公園のトイレで個室内にカメラを差し向けた撮影罪・迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要望されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。

依頼者は会社員の男性です。ショッピングモール内で、ベビーカーに隠したビデオカメラを使い、約6時間にわたって不特定の女性のスカートの中などを盗撮しました。警備員に声をかけられた際に恐怖を感じ、ベビーカーをその場に放置して逃走しました。<br /> 後日、警察から連絡があり、車のナンバーから身元が特定されたと悟った依頼者は、翌朝警察署へ出頭しました。出頭後、警察官が自宅に同行し、余罪が保存されたハードディスク等を押収されました。依頼者には2年ほど前から盗撮を繰り返していた多数の余罪がありました。<br /> 事件から約2か月後、警察署に呼び出され取り調べを受け、さらに後日の出頭も求められた段階で、今後の手続きや弁護士の必要性について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社役員男性でした。職場で、部下である20代の女性社員2名に対し、約1年間にわたりデジタルカメラで臀部やスカートの中を盗撮する行為を繰り返していました。この行為により被害者らが精神的に不安定となり休職し、警察に被害届を提出したことで事件が発覚。警察から会社へ連絡が入り、依頼者は代表取締役を辞任しました。警察署に出頭したものの後日対応となり、自宅待機中に今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

依頼者は30代の医療関係の仕事に従事する男性です。勤務先の施設内で、同僚の20代女性が更衣室として使用していた部屋にスマートフォンを仕掛け、着替える様子を盗撮しようとしました。しかし、その場で女性に発見されてしまい、会社に報告されました。依頼者は会社から自宅謹慎処分を受け、その後、警察官が自宅を訪れ、任意同行の上で事情聴取を受けました。前科が付くことや事件が公になることを避けたいと考え、当事務所の弁護士に相談、依頼されました。

依頼者の夫である50代の会社員男性が、駅近くの商業施設のエスカレーターにおいて、自身の携帯電話で前にいた女性を盗撮したとされる愛知県迷惑行為防止条例違反の事案です。男性は、その場で通報され現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。逮捕の事実を知り、今後の刑事手続きの流れや、男性が持つ国家資格への影響に大きな不安を感じた妻から、当事務所に相談がありました。相談時、男性本人は遠方へ出張中でしたが、釈放後、在宅事件として警察の捜査が進められることになり、前科がつくことを回避したいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されることになりました。