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  4. ケース339

盗撮目的で職場の女子トイレに侵入しカメラを設置した事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した建造物侵入・盗撮の事件です。被害者との間で被害届取下げの合意が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の男性で、当時は介護施設に看護師として勤務していました。激務によるストレスもあり、好意を寄せていた同僚女性が夜勤に入るタイミングを狙い、職員用女子トイレに侵入。便座の蓋に穴を開け、盗撮目的で小型カメラを仕掛けました。しかし、カメラはその日のうちに発見され、警察が捜査を開始。カメラは押収されました。依頼者はすぐに上司へ自供し、この件で職場を退職。在宅のまま捜査が進み、警察の取調べ後、検察庁から呼び出しを受けました。前科がつくことで看護師の資格に影響が出ることを懸念し、今後の対応について相談するため、まず母親が当事務所に来所。その後、検察の取調べを終えた本人も訪れ、正式に弁護を依頼されました。

罪名

建造物侵入,盗撮

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼の最大の目的は、看護師資格への影響を避けるための不起訴処分獲得でした。依頼者本人が検察の取調べで弁護士に依頼したことを伝えると、すぐに検察官から当事務所へ連絡がありました。年度末であったため、検察は処分を急いでおり、示談交渉を迅速に進めるよう求められました。弁護士が直ちに被害者である施設の代表者へ連絡を取ったところ、幸いにも代表者はすでに示談に応じる意向を示していました。さらに、特に金銭的な被害弁償を求める意思はなく、被害届の取り下げにも応じるとのことでした。そのため、弁護士は示談金の交渉ではなく、被害届の取り下げに関する書面の作成と取り交わしに焦点を当てて活動しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な対応により、被害者である施設側との間で、金銭の支払いなしで被害届を取り下げるという合意書を取り交わすことができました。これにより、依頼者の深い反省と謝罪の意が受け入れられた形となり、事実上の示談が成立しました。検察は、この被害届の取下げを重視し、本件を不起訴処分としました。依頼からごく短期間での解決となりました。結果として、依頼者は前科が付くことを回避でき、看護師資格に関する懲戒処分を受ける可能性もなくなりました。職を失うという最悪の事態を免れ、社会復帰への道筋を確保することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。通勤途中の駅のエスカレーターで、女子高校生の太もも付近をスマートフォンで動画撮影しているところを警察官に発見され、任意同行の上、現行犯逮捕されました。逮捕の翌日に検察官と話をし、姉が身元引受人となることで釈放されました。警察からは、再度呼び出しがあった際には出頭するよう言われていました。本人によれば、過去2〜3年にわたり同様の盗撮を繰り返しており、スマートフォン内には100件以上の動画が保存されていました。今後の刑事処分や会社に知られることへの不安から、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu hotel

依頼者は50代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、滞在先のホテルで、派遣されてきた女性従業員の姿を小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、店のスタッフに呼び止められ、盗撮の事実を認めて謝罪しました。その場で誠意として10万円を支払い、撮影に使用したカメラを渡すことで話は収まったと思われました。しかし、翌日になって店から「女性が警察に訴えると言っている」という趣旨の連絡を受け、事態が解決していないことを知りました。今後どうなるのか強い不安を感じ、当事務所に来所相談されました。相談の最中にも店から連絡が入るなど緊迫した状況でしたが、書面を交わして確実に問題を解決したいとのご希望から、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu store

依頼者は30代の男性で、アルバイト先のコンビニエンスストアで勤務中、飲料コーナーにいた女性のスカート内を、バックヤードからスマートフォンの動画機能を用いて盗撮しました。後日、被害者が親に相談し、警察に被害届が提出されました。警察は店舗の防犯カメラを確認し、依頼者を特定。依頼者は警察署で任意聴取を受け、犯行を認めました。その際、過去2~3年で他にも10件ほどの余罪があることも供述しました。依頼者には過去に同種犯罪の前科があり、今回の事件で逮捕されることや報道されることを強く懸念していました。警察からの再度の聴取を控えたタイミングで、ご両親とともに弊所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円