盗撮目的で職場の女子トイレに侵入しカメラを設置した事例

依頼者は20代の男性。地下街のエスカレーターにて、スマートフォンの動画撮影機能を使い、前にいた20代女性のスカートの中を盗撮しました。その場で事実を認めて現行犯逮捕されましたが、翌日には身元引受人がいたため釈放されました。依頼者には前科はありませんでしたが、過去にも週1回程度のペースで盗撮を繰り返していたことを警察に話しており、今後の処分に大きな不安を感じていました。示談交渉や処分結果について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夕方、路上で見かけた面識のない女性の後を2、3分間にわたってつきまとい、その姿をスマートフォンのカメラで動画撮影しました。この行為を女性本人に気づかれ、警察官から声をかけられました。その後、警察署で数時間の取り調べを受け、スマートフォンも押収されました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、今後の刑事処分や取り調べへの対応に強い不安を感じ、当事務所に相談、即日弁護を依頼されました。

依頼者は40代の会社員男性です。駅に併設された商業施設の上りエスカレーターにおいて、前方にいた制服姿の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。警察官に声をかけられましたが、その場から一度逃走しました。しかし、同日の夜に警察署への任意同行を求められて出頭し、事実を認めたため、逮捕されることなくその日は帰宅しました。依頼者には盗撮による罰金30万円の前科があったため、今回の刑事処分が重くなるのではないかと強く不安に感じ、次回の警察からの呼び出し期日を前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、アルバイトで生計を立てていました。風俗店を利用した際、腕時計型のカメラで接客中の女性従業員を盗撮したところ、その場で店側に発覚しました。警察への通報はされなかったものの、店側から高額な示談金を要求されました。当初100万円を請求され、依頼者はその場で100万円を支払いましたが、店側は態度を変え、合計200万円を支払うよう要求。免許証や保険証も控えられ、自宅も知られてしまった状況でした。残金100万円の支払いを約束させられた依頼者は、警察に通報されたり、自宅や職場に連絡されたりすることを強く恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。