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  4. ケース5216

駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した、愛知県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事例です。被害者と30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、駅構内のエスカレーターで、自身の前に立っていた成人女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。その場で被害者に気づかれ、駅員室に連れて行かれた後、駆けつけた警察官によって警察署へ任意同行されました。警察署では、盗撮データを確認の上で削除され、在宅事件として捜査が開始されました。警察からは、被害者が処罰を強く望んでいると聞かされたため、依頼者は前科がつくことや、会社に発覚することを非常に恐れていました。また、捜査の過程で過去に10件ほどの同様の盗撮行為を行っていたことも判明しており、厳しい刑事処分が下される可能性が高い状況でした。なんとか前科を回避したいとの思いから、事件の翌日に当事務所へ相談し、即日依頼されました。

罪名

愛知県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに警察に連絡を取り、被害者の連絡先を入手して示談交渉を開始しました。しかし当初、被害者は加害者との金銭的解決を望んでおらず、交渉は難航しました。弁護士は諦めず、事件が検察庁に送致された後、担当検察官を通じて再度示談の申し入れを行いました。検察官から被害者へ連絡してもらった結果、被害者の態度が軟化し、交渉の席に着くことができました。弁護士は、依頼者の深い反省の意を伝えながら、具体的な示談金額を提示し、粘り強く交渉を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に30万円で示談が成立し、被害者から宥恕(許し)を得ることができました。弁護士は速やかに示談書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していること、被害者への賠償が尽くされていることなどを主張しました。その結果、検察官は本件を不起訴処分としました。依頼から約3か月で、前科がつくことなく事件を解決できました。これにより、依頼者は会社に事件を知られることなく、解雇などの不利益を回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の会社員男性です。勤務先である美容商材を扱う会社に、カラーの施術モデルとして友人女性を呼びました。その際、着替えをさせた倉庫と女子トイレの2か所に携帯電話を設置し、女性の姿を動画で盗撮しました。倉庫に設置した携帯電話を女性に発見されたことで犯行が発覚し、警察に通報されました。駆けつけた警察官に取り調べを受け、犯行を認めたため、在宅事件として捜査が開始されました。依頼者は過去にも同様の盗撮を複数回行っていたため、前科がつくことや、家族・職場に事件が知られてしまうことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の男性です。陸上競技の大会会場において、小型のカメラを使用し、ユニフォーム姿の女子選手の後ろ姿を動画で撮影しました。その場で大会の役員に声をかけられ、カメラを押収されました。その後、駆け付けた警察官による事情聴取を受けましたが、その際は故意ではないと説明しました。後日、警察署から呼び出し状が届き、被害届が出されていることを知らされたため、今後の対応について当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。普段はリモートワークをしていましたが、出勤した日に駅の構内で、女子高生のスカートの中などをスマートフォンで盗撮しました。その場で発覚して鉄道警察の聴取を受け、スマートフォンを押収されました。その後、身柄は解放されたものの、警察から再度呼び出しを受けたことから、今後の手続きや刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には、過去に同種の事件で家庭裁判所から保護観察処分を受けた前歴がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。約4年という長期間にわたり、小型カメラを用いて多数の女性に対する盗撮行為を継続していました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に訪れ、証拠品として携帯電話などが押収されました。その後、警察署へ出頭するよう命じられたことから、依頼者は逮捕されることへの強い不安を抱きました。また、被害者が多数にのぼるため示談が困難であると考え、今後の対応についてアドバイスを求めるため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず