風俗店で窃盗後、追いかけてきた従業員に傷害を負わせた事件

依頼者は20代の会社員男性。妻とのトラブルから、子どもを自身の車に乗せて実家から連れ出そうとしました。その際、制止しようとした妻の姉が車のドアにしがみついているのを認識しながら車を発進させ、約30メートル引きずり、怪我を負わせました。依頼者は殺人未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の2日後、詳しい状況が分からず不安に思った依頼者のご両親が、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の早朝、飲酒して駅前のタクシー乗り場でタクシーを待っていたところ、同じく待っていた男性と口論になりました。当時、依頼者はかなり酔っており、自制が効かずに相手の男性の顔を拳で4回ほど殴ってしまいました。その後、警察署に連行されて調書を作成され、在宅のまま捜査を受けることになりました。依頼者は被害者への謝罪と示談を強く望みましたが、警察から被害者の連絡先を教えてもらうことはできませんでした。弁護士を通じて示談交渉ができると知り、当事務所のLINE相談に連絡。その後、事務所に来所されて相談し、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は70代の男性です。自宅の耐震工事の際に借りた駐車場の料金をめぐり、地主である被害者とトラブルになっていました。後日、路上で偶然被害者と会い口論になったところ、被害者が転倒して怪我を負いました。依頼者は、自身は一切手を出しておらず、被害者が勝手に転んだと主張していました。しかし、被害者が警察に110番通報し、後日、全治3日の診断書を添えて被害届を提出したため、傷害事件として扱われることになりました。依頼者は警察から呼び出しを受けて事情聴取に応じましたが、その際に「1ヵ月以内に検察庁から連絡が行く」と告げられました。検察に呼ばれた際の対応に不安を感じた依頼者は、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。

依頼者は50代の男性会社員です。予備自衛官の訓練で習った格闘技の技を、職場の同僚男性に同意を得てかけましたが、相手が一瞬気絶してしまいました。同僚は当初「大丈夫」と言っていましたが、後日心身の不調を訴え、治療費などを請求されました。話し合いは決裂し、依頼者が司法書士を通じて文書を送ったところ、相手から刑事告訴され、警察署で調書を取られる事態となりました。今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。