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コンビニでスカート内を盗撮した滋賀県迷惑行為等防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・濱手亮輔弁護士が担当した、滋賀県迷惑行為等防止条例違反の事例。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社役員の方です。ある日、コンビニエンスストアにて、自身のスリッパに取り付けたスマートフォンで女性のスカート内を盗撮しました。その行為を第三者に発見されて通報され、警察による捜査が開始されました。警察は被害者を特定しており、被害者の父親が大変立腹している状況でした。依頼者は、被害者側に直接会って謝罪すべきか、またそれに伴うリスクは何かについて相談したいと考え、当事務所へ来所されました。

罪名

滋賀県迷惑行為等防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

弁護士はまず、依頼者が被害者側と直接会うことはさらなるトラブルに発展するリスクがあるため避けるべきだと助言しました。その後、弁護士が代理人として被害者側と交渉し、宥恕(許し)の意思表示を含む示談が成立しました。しかし、犯行後に目撃者を負傷させていたという事情もあり、検察官は起訴する意向を示しました。これに対し弁護士は、同種の盗撮事件で宥恕付き示談が成立した場合には不起訴となるのが通例であることなどを粘り強く主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による検察官との交渉の結果、最終的に依頼者は不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避できました。示談については、被害者の方と30万円の示談金で合意し、宥恕文言付きの示談が成立することができました。検察官が一度は起訴に傾いたものの、弁護士が法的な観点から適切な処分を求めて交渉したことが、不起訴処分という結果につながりました。これにより、依頼者は会社役員としての社会的地位を失うことなく、解決に至りました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分