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  4. ケース494

万引き後に通行人に噛みつき、窃盗・傷害で逮捕された事例

事件

傷害、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・成瀬潤弁護士が受任した窃盗・傷害の事例。示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、勾留を回避し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。仕事が上手くいかずむしゃくしゃしていた際、都内のコンビニエンスストアでペットボトル飲料2本(350円相当)を万引きしてしまいました。店を出たところを店員に気づかれて追いかけられ、捕まえようとした通行人に抵抗して噛みついてしまいました。その後、通報により駆け付けた警察官にその場で現行犯逮捕され、警察署に留置されました。依頼者の逮捕を知った会社の社長が、このままでは勾留されてしまうのではないかと心配し、早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談されました。逮捕当初は、噛みつかれた通行人と連絡が取れておらず、警察からは勾留もやむを得ないと言われている状況でした。

罪名

窃盗, 傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の主な目的は、早期の身柄解放と前科の回避でした。受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かい、依頼者から詳しく話を聞きました。そして、検察官に対し勾留請求をしないよう求める意見書を提出した結果、依頼者は勾留されることなく逮捕の翌々日に釈放されました。釈放後、弁護士は被害店舗であるコンビニエンスストアに被害弁償と示談を申し入れましたが、交渉は拒否されました。一方、噛みついてしまった通行人については、警察に確認したところ、被害届を提出せず被害弁償も求めない意向であることが判明しました。そのため、傷害事件としては立件されませんでした。最終的に、窃盗事件について不起訴処分を求める意見書を検察官に提出し、処分の判断を待ちました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害店舗であるコンビニエンスストアとの示談交渉は拒否され、成立には至りませんでした。しかし、傷害の嫌疑がかけられていた通行人の方は、被害届を提出しない意向であったため、傷害事件として扱われることはありませんでした。当初は、万引き後の暴行ということで事後強盗罪の適用も考えられましたが、結果的に窃盗事件のみで捜査が進みました。弁護活動の結果、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者に前科がつくことはありませんでした。示談が成立しない場合でも、事件の内容や初犯であることなどを意見書で主張することで、不起訴処分を獲得できる場合があります。本件は、逮捕後の迅速な対応により勾留を阻止し、最終的に不起訴処分で解決できた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の専門学生。以前アルバイトをしていた商業施設内の飲食店にて、従業員用入口から事務所に侵入し、働いている従業員の鞄から現金1万円を盗みました。その場で窃盗および建造物侵入の容疑で逮捕され、後に勾留されました。当事者には国選弁護人が選任されていましたが、勾留が継続されたり、起訴されたりする可能性を告げられ、不安を感じたご両親が弊所に相談。不起訴処分を獲得したいとの要望で、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性派遣社員です。銀行のATMで、前にATMを利用した人が置き忘れた現金1万円を、後で届けようと思い所持していたところ、窃盗の容疑で警察に逮捕されました。新しい派遣先での勤務初日に逮捕されてしまい、逮捕の知らせを受けたご両親が、息子様の状況を心配して当事務所へご相談され、初回接見の依頼に至りました。接見時、ご本人は「親に迷惑をかけたくないので国選弁護人でいい」と話していました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年