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  4. ケース494

万引き後に通行人に噛みつき、窃盗・傷害で逮捕された事例

事件

傷害、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・成瀬潤弁護士が受任した窃盗・傷害の事例。示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、勾留を回避し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。仕事が上手くいかずむしゃくしゃしていた際、都内のコンビニエンスストアでペットボトル飲料2本(350円相当)を万引きしてしまいました。店を出たところを店員に気づかれて追いかけられ、捕まえようとした通行人に抵抗して噛みついてしまいました。その後、通報により駆け付けた警察官にその場で現行犯逮捕され、警察署に留置されました。依頼者の逮捕を知った会社の社長が、このままでは勾留されてしまうのではないかと心配し、早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談されました。逮捕当初は、噛みつかれた通行人と連絡が取れておらず、警察からは勾留もやむを得ないと言われている状況でした。

罪名

窃盗, 傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の主な目的は、早期の身柄解放と前科の回避でした。受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かい、依頼者から詳しく話を聞きました。そして、検察官に対し勾留請求をしないよう求める意見書を提出した結果、依頼者は勾留されることなく逮捕の翌々日に釈放されました。釈放後、弁護士は被害店舗であるコンビニエンスストアに被害弁償と示談を申し入れましたが、交渉は拒否されました。一方、噛みついてしまった通行人については、警察に確認したところ、被害届を提出せず被害弁償も求めない意向であることが判明しました。そのため、傷害事件としては立件されませんでした。最終的に、窃盗事件について不起訴処分を求める意見書を検察官に提出し、処分の判断を待ちました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害店舗であるコンビニエンスストアとの示談交渉は拒否され、成立には至りませんでした。しかし、傷害の嫌疑がかけられていた通行人の方は、被害届を提出しない意向であったため、傷害事件として扱われることはありませんでした。当初は、万引き後の暴行ということで事後強盗罪の適用も考えられましたが、結果的に窃盗事件のみで捜査が進みました。弁護活動の結果、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者に前科がつくことはありませんでした。示談が成立しない場合でも、事件の内容や初犯であることなどを意見書で主張することで、不起訴処分を獲得できる場合があります。本件は、逮捕後の迅速な対応により勾留を阻止し、最終的に不起訴処分で解決できた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の会社員の男性。長年交際関係にあった会社の同僚女性と飲酒後、駅付近の路上で口論になりました。その過程でカッとなり、女性の髪を引っ張り足を蹴って転倒させるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察から連絡があり、被害届が出されたことを知ります。被害者は会社にも事件を報告し、診断書を提出していました。依頼者は、会社に知られたことで解雇されることを強く恐れ、自身では被害者に会うこともできないため、示談が成立したいと警察へ出頭する当日に依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代で、建設会社を経営する男性です。会社内において、社員である被害者と口論の末、一方的に殴る蹴るなどの暴行を加え、頭部に傷害を負わせました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は警察署で取り調べを受け、事務所には家宅捜索が入り防犯カメラが押収されました。在宅での捜査が進む見込みでしたが、逮捕の可能性も完全に否定できない状況でした。依頼者は、被害届を取り下げてもらい、事件が大事になることを避けたいと強く望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。帰宅途中の電車内で立っていた際、目の前に座っていた男性の組んだ足が自身の足に数回当たったことに腹を立て、その足を払いのけてしまいました。これがきっかけで口論となり、電車を降りた駅のホームで相手にカバンを掴まれた際に、依頼者は相手の頬を2度殴り、口の中を切る怪我を負わせました。<br /> その後、警察署で上申書を作成し、後日あらためて出頭するよう指示されました。警察で被害者と謝罪する機会がありましたが、その際も連絡先交換を巡って再び揉めてしまい、被害者の心証は非常に悪い状態でした。このままでは罰金刑となり前科がついてしまうこと、また、相手方への恐怖心から個人情報を渡したくないという思いもあり、弁護士に示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

路上で口論になった男性を殴り怪我をさせた傷害の事例

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依頼者は50代の会社員男性です。雨の日に路上を歩行中、追い越そうとした男性とぶつかり口論となりました。相手から体当たりをされたことにカッとなり、相手の顔を殴って全治約15日の怪我を負わせてしまいました。事件後、警察の取調べを受け、在宅のまま捜査が進みました。依頼者には同種の傷害事件で罰金刑の前科があったため、検察官から「裁判を受けてもらう」と告げられ、起訴されたことから弁護を依頼されました。

弁護活動の結果懲役10月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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依頼者の息子である30代の会社員の男性が、勤務先のビルに入っている書店で書籍2冊を万引きした窃盗事件です。店を出たところで店員に声をかけられ、警察署へ任意同行となりました。男性は過去にも同じ店舗で3回ほど同様の万引きを繰り返しており、店側もその事実を把握していました。取り調べ後、母親が身元引受人となってその日は帰宅しましたが、今後の刑事処分に不安を感じた母親から相談があり、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分