職場の同僚のカードで現金100万円を引き出した窃盗の事例

依頼者は20代の学生です。元交際相手と連名で契約し同棲していたマンションに、相手の留守中に合鍵で侵入し、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品を運び出しました。これにより、住居侵入と窃盗の疑いで警察の捜査対象となりました。元交際相手が被害届を提出したため、警察署で複数回の取調べを受けました。当事者間で話し合い、被害者は被害届の取下げを警察に申し出ましたが、捜査は継続。その後、検察庁から呼出しを受けたため、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を得ることを目的に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は会社員の女性です。スーパーマーケットの衣料品売場で、約8,000円相当の商品を万引きしたとして警察に検挙されました。逮捕はされず、警察署での取り調べ後に親族が身元引受人となって釈放されました。被害品は既に買い取っていました。依頼者には過去にも複数回の万引き前歴（いずれも不起訴）があり、今回も同様に刑事事件として扱われることになりました。今後の手続きの流れや、前歴が複数あることから重い処分が下されるのではないかという点に強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご子息（40代男性・アルバイト）は、職場の最寄りにある都内のコンビニエンスストアで、約2か月の間に20～30回ほど万引きを繰り返していました。事件当日、食料品やキャラクターグッズなどを万引きしたところを店長に発見され、声をかけられます。男性は店外に出てその場を離れようとしましたが、駆け付けた警察官に路上で逮捕されました。逮捕から2日後に釈放された後、前科が付くことを不安に思ったご本人が、示談交渉を希望して母親と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、清掃会社を経営する40代の男性です。10年以上付き合いのある顧客宅を清掃した際、高級腕時計を持ち帰りました。依頼者自身は、顧客から不要な物の処分を頼まれた際に腕時計も処分してよいものと認識していましたが、後から考えると記憶が曖昧な点がありました。腕時計を質屋に売却してから約1年後、顧客から「形見の時計がなくなっている」と告げられたことで、自身の行為が窃盗にあたる可能性を強く認識するようになりました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は40代のパート従業員の女性です。ドラッグストアにおいて、店外に陳列されていたティッシュペーパーなどを複数回にわたり万引きしたとして、窃盗の疑いがかけられました。警察が把握していた被害は2件、合計700円程度でしたが、本人には記憶のない余罪が多数ある可能性がありました。店舗の監視カメラ映像から犯行が特定され、後日、警察から呼び出しを受けました。依頼者には、過去に同種の万引きで微罪処分や起訴猶予処分となった前歴がありました。今回で3回目の刑事事件化となるため、前科がつくこと、特に正式な裁判になることは何としても避けたいとの思いから、当事務所にご相談されました。