼者に盗撮の依存症治療を目的とした専門機関への受診を促し、治療に取り組んでいる事実を意見書に盛り込みました。その上で、本件は被害者が特定できておらず示談が不可能な事案であることから、これらの情状を訴え、不起訴処分とするよう検察官に求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護活動の結果、職場への連絡は阻止されました。しかし、同種前歴が2回あることなどが考慮され、検察官は略式起訴を選択しました。最終的に、裁判所から罰金50万円の略式命令が下されました。被害者が特定できず示談が不可能であったこと、前歴が複数あったことから不起訴処分の獲得は難しい事案でしたが、弁護活動によって公判請求(正式裁判)を回避し、罰金刑で事件を終えることができました。依頼者は職場に知られることなく、社会生活への影響を最小限に留めることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

風俗店で女性を盗撮し、示談交渉で事件化を回避した事例

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依頼者は、40代の会社員の男性です。過去にも盗撮で罰金刑の前科がありました。今回は、ラブホテルで風俗店の女性従業員を小型カメラで盗撮しました。しかし、その場で女性にカメラを発見されてしまい、店側にも発覚しました。通報により警察官が臨場し、依頼者は警察署へ任意同行を求められました。カメラなどを押収されたものの、その日のうちに身柄は解放されました。前科があることから重い処分を恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

電車内で盗撮し、弁護士と出頭して事件化を回避した事例

eyecatch tousatsu train

依頼者は30代の会社員です。飲酒後、電車内で座席の隙間から後ろに座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。当時は飲酒の影響で記憶が曖昧でしたが、後日、自身の携帯電話で盗撮画像を発見して削除しました。事件が発覚することを恐れ、自首すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、5~6件の余罪があるとのことでした。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。市内の風俗店を利用した際、女性従業員の姿を時計型の小型カメラで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店員によって警察に通報されました。警察署で事情を聞かれ、その場ではSDカードを破棄して反省文を書くなどの対応のみで、刑事事件にはなりませんでした。しかし後日、被害者女性の代理人弁護士から連絡があり、慰謝料として100万円を支払うよう要求されました。支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されたため、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。依頼者には同様の盗撮の余罪が複数ある状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

職務質問でビデオカメラから盗撮が発覚した事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は30代の会社員男性です。路上で職務質問を受けた際、所持していたビデオカメラから盗撮動画が発見されました。警察署に任意同行し、カメラを提出して帰宅しましたが、後日、取り調べのため再度出頭するよう要請されました。依頼者は数年間にわたり、公共の場所や店舗内などで盗撮を繰り返しており、発覚していない余罪も多数ありました。警察から事件当日に着ていた服を持ってくるよう指示されたこともあり、本格的な捜査が始まることへの強い不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、派遣先のホテルにてサービスを受けている最中、その様子を動画で撮影しました。その場でキャストに発覚し、店のスタッフが駆けつけました。店側から「誠意を見せれば穏便に済ます」と言われ、示談金の支払いに応じることになりましたが、サインした書面に清算条項がなかったため、今後の請求に不安を感じ、示談としての効果や今後の見通しについて相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず