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  4. ケース3676

デリバリーヘルス利用時に女性キャストを盗撮した事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した、デリヘルでの盗撮事案です。店舗側と示談金30万円で示談が成立し、被害届の提出を回避し、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。都内のホテルにデリバリーヘルスの女性キャストを呼び、サービス中に自身のスマートフォンで盗撮を行いました。その場で盗撮が発覚し、依頼者は動画を削除しましたが、駆けつけた店舗の責任者らに氏名や連絡先などの個人情報を伝えました。その後、店側から「顧問弁護士と協議して連絡する」と告げられました。依頼者は、本件が刑事事件になることや、逮捕、実名報道につながることを強く懸念し、穏便に解決するため示談交渉を希望して当事務所に相談されました。警察の介入はまだない状況でした。

罪名

盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、被害届を出されずに事件化を回避することでした。受任後、弁護士は速やかに店舗側との示談交渉を開始しました。本件のような風俗トラブルでは、実際にサービスを行った女性キャスト本人の意思を確認することが難しい場合があります。依頼者はその点を不安視していましたが、弁護士は、店舗責任者との電話で女性キャストの源氏名や事件の経緯について言質をとり、それを録音することで間接的に意思確認を行う方針を立てました。これにより、実際にキャストと接触する困難を避けつつ、確実な示談成立を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が店舗の責任者と交渉を重ねた結果、示談金30万円で示談が成立し、相手方の許し(宥恕)を得ることができました。依頼者が当初想定していた金額よりも低い額での解決となりました。示談の成立により、店舗側から警察への被害届は提出されず、本件が刑事事件として立件されることはありませんでした。その結果、依頼者は逮捕や起訴されることなく、前科がつくのを回避し、無事に事件を解決することができました。心配されていた日常生活への影響も生じることなく、平穏な生活を取り戻しています。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

コンビニで女性客のスカート内を盗撮し逮捕された事例

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依頼者は40代の会社員男性です。飲み会の帰り、市内のコンビニエンスストアで、小型カメラを仕込んだかばんを使い、女性客のスカート内を盗撮しました。その場で他の客に問い詰められ、警察に通報されて逮捕されました。しかし、勾留請求が裁判所に却下されたため、逮捕の数日後に釈放されました。釈放後、今後の刑事手続きに不安を感じた依頼者ご本人が、当事務所へ相談に来られ、契約に至りました。捜査の過程で、依頼者の自宅パソコンから1000人分くらいの盗撮動画が発見されており、中には会社の更衣室を盗撮したものも含まれていました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で女性従業員をペン型カメラで盗撮した条例違反の事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスサービスを利用したホテルの一室で、接客中の女性従業員に対し、ペン型カメラを使用して盗撮を行いました。その場で盗撮行為が発覚し、カメラを没収された上、身分証明書の写しを取られました。<br /> 後日、依頼者が謝罪のために再度同じ女性を指名したところ、「警察や店に報告しない代わりに、今後月2回指名してほしい」と要求され、口約束を交わしました。しかし、依頼者はこの約束を反故にしたいと考えました。没収されたカメラのSDカードには、他の女性を盗撮したデータも含まれていたため、相談のため当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

エステ店での盗撮未遂が発覚し、示談書を取り交わした事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の学校関係者です。エステ店を利用した際、施術風景をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、施術開始直前に発覚しました。店員を呼ばれてその場で示談することになり、示談金60万円を支払いました。しかし、交わした示談書は手書きのメモのようなもので、口外禁止条項がないなど内容も不十分であり、相手側が1枚保有しているだけでした。依頼者は公務員であり、被害届を出されると職を失うことを強く恐れていました。不十分な示談書では後から被害届を出されるのではないかと不安に感じ、正式な示談書を取り交わして確実に解決するため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

駅の階段で女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は29歳の元警察官の男性です。駅の階段にて、ショートパンツをはいた女子大生風の女性をスマートフォンで盗撮しました。この様子を目撃した第三者によって通報され、約1時間後に警察官から声をかけられ、警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者は盗撮した画像などを削除していたため、当初は容疑を否認していましたが、翌朝には自ら警察に連絡を入れて犯行を認めました。その後の取り調べで、他にも5回程度の余罪があると供述しましたが、実際にはもっと多くの盗撮を行っていました。警察の捜査が終了し、事件が検察庁に送致され、検察官からの連絡を待っているという段階で、今後の対応について不安を感じ、当事務所に相談に来られました。依頼者は事件後に退職しており、遠方への引っ越しも控えていました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターで女子高生のスカート内を盗撮した事例

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依頼者は20代の大学生の男性です。通学途中の駅のエスカレーターで、女子高生のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、被害者本人に気づかれました。その場から逃走を試みましたが、付近にいた警察官によって現行犯逮捕されました。取調べに対し、当日は朝と夕方にあわせて8人ほどの女性を盗撮したと供述しました。逮捕の数日後、検察庁に送致されましたが、勾留請求はされずに釈放されました。釈放後、今後の刑事処分や被害者との示談について不安を感じ、ご家族と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

風俗店で女性を盗撮し、店側とトラブルになった事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、所持していたペン型カメラで盗撮行為に及びましたが、その場で発覚してしまいました。店の関係者により事務所に連れて行かれ、免許証や名刺を預かられた上で、ATMまで同行されて現金35万円を引き出して支払いました。さらに、追加で80万円の支払いを約束する念書も作成させられました。依頼者は、このような恐喝まがいの要求に加え、盗撮した動画を店側に押さえられている状況にありました。今後の対応や、会社・家族への発覚を強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で派遣された女性との間で起きた強姦事件の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、以前にも関係を持ったことのある女性を指名しました。当日、行為に及ぼうとしたところ、女性から痛みを訴えられたため行為を中断しました。しかし、依頼者がその場を立ち去った後、女性が彼氏と共に警察に被害届を提出しました。後日、依頼者は警察から強姦事件の被疑者として呼び出され、事情聴取を受けました。警察官からは、被害者の処罰感情が強く、告訴も考えていると告げられました。依頼者は、逮捕され職や家庭を失うことを強く恐れ、示談による解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

個室マッサージ店で店員を盗撮した盗撮・傷害の事例

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依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店のサービス中に女性従業員へ暴行した事例

依頼者は30代の男性です。ある店舗のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、髪を引っ張ったり腹の上に乗ったりするなど、サービスの範囲を超える暴行を行いました。サービス終了後、店側から連絡があり、免許証などの写真を撮られた上で、「暴行罪で損害賠償請求もできるが、今後も定期的に店を利用するなら今回は不問にする」と告げられました。依頼者はこれを機に店との関係を断ち、問題を解決したいと考え、また家族や会社に知られることを恐れていました。ペナルティとして要求された店利用料に相当する金額を示談金として支払って解決できないかと考え、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店でサービス中の女性従業員の様子をスマートフォンで盗撮した事例

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依頼者は30代の会社員男性です。メンズエステ店を利用した際、サービス中の女性従業員の様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。サービス終了後、盗撮が発覚し、その場で動画データを削除しました。後日、店側から電話があり、対応を問いただされました。依頼者は店側との交渉に不安を感じ、また、会社に知られることなく穏便に解決したいと考え、警察が介入する前に弁護士へ相談しました。

弁護活動の結果事件化せず