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  4. ケース2739

百貨店のエスカレーターで盗撮し、逮捕された迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の夫(30代)は、百貨店内のエスカレーターで女性を盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。警察から連絡を受けた妻が弊所に相談しました。警察からは、被疑者が「前にもしたことがある」と話していること、後日家宅捜索を行う予定であること、最終的には罰金刑になる可能性が高いことなどを伝えられていました。逮捕の連絡に妻はひどく動揺しており、子どもがいることから、夫の早期の身柄解放と穏便な解決を強く望んでおられました。

罪名

迷惑防止条例違反(盗撮)

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の主な目的は、逮捕されたご主人の早期の身柄解放と不起訴処分を獲得することでした。盗撮事件で不起訴処分を得るためには、被害者の方との示談成立が非常に重要となります。受任後、弁護士は速やかに被害者の方との示談交渉を開始しました。被害者の方が多忙であったため、示談交渉は思うように進まない場面もありましたが、弁護士が粘り強く連絡を取り、交渉を継続しました。ご主人の逮捕に大きな不安を抱える依頼者様の気持ちに寄り添い、一日も早い解決を目指して活動しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に示談金50万円で被害者の方との示談が成立しました。示談書には、ご主人を許すという宥恕文言も記載していただくことができました。この示談結果を検察官に報告し、不起訴処分が相当であると強く主張した結果、ご主人は不起訴処分となりました。これにより、前科がつく事態を回避できました。逮捕されていたご主人は、勾留されることなく釈放され、無事に社会生活に復帰することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

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依頼者は50代の医療従事者の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、持っていた小型カメラで女子高生の脚などを盗撮しました。その場で警察官に声をかけられ、カメラを没収されました。カメラのSDカードには多数の余罪データが保存されていました。後日、警察から呼び出しを受けて調書を作成され、送致予定と告げられました。依頼者には過去に同種の犯罪で起訴猶予処分となった前歴があり、今回の事件で医師免許に影響が出ることを強く懸念し、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は終電の電車内で、向かいの席に座っていた女性の足元を、自身のスマートフォンを動画モードにして撮影しました。依頼者は、下着は映っていないだろうと考えていました。しかし、撮影していることに女性が気づいた様子で、依頼者の顔を睨みつけ、顔写真を撮っているようでした。依頼者はある駅で女性と同じ電車に乗り換え、同じ駅で降りましたが、被害届が出されたかは分かりませんでした。依頼者は過去にも数回、同様の盗撮行為を繰り返しては、後日恐怖心からデータを削除していました。今回は顔写真を撮られたことで事件化してしまうことを強く懸念し、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員の男性です。出張で訪れていた東京で、同僚と飲酒後に立ち寄った飲食店にて、男女共用トイレの個室にいた女性客を、ドアの下からスマートフォンで動画撮影しました。席に戻った後、被害女性から申告を受けた店員に声をかけられ、警察に通報されました。依頼者はその場から逃走しましたが、その後警察署に出頭し逮捕されました。勾留請求はされず逮捕から3日で釈放されたものの、今後の刑事手続きや会社からの処分に強い不安を覚え、釈放の翌日にご家族と共に当事務所へ相談に来られ、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu store

依頼者は40代のアルバイトの男性です。あるスーパーの店内で、サンダルに仕掛けた小型カメラを使用し、女子高校生のスカートの下に足を差し入れてスカートの中を盗撮しました。しかし、被害者の友人にその行為が気付かれ、問い詰められたためその場から逃走しました。すぐに追いつかれ、その場に居合わせた警察官によって警察署へ任意同行されました。携帯電話に保存していた画像は警察によって削除されました。その後、5~6回ほど警察署で事情聴取を受け、事件は検察庁に送られました。担当検察官から、被害者が示談を望んでいること、示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いことを伝えられ、すぐに弁護士に依頼するよう促されたため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分