書店で女性のスカート内を盗撮し、自首を検討していた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要望されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。

依頼者は30代のアルバイトの男性です。ある日の夕方、駅の構内で女性を盗撮したところ、その様子を見ていた人物に声をかけられ、交番へ自首するよう促されました。警察に自首し、スマートフォンを任意提出したところ、中には約2年半から3年間にわたって撮りためた多数の盗撮動画が保存されていました。動画の件数は約600件、被害者は300人程度にのぼるとみられ、さらに一部の動画をウェブサイトで販売し、約120万円の収益を得ていたことも判明しました。警察から再度出頭するよう連絡があり、多数の余罪や動画販売によって刑罰が重くなることや、実名報道されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は勤務先の休憩時間中、商業施設の女子トイレに侵入し、個室内にいた女性をスマートフォンで盗撮しました。他のトイレ利用者がその様子を目撃して発覚し、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、詳しい経緯がわからないため様子を聞いてきてほしいと当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

依頼者は前科前歴のない20代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員に対し、いわゆる本番行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。行為の直後、盗撮が店側に発覚し、駆け付けたスタッフから示談金として400万円という法外な金額を請求されました。店側からは厳しい口調で支払いを迫られており、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。一度は依頼を見送りましたが、その後も店側からの連絡が続いたため、同日のうちに正式に弁護を依頼されることになりました。

依頼者は50代の公務員の男性です。定年退職を間近に控えていました。ある日の通勤途中、電車内で前に座った女性の姿をスマートフォンで複数回にわたり動画撮影しました。女性が降車した後も後をつけ、駅のエスカレーターでさらに撮影しようとしたところ、近くにいた男性に目撃され声をかけられました。依頼者はその場から逃走しましたが、駆け付けた警察官に身柄を確保されました。警察署で取り調べを受けましたが、その日は証拠不十分として帰宅を許されました。しかし、スマートフォンは押収され、解析されることになりました。依頼者は過去にも同様の盗撮行為を繰り返していたため、以前のデータから余罪が発覚することも懸念していました。刑事処分を受けることを恐れ、不起訴処分での解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。