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コンビニでスカート内を盗撮した滋賀県迷惑行為等防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・濱手亮輔弁護士が担当した、滋賀県迷惑行為等防止条例違反の事例。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社役員の方です。ある日、コンビニエンスストアにて、自身のスリッパに取り付けたスマートフォンで女性のスカート内を盗撮しました。その行為を第三者に発見されて通報され、警察による捜査が開始されました。警察は被害者を特定しており、被害者の父親が大変立腹している状況でした。依頼者は、被害者側に直接会って謝罪すべきか、またそれに伴うリスクは何かについて相談したいと考え、当事務所へ来所されました。

罪名

滋賀県迷惑行為等防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

弁護士はまず、依頼者が被害者側と直接会うことはさらなるトラブルに発展するリスクがあるため避けるべきだと助言しました。その後、弁護士が代理人として被害者側と交渉し、宥恕(許し)の意思表示を含む示談が成立しました。しかし、犯行後に目撃者を負傷させていたという事情もあり、検察官は起訴する意向を示しました。これに対し弁護士は、同種の盗撮事件で宥恕付き示談が成立した場合には不起訴となるのが通例であることなどを粘り強く主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による検察官との交渉の結果、最終的に依頼者は不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避できました。示談については、被害者の方と30万円の示談金で合意し、宥恕文言付きの示談が成立することができました。検察官が一度は起訴に傾いたものの、弁護士が法的な観点から適切な処分を求めて交渉したことが、不起訴処分という結果につながりました。これにより、依頼者は会社役員としての社会的地位を失うことなく、解決に至りました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。相談時は海外に駐在していました。約1年前、駅のエスカレーターにおいて、前にいた女性のスカートの中を携帯電話で盗撮したとして、神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いがかけられました。事件後、警察に逮捕されましたが、勾留されることなく釈放されていました。依頼者は家族にもこの件を知られていませんでした。事件から約1年が経過し、海外赴任中に日本の検察庁から呼び出しの連絡を受けました。これまで弁護士に相談していなかった依頼者は、起訴されて有罪になるのではないかと強く不安を感じ、海外から対応できる弁護士を探し、当事務所へLINEでご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員男性です。ある日の夜、駅前の路上で、通行中の女性のスカートの中に自身のスマートフォンを差し入れて動画を撮影する、いわゆる盗撮行為に及びました。その場で被害者と被害者の友人に気づかれ、警察が介入することになりました。動機は自己使用目的で、当時は飲酒により判断能力が低下していたとのことです。警察に任意提出したスマートフォンには、他にも多数の女性の後ろ姿を撮影した動画が保存されていました。前科前歴はなく、大手企業に勤務している状況でした。警察から後日呼び出しを受ける予定となり、今後の警察対応や被害者との示談について不安を感じ、奥様とともに当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性で、学習塾を経営していました。過去に盗撮による罰金刑の前歴がありました。本件では、自身が経営する学習塾のトイレに小型カメラを設置し、生徒を盗撮、その映像データをDVDに複製して児童ポルノを製造しました。別の児童ポルノ購入の件で警察の家宅捜索を受けた際、所有する機器から盗撮画像が発見されたことで事件が発覚しました。逮捕や実名報道を回避したいという希望から、当事務所へ相談し、依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

風俗店で女性を盗撮し、店側とトラブルになった事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、所持していたペン型カメラで盗撮行為に及びましたが、その場で発覚してしまいました。店の関係者により事務所に連れて行かれ、免許証や名刺を預かられた上で、ATMまで同行されて現金35万円を引き出して支払いました。さらに、追加で80万円の支払いを約束する念書も作成させられました。依頼者は、このような恐喝まがいの要望に加え、盗撮した動画を店側に押さえられている状況にありました。今後の対応や、会社・家族への発覚を強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず