商業施設で盗撮後自首し、事件化を回避した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、コンビニエンスストアの男女共用トイレに、隣の個室を撮影する目的で小型カメラを設置しました。しかし、カメラは店員に発見されてしまい、店員が警察に通報しているかのような様子を目撃しました。依頼者は逮捕されることを強く恐れ、また、婚約者や家族、会社に知られずに事件を解決したいとの思いから、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。相談の結果、逮捕を避けるためにも、弁護士の付き添いのもとで警察署へ自ら出頭する方針となりました。

依頼者は20代の男性です。資格試験勉強のストレスから、市内の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンで女性従業員との性行為の様子を盗撮しました。退店時に店の従業員に発覚し、その場で動画を削除、盗撮を認める反省文に署名して帰宅しました。後日、店の店長から連絡があり、直接会って話すことを求められました。被害者である女性従業員が被害届の提出を考えているとも伝えられたため、刑事事件になることへの強い不安から、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性（学校関係者）。2022年の夏頃、職場で隣の席に座っていた20代の同僚女性が短パンを履いている姿を、デジタルカメラで10枚ほど盗撮しました。撮影されたのは足や臀部で、下着などは映っていませんでした。事件から数ヶ月後、盗撮の事実が被害者本人に発覚。警察の介入はなかったものの、依頼者は職を失うことへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒後の帰宅途中、駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮してしまいました。依頼者に盗撮などの前歴はありませんでした。事件後、自身の行為を深く反省し、自首することを決意しました。しかし、家族や会社に事件のことが知られてしまうことを強く懸念しており、どうすればよいか分からず当事務所に相談に来られました。相談時には、警察はまだ事件を把握していない状況でした。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。都内のリフレ店を利用した際、撮影用機材を持ち込んでいることが店員に発覚しました。依頼者は盗撮の意図を否認しましたが、店側に免許証のコピーや連絡先などを控えられ、「誠意を見せろ」「職場に知られたら困るだろう」などと言われました。依頼者は医療従事者という職業柄、警察沙汰になることや職場に知られることを強く恐れており、翌日には遠方での勤務を控えていたため、逮捕されると多くの患者に影響が出てしまう状況でした。そのため、迅速な解決を求めて当事務所に相談されました。