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  4. ケース5066

コンビニ店内で性器を露出し、故意を否認した公然わいせつの事例

事件

公然わいせつ/頒布等

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した公然わいせつの事例です。被害者と示談金20万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員男性です。コンビニエンスストアの店内で、ズボンのチャックから自身の性器を露出させたまま、レジカウンターにいる女性従業員にコーヒーを注文するなどしたとして、公然わいせつの疑いがかけられました。依頼者は、事件当日、店へ向かう途中に車内で自慰行為に及び、店に入る際に性器をしまい忘れたと説明し、故意に性器を見せつけたわけではないと否認していました。事件から約10日後、警察から職務質問を受けて取り調べを受け、さらに後日、再度警察署への出頭を求められたことから、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。

罪名

公然わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は故意を否認していましたが、刑事事件化や前科がつくことによる職場への影響を懸念していました。そこで、弁護士は依頼者の否認の主張を維持しつつ、事件を早期に解決するために、目撃者であるコンビニエンスストアの店長との示談交渉を速やかに開始しました。依頼者の反省の意を伝え、粘り強く交渉を進めました。また、依頼者が勤務先から懲戒処分に関連して示談書の提出を求められた際には、第三者への開示に関する注意点など、適切な対応をアドバイスしました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、示談金20万円で被害者との示談が成立し、被害者から宥恕(罪を許すという意思表示)を得ることができました。この示談成立が検察官に評価され、依頼者の故意は否認したままでしたが、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を解決することができ、会社員としての社会生活への影響も最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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ファイル共有ソフトで児童ポルノを陳列した児童ポルノ禁止法違反の事例

依頼者のお子様(20代・会社員)が、自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使用し、児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしていたとして、警察の家宅捜索を受けました。パソコンとハードディスクが押収され、後日警察から出頭するよう言われたため、今後の処分を心配したご両親が相談に来られました。当事者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は50代の男性で、鍼灸師の資格を持つ自営業者でした。2023年の夏頃、大阪市内の公園で立小便をしていたところを20代くらいの女性に目撃されたかもしれないとのことでした。警察からの連絡はなかったものの、後日、パトカーに乗った警察官に顔を確認されるようなことがあり、通報されたのではないかと強い不安を感じていました。罰金以上の刑罰を受けると国家資格を失う可能性があることから、刑事事件化を回避したいとの思いで、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員男性です。ある日の夜、飲酒して電車に乗車中、前に座っていた女性2人に対してズボンのチャックから下半身を露出する行為を行いました。降車駅で女性から腕を掴まれ、駅員を通じて警察署へ連行されました。警察で取り調べを受け、容疑を認めたところ深夜に解放されましたが、後日再び呼び出すと言われたため、今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

地下鉄の車内で陰部を露出した公然わいせつの事例

依頼者は50代の会社員の男性です。約1年前、地下鉄の車内において陰部を露出した公然わいせつの容疑で、警察官が自宅を訪問してきました。行為を認めたため警察署で取り調べを受け、妻が身元引受人となりその日は帰宅しました。その後も在宅のまま捜査が進み、警察での取り調べが終了し、検察庁からの呼び出しを待つ段階で、今後の処分の見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

通勤中に路上で陰部を露出した公然わいせつの事例

依頼者は30代の学校関係者の男性です。数年前からストレスを抱えており、屋外で露出することに解放感を覚えるようになっていました。事件当日、通勤途中の路上で陰部を露出して歩いていたところ、小学生を含む複数人に目撃されました。事件から約1か月後、警察官が自宅を訪れ、任意の取り調べを受けました。依頼者は事実を全て自白し、翌日にも再度取り調べが予定されていました。逮捕はされていませんでしたが、学校関係者という職業柄、刑事処分による影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金10万円