祭りで未成年女性らを盗撮した迷惑防止条例違反の事例
依頼者は40代の会社員男性です。ある市で開催された祭りの会場で、路上に座っていた未成年の女性2名の股間を、デジタルカメラで盗撮しました。その様子を近くにいた人に気づかれ、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。警察の事情聴取後、その日のうちに釈放されましたが、後日、実況見分で再度呼び出されると言われたため、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した盗撮の事例。示談金80万円で示談が成立し、不起訴処分で解決しました。
依頼者は60代の男性です。駅構内のコンビニエンスストアで、20代女性のスカートの中を携帯電話で盗撮したところを他の客に目撃され、警察に通報されました。その場で警察官による事情聴取が行われ、犯行に使用した携帯電話などを押収されました。依頼者には過去にも盗撮の経験があり、警察からは後日、実況見分を行うと告げられていました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分に不安を感じ、示談による不起訴処分を目指したいと当事務所に相談されました。
愛知県迷惑行為防止条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の希望は、示談が成立して不起訴処分を獲得することでした。受任後、弁護士は速やかに警察に連絡しましたが、当初は被害者の特定ができていない状況でした。そのため、2週間に1度のペースで警察に連絡を取り、粘り強く状況を確認し続けました。事件発生から約5か月後、ようやく警察から被害者情報が得られたため、示談交渉を開始しました。被害者の処罰感情は非常に強く、精神的な苦痛を理由に高額な示談金を要求されたため、交渉は難航しました。弁護士は、依頼者の意向を最大限尊重しつつ、粘り強く交渉を続けました。
活動後...
交渉の結果、最終的に依頼者が被害者の要求に応じる形で、示談金80万円で示談が成立しました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという言葉)も盛り込むことができました。弁護士は示談書を速やかに検察庁に提出し、不起訴処分とするよう働きかけました。その結果、示談成立から約2か月後、本件は不起訴処分となりました。依頼者は盗撮を繰り返していたという不利な事情がありましたが、弁護活動によって被害者との示談が成立し、前科がつくことを回避できました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性です。ある市で開催された祭りの会場で、路上に座っていた未成年の女性2名の股間を、デジタルカメラで盗撮しました。その様子を近くにいた人に気づかれ、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。警察の事情聴取後、その日のうちに釈放されましたが、後日、実況見分で再度呼び出されると言われたため、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。駅構内の上りエスカレーターにおいて、女子学生のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。エスカレーターを上りきったところで私服警官に声をかけられ、鉄道警察で取調べを受けました。後日、所轄の警察署で2回目の取調べを受けた際、書類送検すると告げられました。依頼者には前科・前歴がなく、半年後には海外の大学院への進学を控えていたため、前科がつくことを回避したいとの思いから当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれて口論となり、依頼者は動転して逃走しました。その際、所持していたリュックサックを被害者に奪われました。事件から数か月後、警察署から連絡があり、事情聴取に応じるよう求められました。今後の刑事手続きの流れや、警察の取り調べにどう対応すればよいか分からず、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。飲食店で知り合った男Xに女性Vを紹介され、Xの指示で、Vとの同意なく性交の様子を撮影し、その動画をXに渡してしまいました。後日、Xがその動画を使ってVを脅したため、Vが警察に相談。依頼者は強要未遂の幇助と盗撮(迷惑防止条例違反)の疑いで、警察から2度にわたり事情聴取を受けました。大学に知られることなく解決したいとの思いから、今後の対応に不安を感じ、ご両親とともに相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。依頼者は3~4年前から継続的に同じ風俗店の女性従業員を指名し、その都度、盗撮行為を繰り返していました。また、毎回のように本番行為も行っており、その結果、女性が妊娠し中絶手術を受けたと告げられていました。ある日、店側から連絡があり、「警察に行かなければいけないことがありますよね」「盗撮や本番行為をしましたよね」と問い詰められました。この時点では具体的な金銭の要求はありませんでしたが、依頼者は自身の行為が発覚したことで、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず