駅構内のコンビニで女性のスカート内を盗撮した条例違反の事例

依頼者は30代の会社員男性です。セミナーに向かうため電車に乗車中、女性に対する盗撮行為（愛知県迷惑行為防止条例違反）の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者本人と連絡が取れなくなり状況が分からなくなった妻が、逮捕されている場合に備えたいと当事務所に相談し、即日受任に至りました。依頼者には大学生の際に2回の性犯罪前科（うち1回は罰金刑）があり、自ら病気であると自覚して長年電車に乗らない生活を送っていましたが、当日は会社の都合で乗車せざるを得ない状況でした。

依頼者のご子息（20代男性・元会社員）は、借金返済に困り、金品を盗む目的であるアパートの一室に侵入したとして、住居侵入の容疑で逮捕・勾留されました。この事件では別の弁護士がついていましたが、処分保留で釈放されています。しかし、その後の捜査で、過去に元職場で同僚女性のスカート内をスマートフォンで盗撮していたことが発覚し、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で再逮捕・勾留されてしまいました。最初の事件で担当していた弁護士が、この再逮捕を機に辞任したため、ご両親が当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

依頼者の息子である50代男性（学校関係者）が、駅構内の書店において、女子高校生のスカート内をスマートフォンで盗撮したとされる迷惑行為防止条例違反の事案です。書店店員に声をかけられたことで発覚し、警察による取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、スマートフォンが押収され、その中から複数件の余罪が確認されました。また、身分証明書を所持していなかったため警察から職場に連絡が入り、自宅待機を命じられていました。ご両親が、示談による解決と今後の対応について相談するため、当事務所にご連絡くださいました。

依頼者は30代の会社員の男性です。店舗内で買い物中の女性のスカートの中を、バッグに入れた小型カメラで盗撮しました。その後、通報により駆け付けた警察官から事情聴取を受け、犯行を認めました。依頼者は前科がなく、会社に知られることを強く恐れていました。他の弁護士に「送致後でないと示談できない」と言われたため、早期解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の飲食店の更衣室に小型カメラを仕掛け、同僚の女性を盗撮しました。過去にも職場やそれ以外の場所で盗撮を繰り返していました。今回、カメラは設置後すぐに発見され、依頼者は店長に事実を認めた後、その場で解雇されました。会社側から被害者とそのご両親に連絡が入り、被害届の提出が検討されている状況でした。依頼者は過去の詐欺事件で執行猶予期間中であったため、今回の件が刑事事件化し、実刑判決を受けることを強く恐れ、示談交渉による穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。