百貨店のエスカレーターで盗撮し、逮捕された迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員男性です。派遣型エステを利用した際、充電器型のカメラで施術の様子を盗撮したところ、女性従業員に発覚しました。その場で店のオーナーと話し合い、合計60万円を分割で支払うという内容の示談書に署名させられました。しかし、示談の内容が妥当であるか、また今後追加で金銭を要求されるのではないかという不安を抱き、最初の支払予定日の朝、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。出張で宿泊していたホテルにて、派遣型風俗店の女性従業員を呼びサービスを受けました。その際、女性の同意を得ずに、ビデオカメラで本番行為の様子を撮影しました。撮影していることが女性に発覚し、女性は店に連絡。駆け付けた店の従業員に、証拠としてメモリーカードを回収された上、免許証を撮影されました。後日、店側から連絡をすると言われ、警察沙汰になることや高額な金銭を請求されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。ある区間の新幹線に乗車中、車内販売員として勤務していた女性の姿を自身の携帯電話で盗撮しました。この行為を他の乗客が目撃して通報したため、降車駅で待ち構えていた警察官に声をかけられました。依頼者は一度その場から逃走を図りましたが、改札付近で確保されました。その後、警察署で取り調べを受け、携帯電話を押収された上で在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者に前科はありませんでしたが、常習的に盗撮を行っていたという自覚があり、携帯電話のデータ復元によって多数の余罪が発覚することを恐れ、今後の見通しや対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の男性です。商業施設内の店舗にて、自身のスマートフォンを使い盗撮行為に及びました。その様子を目撃した人に通報され、警察署へ任意同行を求められました。取調べで事実を認めたところ、妻が身元引受人となり、その日のうちに帰宅を許されました。しかし、スマートフォンは証拠品として押収され、警察からは後日再び呼び出す可能性があると告げられました。依頼者には過去にも盗撮による罰金刑の前科があったため、今回は公判になるのではないかと強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の学校関係者の男性です。勤務先の学校の女子トイレに侵入して盗撮を行ったとして、建造物侵入と県の迷惑防止条例違反の容疑で捜査を受けました。警察の捜査により携帯電話とパソコンが押収されましたが、その時点ではデータは消去されていました。本人は容疑を認めており、ほかにも余罪があることを話していました。過去に当事務所に依頼されたことがあり、今回はご家族から直接弁護士に連絡がありました。刑事処分や勤務先への対応について不安を感じ、相談のうえ、即日依頼されました。