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  4. ケース5277

商業施設のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・佐藤一三弁護士が担当した盗撮の事例です。被害者が特定できず示談は不成立でしたが、略式起訴による罰金40万円で終了しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の昼ごろ、商業施設の上りエスカレーターで、前に立っていた20代前半の女性のスカートの中に自身のスマートフォンを差し入れ、下着を盗撮しました。その行為を後ろにいた人に目撃され、エスカレーターを上りきったところで腕を掴まれ、通報により駆け付けた警察官に警察署へ連行されました。その日は逮捕されることなく在宅事件として扱われ、後日改めて警察から呼び出しがある予定となりました。依頼者は、今後の捜査や取り調べにどう対応すればよいか不安になり、当事務所へ相談に来られました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、約1年前から同様の盗撮行為を繰り返していたとのことでした。

罪名

性的姿態撮影等処罰法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は公判請求を回避し、罰金刑で事件を終えたいとのご意向でした。受任後、弁護士はまず警察に連絡し、被害者が特定されているか確認しましたが、捜索中との回答でした。その後も警察の捜査は続きましたが、最終的に被害者は特定できないまま、事件は検察庁に送致されました。被害者との示談交渉が不可能な状況であったため、弁護活動の方針を、依頼者の反省の情や更生の意欲を示すことに切り替えました。具体的には、10万円の贖罪寄付、ご母親からの監督を誓う上申書の提出、そして盗撮の依存を治療するための専門機関への通院を促し、これらの活動をまとめた意見書を検察官に提出して、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が意見書を提出し検察官と交渉しましたが、最終的に検察官は略式起訴を選択しました。その結果、裁判所から略式命令が出され、依頼者には罰金40万円が科されました。ご依頼から約5か月で刑事手続きは終了しました。本件では、被害者と示談ができなかったことが、罰金刑という結果に繋がったと考えられます。しかし、贖罪寄付やご家族の協力、専門機関への通院といった更生に向けた具体的な行動を示したことで、多数の余罪がありながらも公判請求を回避し、罰金刑で事件を終えることができました。これにより、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金40万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の医療関係者の男性です。仕事のストレスから、2022年5月頃から盗撮を繰り返していました。事件当日、都内の駅構内のエスカレーターにて、面識のない女性の臀部をスマートフォンで撮影したところを第三者の男性に取り押さえられ、警察署で取り調べを受けました。携帯電話は任意提出し、中には他にも多数の同様の動画が保存されていました。逮捕はされませんでしたが、今後警察から再度呼び出しを受ける予定でした。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや示談について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

コンビニ店内で女性の臀部を撮影した盗撮の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。深夜、駅付近のコンビニ店内で、面識のない女性の臀部をショートパンツの上からスマートフォンで撮影しました。その場で女性に発覚し、謝罪しましたが、帰宅途中に警察官から声をかけられ、女性が通報していたことが判明しました。警察署で事情聴取を受け、スマートフォンを任意提出して帰宅しましたが、後日改めて出頭するよう指示されました。提出したスマートフォン内には、他にも多数の盗撮データが保存されていました。依頼者は、本件だけでなく余罪についても捜査が進み、起訴されて前科が付くことを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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当事者は40代の会社員男性です。市内の書店で、20代女性のスカート内をペットボトル型の小型カメラで盗撮しようとしたところを保安員に発見され、県の迷惑行為防止条例違反で現行犯逮捕されました。当事者は逮捕当初から容疑を認めており、同様の手口による余罪が10件程度あることも供述していました。当事者には持病があり、家族は大変心配していました。逮捕の連絡を受けた当事者の弟が、今後の手続きや勤務先への対応について相談したいと、当事務所に来所され、依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は30代の会社員男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、安全確保の目的でスマートフォンで動画を撮影していましたが、結果的に女性従業員の裸も映り込んでしまいました。これが女性に発覚して「盗撮だ」と指摘され、駆け付けた店のスタッフから60万円を支払うよう要求されました。その場で支払えなかったため、支払いを約束する内容の動画を撮影され、スマートフォンも取り上げられてしまいました。提示された示談金が適正なのか、支払わなければ警察に届け出て逮捕されてしまうのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で派遣された女性従業員を盗撮した事例

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依頼者は40代の会社員男性です。風俗店を利用した際、派遣された女性従業員がサービスを行っている様子を、ラブホテルの一室でキーホルダー型の小型カメラを使い盗撮しました。行為の途中で盗撮が女性に発覚し、依頼者はとっさにカメラを窓の外へ投げ捨てましたが、後に自身で回収しました。店側には携帯電話の番号を知られており、店から複数回着信がありました。被害届を提出されることを非常に恐れ、事件化する前に示談で解決したいと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず