職場の同僚のカードで現金100万円を引き出した窃盗の事例

依頼者は30代の女性で、医療従事者として勤務していました。勤務先の病院内で、同僚の財布から現金1,000円、入院患者の財布から現金2万円を盗んだとして、窃盗の疑いがかけられました。被害申告を受けて警察が捜査を開始し、依頼者は警察署で取り調べを受けました。警察官から被害者との示談を勧められたことや、今後の刑事処分、自身の資格への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の社会人男性です。同級生であった知人に頼まれ、詐欺とは認識しつつも、報酬の約束はないまま特殊詐欺の実行犯を車で送迎するようになりました。ある事件では、実行犯が被害者宅を訪問しキャッシュカードをだまし取ろうとしましたが未遂に終わり（詐欺未遂幇助）、別の事件では、だまし取ったカードで現金を引き出す際に送迎を行いました（窃盗幇助）。後日、これらの事件への関与を理由に警察に逮捕されました。逮捕の翌日、事情を知った依頼者の祖父が、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性で、教育関連の仕事に従事していました。精神的に不安定な状態で、衝動的にコンビニエンスストアで食料品など約1000円相当を万引きしてしまいました。依頼者には約半年前に別の窃盗事件での前歴がありました。事件から約2か月後、警察署から連絡があり、事情聴取のため出頭するよう求められました。家族に知られたくない、前科を避けたいという強い思いから、警察への出頭を前に当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は60代の男性で、大手放送局関連会社の役員でした。ある日、都内の大手家電量販店でパソコン周辺機器2点（販売価格合計約3万4千円）を鞄に入れたまま店を出たところを店員に呼び止められ、窃盗（万引き）の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は当時飲酒しており、商品を鞄に入れた記憶はないと主張していましたが、逮捕後に商品は買い取っています。逮捕後、身柄は釈放され在宅で捜査が進められました。警察の取調べでは、容疑を認める内容の供述調書が作成されました。その後、検察庁から呼出しの連絡がありました。また、この件が報道されたことで会社内で立場が危うくなり、役員を退任せざるを得ない状況に追い込まれました。不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。