百貨店のエスカレーターで盗撮し、逮捕された迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員です。千葉県内の風俗店を訪れた際、上着に隠した小型カメラで女性従業員を盗撮しようとしましたが、従業員に発見され警察に通報されました。逮捕はされませんでしたが、カメラやスマートフォンが押収され、後日警察から実況見分のための呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きに強い不安を覚え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の医療関係の専門職の男性です。駅の階段をスマートフォンを操作しながら歩いていたところ、前方にいた女性から「盗撮したでしょ」と問い詰められ、驚いてその場を立ち去りました。後日、性的姿態等撮影の容疑で警察官が自宅に訪れ、逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、息子の将来を案じ、前科が付くことを回避したいと当事務所に相談しました。当初、母親は息子の無実を信じていましたが、本人は警察の取調べに対して容疑を認めている状況でした。

依頼者は40代の会社員の男性です。昼休み中、県内の駅において、ホームのベンチに座っていた面識のない女性に対し、フェンスの外から自撮り棒を差し入れてスカート内を盗撮しようとしました。しかし、自撮り棒がベンチに当たって音を立てたため被害者に気づかれ、依頼者はその場から逃走しました。後日、帰宅途中に自身の服装や犯行内容が記載された不審者情報のポスターを発見し、強い不安を感じたため、自首すべきかなどを相談するため当事務所へ来所されました。

依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要望されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。

依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。