駅の階段でスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例
依頼者は30代の男性です。駅構内の階段にて、前を歩いていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。事件当時、お酒に酔っていたとのことです。逮捕された日の深夜、ご家族(妻)から「どうなるのか、どうすればいいのか」と、当事務所に電話でご相談があり、弁護士がすぐに対応することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した、愛知県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事例です。被害者と30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。
依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、駅構内のエスカレーターで、自身の前に立っていた成人女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。その場で被害者に気づかれ、駅員室に連れて行かれた後、駆けつけた警察官によって警察署へ任意同行されました。警察署では、盗撮データを確認の上で削除され、在宅事件として捜査が開始されました。警察からは、被害者が処罰を強く望んでいると聞かされたため、依頼者は前科がつくことや、会社に発覚することを非常に恐れていました。また、捜査の過程で過去に10件ほどの同様の盗撮行為を行っていたことも判明しており、厳しい刑事処分が下される可能性が高い状況でした。なんとか前科を回避したいとの思いから、事件の翌日に当事務所へ相談し、即日依頼されました。
愛知県迷惑行為防止条例違反(盗撮)
警察呼出し後の依頼
受任後、弁護士は直ちに警察に連絡を取り、被害者の連絡先を入手して示談交渉を開始しました。しかし当初、被害者は加害者との金銭的解決を望んでおらず、交渉は難航しました。弁護士は諦めず、事件が検察庁に送致された後、担当検察官を通じて再度示談の申し入れを行いました。検察官から被害者へ連絡してもらった結果、被害者の態度が軟化し、交渉の席に着くことができました。弁護士は、依頼者の深い反省の意を伝えながら、具体的な示談金額を提示し、粘り強く交渉を続けました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に30万円で示談が成立し、被害者から宥恕(許し)を得ることができました。弁護士は速やかに示談書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していること、被害者への賠償が尽くされていることなどを主張しました。その結果、検察官は本件を不起訴処分としました。依頼から約3か月で、前科がつくことなく事件を解決できました。これにより、依頼者は会社に事件を知られることなく、解雇などの不利益を回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性です。駅構内の階段にて、前を歩いていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。事件当時、お酒に酔っていたとのことです。逮捕された日の深夜、ご家族(妻)から「どうなるのか、どうすればいいのか」と、当事務所に電話でご相談があり、弁護士がすぐに対応することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。2023年6月、知人女性を撮影する目的で、都内の居酒屋の男女共用トイレに小型カメラを設置しました。しかし、約1時間後に回収しようとしたところ、カメラはなくなっていました。依頼者は以前にも数回、同様の盗撮行為を行っており、発覚を強く恐れていました。カメラがなくなったことで、店舗関係者によって警察に通報されるのではないかと不安になり、事件化した場合に家族や当時決まっていた転職先へ知られずに解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不送致処分
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内の風俗店を利用した際、酔った勢いで女性従業員の様子を携帯電話で盗撮してしまいました。その場で盗撮が発覚し、店員に動画データを削除させられました。また、免許証のコピーや顔写真を撮られ、「費用請求されたら賠償する」という内容の念書に署名させられました。その場は出入り禁止になっただけで収まりましたが、後日、女性従業員の代理人を名乗る男性から慰謝料を請求する旨の連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテルにて、風俗店のサービスを受けている最中に、派遣された女性をスマートフォンで盗撮しました。行為が発覚して店側から警察を呼ばれましたが、警察官からは当事者間で示談をするなら事件化しないと伝えられました。その後、店側から100万円の示談金を要求され、その場で示談書にサインさせられました。後から追加請求されたり事件化されたりする不安から、問題を完全に解決するため当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の公務員の男性です。大阪市内のレジャー施設の入浴施設にて、親に連れられて入ってきた未成年の女性をスマートフォンで盗撮したところ、その場で発覚し警察に突き出されました。本人は犯行を認め、逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。その際、証拠となるスマートフォンを破壊しましたが、警察のデータ復旧により別の4件の盗撮映像が発見され、児童ポルノ製造の容疑で書類送検されました。警察から職場にも連絡が入り、禁固刑以上の刑事罰を受けると失職する可能性があったため、刑事罰を回避したいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円