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  4. ケース3676

デリバリーヘルス利用時に女性キャストを盗撮した事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した、デリヘルでの盗撮事案です。店舗側と示談金30万円で示談が成立し、被害届の提出を回避し、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。都内のホテルにデリバリーヘルスの女性キャストを呼び、サービス中に自身のスマートフォンで盗撮を行いました。その場で盗撮が発覚し、依頼者は動画を削除しましたが、駆けつけた店舗の責任者らに氏名や連絡先などの個人情報を伝えました。その後、店側から「顧問弁護士と協議して連絡する」と告げられました。依頼者は、本件が刑事事件になることや、逮捕、実名報道につながることを強く懸念し、穏便に解決するため示談交渉を希望して当事務所に相談されました。警察の介入はまだない状況でした。

罪名

盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、被害届を出されずに事件化を回避することでした。受任後、弁護士は速やかに店舗側との示談交渉を開始しました。本件のような風俗トラブルでは、実際にサービスを行った女性キャスト本人の意思を確認することが難しい場合があります。依頼者はその点を不安視していましたが、弁護士は、店舗責任者との電話で女性キャストの源氏名や事件の経緯について言質をとり、それを録音することで間接的に意思確認を行う方針を立てました。これにより、実際にキャストと接触する困難を避けつつ、確実な示談成立を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が店舗の責任者と交渉を重ねた結果、示談金30万円で示談が成立し、相手方の許し(宥恕)を得ることができました。依頼者が当初想定していた金額よりも低い額での解決となりました。示談の成立により、店舗側から警察への被害届は提出されず、本件が刑事事件として立件されることはありませんでした。その結果、依頼者は逮捕や起訴されることなく、前科がつくのを回避し、無事に事件を解決することができました。心配されていた日常生活への影響も生じることなく、平穏な生活を取り戻しています。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

電車内で女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu train

依頼者は50代の地方公務員の男性です。帰宅途中の電車内で、前に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その場で動画を確認していたところ、隣に座っていた男性に盗撮を指摘され、駅で降ろされました。その後、被害女性や目撃者とともに警察署へ任意同行となり、取調べを受けました。依頼者は容疑を認める調書に署名し、その日は同僚が身元引受人となって帰宅しました。後日、警察から再度出頭要請があると言われた段階で、今後の処分の見通しなどを相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

商業施設の女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入の事例

依頼者は勤務先の休憩時間中、商業施設の女子トイレに侵入し、個室内にいた女性をスマートフォンで盗撮しました。他のトイレ利用者がその様子を目撃して発覚し、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、詳しい経緯がわからないため様子を聞いてきてほしいと当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

常習的な盗撮で大阪府迷惑防止条例違反に問われた事例

eyecatch tousatsu station

依頼者の夫(30代・会社員)が、市内の施設で女性をスマートフォンで盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで警察の取り調べを受けました。事件当日、夫は警察署で事情聴取を受け、容疑を素直に認め、証拠品としてスマートフォンを提出しました。妻が身元引受人となることで逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになり、後日出頭するよう指示されました。<br /> 警察からは、常習性についても追及されており、実際に夫は過去にも同様の行為を繰り返していたことが判明しました。<br /> 事件の翌日、小さいお子様たちがいる依頼者(妻)は、夫の今後のことや家族の将来に大きな不安を感じ、「前科をつけずに済む方法はないか」と、当事務所にメールで相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先のトイレにカメラを設置した盗撮(軽犯罪法違反)の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は30代の男性です。勤務先の男女共用トイレに小型カメラを約1か月の間に3回設置し、盗撮行為を行いました。カメラが会社の社長に発見されたことをきっかけに、自ら犯行を申告し、会社を自己都合で退職しました。当初、会社側は警察に被害届を出さない意向でしたが、その後方針が変わり被害届が提出されました。警察沙汰になったことで、今後の刑事手続きや、既婚者であるため家族に事件が知られてしまうことへの強い不安を感じ、警察への出頭同行を希望して当事務所に相談、依頼に至りました。

弁護活動の結果科料9900円

コンビニ店内で女性に痴漢行為をした迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代のアルバイトの男性です。市内のコンビニエンスストアで、女性のスカート内を盗撮しようとしたほか、別の女性の臀部を複数回触る痴漢行為をしました。痴漢行為はその場で被害女性に指摘され、後日、警察から事情聴取の連絡を受けました。依頼者には、過去に強制わいせつ罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた前科があったため、実刑判決となることを強く恐れ、警察の聴取を前に今後の対応について相談するため来所されました。当初は盗撮と痴漢の両方が疑われていましたが、最終的に痴漢のみで立件されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

デリバリーヘルスで本番行為を強要した風俗トラブルの事例

依頼者は50代の男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、酒に酔った勢いで本番行為を強要してしまいました。後日、店舗スタッフから連絡を受け、警察に出頭して上申書を作成しました。警察からは当事者間で話し合うように言われたため、依頼者は店舗スタッフと面会し謝罪しました。その際、30~50万円の示談金を提示しましたが、少ないと拒否されてしまいました。相手方の高圧的な態度から自身での交渉は困難と考え、今後の示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為をめぐり女性から金銭要望が続いた不同意性交等の事例

依頼者は50代の会社役員男性です。マンションの一室で風俗店の女性と本番行為を行いました。依頼者は合意の上での行為だと認識していましたが、後日、女性から連絡があり、不同意だったとして示談金150万円を要望されました。依頼者はこれに応じて支払いましたが、その後も女性からの要望は続き、複数回にわたり合計250万円を支払ってしまいました。それでも女性からの要望は止まらず、最終的にさらに200万円を請求されたため、終わりのない金銭要望に不安を感じ、正式な示談による解決を求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルでキャスト女性にわいせつな行為をした風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員男性です。複数回利用していた店舗型性風俗サービスで、キャストの女性にオプション外のわいせつな行為を繰り返しました。後日、店舗の代表者から「被害届を出す」と連絡がありました。依頼者の一度依頼した弁護士が店舗側とさらなるトラブルを起こしてしまい、店舗側が「警察に連絡した」と激怒する事態に発展しました。依頼者は、迅速な解決を求めて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステ店内でサービスの様子を盗撮した風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の会社員の男性です。都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

派遣型風俗店の女性と同意なく性行為を行った風俗トラブルの事例

依頼者は30代の学校関係者の男性です。深夜、派遣型の風俗店を利用した際、サービスに来た女性従業員に対し、明確な同意がないまま本番行為を行いました。行為終了後、女性が店に連絡したことでトラブルとなり、駆け付けた店の者によって警察を呼ばれました。現場に来た警察官からは店側と示談するよう促されましたが、逮捕はされませんでした。依頼者は、今後の手続きや刑事処分に不安を感じ、事件当日に当事務所へ相談し、依頼に至りました。

弁護活動の結果事件化せず