商業施設で盗撮後自首し、事件化を回避した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に盗撮事件を起こし、既に被害者との間で示談が成立していました。その示談には、依頼者が継続的に通院し、毎月1回、その領収書を被害者側に郵送で報告するという条項が盛り込まれていました。依頼者自身で直接被害者と連絡を取り続けることに精神的な負担を感じており、また、条項を確実に履行することで、事件の完全な解決と平穏な日常を取り戻したいという強い希望がありました。そこで、領収書の送付手続きを弁護士に代行してもらうため、当事務所に相談されました。

依頼者のお子様（30代男性）は、地下鉄の駅で、高校生の女性をスマートフォンで盗撮しました。その約4か月後、警察官が自宅を訪れ、任意で事情聴取を受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、ご両親は今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。ご相談時、ご本人は病気のため入院中という状況でした。

依頼者は30代の会社員の男性です。電車に乗車中、向かいの席に座っていた女性のスカート内を撮影したところ、他の乗客に発覚しました。その後、警察署で取り調べを受けました。依頼者には常習性があり、今後の刑事手続きの流れや、被害者との示談について相談するため、当事務所へ来所されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、駅の上りエスカレーターにおいて、女子高校生のスカート内に自身のスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その行為を警備中の鉄道パトロール隊に発見され、その場で事情聴取を受けることになりました。その日は身元引受人である母親と共に帰宅を許されましたが、スマートフォンは押収され、後日改めて警察署へ出頭するよう指示されました。押収されたスマートフォンには余罪のデータが数件含まれている可能性があり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談交渉に大きな不安を抱いた依頼者が、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後、ある店舗の派遣型風俗サービスを利用し、派遣先のホテルで目隠しプレイの最中に、見えていないと思い女性従業員をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で発覚し、店の男性従業員によって事務所に連れて行かれました。依頼者は気が大きくなってしらばっくれたため警察を呼ばれ、事情聴取を受けました。警察からは厳重注意のみで立件はしないと言われましたが、店側からは示談金80万円を提示され、身分証や顔の動画も撮影された状況でした。被害届を出されることを恐れ、示談を適切に進めたいとのことで当事務所に相談に来られました。