覚せい剤使用後にひき逃げ、一部執行猶予判決を獲得した事例

依頼者は50代の会社員の男性です。朝に飲酒したものの、時間が経ちアルコールは抜けた認識で、神奈川県内の路上で自動車を運転していました。しかし、アクセルとブレーキを踏み間違えて前方の車両に衝突し、合計3台が絡む物損事故を起こしてしまいました。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、酒気帯び運転の疑いで警察署に任意同行され、取調べを受けました。当日のうちに解放されたものの、後日呼び出すと言われました。また、事故の被害車両に乗っていた方の1名が首の痛みを訴え、人身事故としても扱われることになりました。依頼者は以前からアルコール依存症を患っており、事故後に治療のため入院。今後の刑事手続きや会社への影響に大きな不安を抱いたご家族が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の公務員の方です。通勤中に原動機付自転車を運転し、T字路で一時停止していたところ、スマートフォンを見ながら自転車で走行してきた未成年の男性と衝突しました。被害者男性は転倒後、急いでいたため起き上がって走り去りました。依頼者は声を掛けたものの、その場を立ち去ってしまいました。翌日、警察から連絡があり、事故の報告義務違反と過失運転致傷の疑いで取り調べを受けることになりました。警察からは「当て逃げやひき逃げではない」と説明されたものの、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談されました。当初、依頼者は衝突していないと認識していましたが、後に防犯カメラの映像で事実を認めました。

依頼者は70代の男性です。埼玉県内の一般道を自動車で時速約25キロで走行中、後続車からのあおり運転に気を取られ、ルームミラーで後方を確認することに集中してしまいました。その結果、前方の安全確認が不十分となり、前方に停車していた80代男性が運転する自転車に気づかず衝突し、転倒させました。被害者の男性は頭部外傷などの傷害を負い、事故から約半月後に搬送先の病院で死亡しました。事故後、在宅のまま捜査が進められ、約1年後にさいたま地方裁判所から過失運転致死罪で起訴状が届きました。今後の公判手続きに不安を感じた依頼者が、今後の対応について相談するため、配偶者と共に事務所へ来所されました。

依頼者は、40代会社員男性の娘様です。被疑者である男性は、令和元年8月、軽トラックを運転中に、カーブで対向してきたバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は右手関節挫傷など、通院約10日間を要する軽傷を負いました。男性は、その場で被害者と話をして和解が成立したと自己判断し、警察への報告や救護措置を取らずに現場を離れてしまいました。しかし、その後、ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕され、翌日に釈放されました。男性はひき逃げの認識はなかったものの、捜査が進み、運転免許の取消処分を受けました。なんとか不起訴処分を獲得したいとの思いから、免許取消処分を受けた後、ご家族が当事務所にご相談されました。

依頼者の夫（40代・会社員）は、医師から運転時の服用を禁じられていた薬を飲んで車を運転し、人身事故を起こしました。本人は事故の記憶がないと主張し、警察に報告することなく帰宅しました。翌日、自宅を訪れた警察官によって逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、夫の状況を確認したいと考え、当事務所に相談。相談者自身は体調不良で外出できない状況だったため、初回接見の依頼に至りました。