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  4. ケース5183

フリマアプリでスマホ販売を装い粘土を送った詐欺事件

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部の庄司友哉弁護士が担当した詐欺事件。被害者4名と示談が成立し、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。フリマアプリでスマートフォンを販売すると偽り、購入者にはスマートフォン本体の代わりに粘土を詰めた空箱を送付する手口で金銭をだまし取っていました。過去に自身も同様の詐欺被害に遭った経験があり、犯罪との認識が薄いまま犯行を繰り返した結果、被害者は複数名、被害総額は100万円以上にのぼりました。
被害者の一人が警察に届け出たことで事件が発覚し、依頼者は詐欺の容疑で逮捕されました。自宅も家宅捜索を受け、犯行に使われた空箱や粘土などが押収されています。逮捕の事実を知った依頼者のご両親が、息子がどのような状況に置かれているか分からず不安に思い、事実確認と今後の対応について当事務所へ電話で相談され、初回接見の依頼に至りました。

罪名

詐欺

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご家族は、まず逮捕された本人の状況を把握することを望んでいました。受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、事件の全容を聴取しました。 弁護活動の最大のポイントは、迅速な被害弁償と示談交渉でした。まず、逮捕容疑となった被害者との示談を早期に成立させた結果、勾留延長はされず、逮捕から10日で釈放されました。その後、在宅捜査に切り替わってから判明した他の3件の余罪についても、被害者が遠方に住んでいる中、弁護士が速やかに連絡を取り、全ての被害者と示談してもらえました。これにより、逮捕された1件は起訴されたものの、他の余罪については刑事事件化を防ぐことができたと考えられます。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者4名全員との間で合計約138万円の被害弁償を行い、示談が成立することができました。全ての被害者から宥恕(許し)も得ています。 逮捕のきっかけとなった事件については起訴され刑事裁判となりましたが、判決では懲役1年6か月、執行猶予3年が言い渡されました。全ての余罪について示談が成立し、依頼者が深く反省している点が考慮され、実刑を回避することができた事案です。 逮捕から約4か月で刑事手続きは終了しました。執行猶予期間を無事に過ごすことで、社会生活を継続しながら更生を目指すことになります。本件は、多数の被害者がいる詐欺事件であっても、真摯な謝罪と被害弁償を尽くすことで、執行猶予付き判決を得られる可能性を示しています。

結果

懲役1年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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詐欺の関連事例

モニターサイトで謝礼金を不正受給した詐欺の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。モニターの抽選に当たりやすくするため、1人1アカウントという規約に違反し、モニターサイトで偽名を用いて複数のアカウントを作成。約2年間にわたり、モニター謝礼金を不正に受け取っていました。不正に得た謝礼金は、直近1年で約2万円、総額では数十万円にのぼる可能性がありました。ある日、サイトの運営会社からサービス利用停止と、民事・刑事での法的措置を検討している旨のメッセージが届きました。警察が介入する前の段階でしたが、刑事告訴されることを回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを騙し取り出金した事例

依頼者は、特殊詐欺に関与したとして逮捕された20代女性の父母でした。娘は、元交際相手からの脅迫的な指示により、詐欺グループの犯行に加担させられてしまいました。区役所職員などを装う手口で高齢女性宅を訪問し、キャッシュカードをだまし取り(詐欺)、そのカードを使ってコンビニのATMから現金約56万円を引き出した(窃盗)という容疑です。娘は統合失調症の診断を受け通院中という事情もありました。逮捕の連絡を受けたものの、事件の詳しい内容が一切分からず、どう対応すべきか途方に暮れたご両親が、まずは逮捕された娘の状況を確認してほしいと、当事務所に電話で相談されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

助成金詐欺の共犯を疑われ、不送致となった事例

依頼者は20代の会社役員で、兄弟で会社を経営していました。顧問税理士が関与したとされる、若者向けの助成金制度を悪用した詐欺事件で、共犯の疑いをかけられました。この事件では、別の会社の経営者が逮捕されており、その申請書類に講師として依頼者の名前が記載されていたため、捜査の対象となりました。依頼者の会社も家宅捜索を受け、パソコンや資料が押収され、事業に支障が出ていました。参考人として警察から複数回事情聴取を受けていましたが、詐欺への関与は一貫して否定していました。顧問弁護士から十分な助言が得られず、今後の対応に不安を感じ、刑事事件に強い弁護士を探して相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

拾ったクレジットカードを不正利用した窃盗・詐欺の事例

依頼者は20代の学校関係者の男性です。勤務先の敷地内で他人名義のクレジットカードを拾い、複数の店舗で合計2万3千円程度の買い物に使用してしまいました。一度暗証番号を求められた際は、サインで購入したとのことです。その後、怖くなってカードは排水溝に捨ててしまいました。事件が発覚して職を失うことなどを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談時点では、警察からの連絡などは一切ない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

投資話を持ちかけ約645万円を騙し取ったとされる詐欺の事例

依頼者は20代の会社経営者の男性です。被害者に対し「投資すれば収益が得られる」などと説明し、現金合計約645万円を騙し取ったとして、詐欺の容疑で逮捕されました。当事者の主張によれば、自身も知人から投資を持ちかけられており、当初は配当金を受け取っていたため、良い投資先だと信じて被害者にも紹介したとのことでした。ご本人が逮捕されたことを受け、当事者のご両親が、息子の早期の身柄解放と今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分