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  4. ケース5250

商業施設内で女性のスカート内を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した盗撮の事案です。被害者と30万円で示談が成立し、早期釈放と不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の息子(20代・大学生)が、商業施設内で女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕された事案です。当事者は就職活動中であり、逮捕による大学や就職への影響を大変心配していました。遠方に住むご両親が警察から逮捕の連絡を受け、状況が分からず不安に思い、当事務所に電話で相談され、初回接見の依頼に至りました。当事者は警察の取調べに対し、今回の犯行に加え、10回程度の余罪があることも正直に話していました。

罪名

愛知県迷惑行為防止条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

当事者は大学の試験や就職活動の面接を控えており、早期の身柄解放が最優先の課題でした。依頼を受けた弁護士は、直ちに検察官に対し、勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。その結果、勾留は阻止され、当事者は逮捕の翌々日に釈放されました。身柄解放後は、不起訴処分を獲得するために被害者との示談交渉に着手しました。被害者のお姉様を介して交渉を行い、当事者の反省の気持ちを伝え、再犯防止策を誓約することで、許しをいただけるよう尽力しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者のお姉様との示談交渉は、再犯への懸念などからやや時間を要しましたが、粘り強く交渉を重ねた結果、最終的に示談金30万円で示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。弁護士は示談書を検察官に提出し、不起訴処分が相当であると主張しました。その結果、事件は不起訴処分となり、前科がつくことなく解決しました。逮捕から約2ヶ月半での解決でした。早期に身柄が解放されたことで、大学の試験や就職活動への影響も最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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パチンコ店で女性店員を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は20代のアルバイトの男性です。仕事帰りに立ち寄ったパチンコ店で、女性店員2名に対し、携帯電話のカメラ機能でスカートの中を盗撮しました。その場で他の店員に発覚し、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。警察署で取り調べを受け、犯行を認めた後、その日のうちに釈放されましたが、携帯電話は押収されました。警察からは、被害者の1人が告訴の意向を示していると伝えられました。依頼者は、アルバイト先への連絡を強く懸念しており、今後の刑事手続きや示談金についても不安を抱き、釈放後に当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu hotel

依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、あらかじめ客室にビデオ録画状態のスマートフォンを設置して、派遣されてきた女性店員を盗撮しようとしました。しかし、行為の直前に発覚し、店関係者の男性から免許証と健康保険証の写しを取られた上、100万円を支払う旨の念書に署名させられました。その場で40万円を支払い、残額の支払いを迫られる中で、個人情報や映像が漏洩するのではないかと強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu station

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚女性の自宅に侵入し、室内に盗撮用のカメラを設置したとして、住居侵入と都の迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で逮捕されました。捜査によると、依頼者は勤務中に同僚のカバンから鍵を盗んで合鍵を作成。女性が不在であることを見計らって複数回にわたり侵入を繰り返し、下着を盗んだこともありました。さらに、過去の交際相手に対する盗撮行為も発覚しました。逮捕の翌日、当番弁護士から「本人から弁護士を付けてほしいと伝言があった」と依頼者の父親に連絡が入り、父親が当事務所に相談。逮捕された本人と直接話をしてほしいとのことで、初回接見のご依頼をいただきました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

性風俗店での盗撮が発覚し、店側とトラブルになった事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の性風俗店を利用した際、サービス中の様子を盗撮しました。その場で風俗嬢に気づかれ、店側から免許証の情報を控えられ、所持していたパソコンなども取り上げられてしまいました。店側からは「パソコンの中身に盗撮したデータがないか確認した上で、後日連絡する」と告げられましたが、その時点では具体的な金銭の要求はありませんでした。依頼者は、今後警察沙汰になることや、店側から高額な金銭を要求されるのではないかと強く不安に思い、どう対応すればよいか分からず、当事務所に相談、即日依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず