先生に親身に対応いていただき、有難うございました。

親身に今回の事案に対応していただいた先生に感謝しております。有難うございました。
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
京都支部の弁護士が担当した、盗撮(迷惑行為防止条例違反)の事例。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。
依頼者の弟(40代・会社員)が、駅の上りエスカレーターにおいて、携帯電話の動画撮影機能を使って前にいた女性のスカート内を盗撮したとして、鉄道警察に逮捕されました。当事者には盗撮の余罪が複数あったため、逮捕翌日には家宅捜索も予定されている状況でした。逮捕の連絡を受けた依頼者(当事者の兄)が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所にご相談されました。
京都府迷惑行為防止条例違反
逮捕後の依頼
依頼を受け、弁護士はすぐに当事者と接見しました。逮捕後、検察官が裁判官に勾留を請求することが予想されましたが、身柄拘束が長引けば会社に知られるリスクが高まります。そこで、弁護士は勾留の必要性がないことを主張する意見書を検察官に提出し、勾留請求をしないよう働きかけました。その結果、勾留請求はされず、当事者は早期に釈放されました。並行して、被害者女性との示談交渉にも着手しました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談金50万円を支払うことで示談が成立し、「宥恕(罪を許すこと)」の意思も示してもらえました。この示談成立と、弁護士が勾留阻止のために提出した意見書などの活動が功を奏し、当事者は検察官による取調べを受けることなく、不起訴処分となりました。これにより前科がつくことを回避でき、職場に知られることなく社会生活に復帰することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

親身に今回の事案に対応していただいた先生に感謝しております。有難うございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の飲食店に勤務する会社員男性です。勤務先の店舗で、酔って寝ていた女性客のスカートの下をスマートフォンで盗撮しました。犯行は被害者の連れの男性に発覚し、依頼者自身が警察に通報しましたが、その場は示談する方向で話が進み、警察は介入しませんでした。しかし、その後、被害者の代理人を名乗る男性から当初500万円という高額な示談金を請求されました。相手の男性が反社会的な人物を思わせたことや、家族の情報まで渡してしまったことから、身の危険や今後のトラブルを懸念し、示談を適切に進めるため当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性です。飲酒後、駅のエスカレーターにて、前にいた30代の女性の腰から下あたりの後ろ姿をスマートフォンで撮影しました。被害者の女性が撮影に気づき、依頼者はその場にいた第三者に取り押さえられました。その後、警察署で取り調べを受け、行為を認めて反省文を提出しました。撮影した写真は警察官の目の前で削除され、スマートフォンはその日のうちに返却されました。警察官からは「防犯カメラの映像を確認し、内容次第では呼び出すかもしれない」と告げられました。依頼者は、今後の刑事処分や警察からの呼び出しに強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代で、学校に勤務する男性です。ある日の朝、電車内で腕時計型のカメラを使い、未成年の女性のスカートの中を盗撮しました。その翌日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、パソコンなどを押収。押収されたパソコンからは、本件の動画のほか、過去に勤務先の学校内で盗撮した動画や、インターネットでダウンロードした児童ポルノのデータも見つかりました。後日、警察から署へ来るよう連絡を受けた依頼者は、今後の見通しや余罪の扱いに大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の男性です。約2年間にわたり、勤務先の男女共用トイレや女子更衣室のトイレにカメラを仕掛けて盗撮行為を繰り返していました。ある日、警察が職場を訪れ、任意同行のうえ取調べを受けました。その際、パソコンなどを任意提出し、両親が身元引受人となったことで逮捕はされずに解放されましたが、今後再び呼び出しがある予定でした。事件発覚後、依頼者は勤務先から懲戒解雇されました。今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日の夕方、書店に立ち寄った際、ショルダーバッグに忍ばせていたデジタルカメラを使い、店内にいた女性客のスカートの中を盗撮しました。その場で別の男性客に現行犯で取り押さえられ、駆け付けた警察官によって県の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、事件は実名で報道されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の見通しや対応について知りたいと、当事務所にお電話で相談されました。ご依頼後、弁護士が接見に向かう準備をしていたところ、勾留請求が却下され、依頼者の身柄は釈放されました。依頼者は学校の処分が出た後に退職する意向でした。
弁護活動の結果不起訴処分