覚せい剤使用後にひき逃げ、一部執行猶予判決を獲得した事例

依頼者の息子である20代の会社員の男性が、母親名義の無保険・無車検の自動車を運転中、市内の道路でバイクに追突して運転手の男性に骨折などの傷害を負わせたにもかかわらず、救護措置を講じることなくその場から逃走したという、過失運転致傷及び道路交通法違反（ひき逃げ）などの事案です。男性は事故の翌日、証拠隠滅を図るため、事故車両を山中に遺棄し、指紋を消すために消火器を噴射するなどの行為に及んでいました。事故から約半月後、警察官が自宅を訪れ、男性は逮捕されました。逮捕当初、本人は「事故当時は家にいた」と容疑を全面否認していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の対応について分からず、当事務所に電話でご相談され、初回接見の依頼に至りました。

依頼者は40代の男性です。車を運転中、見通しの悪い交差点を右折する際に歩行者2名に接触し、うち1名に加療約1か月を要する外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせました。衝突音に気づき5分後に現場に戻ったものの、被害者を救護するなどの措置を講じなかったため、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査を受けました。検察から公判請求（起訴）される見込みだと聞き、被害者との示談もできていない状況であったため、今後の刑事処分、特に執行猶予が付くかどうかに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。通勤中に自動車を運転中、片側一車線の道路で車体の側面に何かがぶつかったような感触を覚えました。当時、道路脇には小学生の集団がいました。少し先で車を停め、歩いて現場に戻りましたが、誰もいなかったため、そのまま走り去りました。しかし、翌日に現場付近で警察が事故の目撃情報を求める立て看板を設置しているのを発見し、自分が起こした事故かもしれないと強い不安を抱きました。ひき逃げとして扱われることを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者の夫（60代・会社員）が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。高速道路を走行中、車線変更をした際に後方の車両と接触し、相手方に怪我を負わせてしまいました。事故の直後、動揺してしばらく走行を続けてから停止したため、警察からは過失運転致傷罪に加えて、救護義務違反（ひき逃げ）や報告義務違反の疑いもかけられていました。相手方が入院する事態となり、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。