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  4. ケース2550

風俗店で窃盗後、追いかけてきた従業員に傷害を負わせた事件

事件

傷害、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・濱手亮輔弁護士が担当した窃盗と傷害の事例です。被害者2名と示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者の息子(20代・会社員)が、窃盗と傷害の容疑で逮捕されたとして、ご両親から相談がありました。事件は、市内のホテルで風俗店を利用した際、女性従業員の財布から現金約3万円を盗んだというものです。さらに、店を出た後に追いかけてきた男性従業員が転倒して怪我を負ったため、傷害の容疑もかけられました。当事者は窃盗については認めていましたが、傷害については「追いかけられて逃げた際に相手が勝手に転んだだけ」と一部否認していました。ご両親は、逮捕後の状況がわからず不安に思い、当事務所に連絡されました。

罪名

窃盗, 傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受けた弁護士は、まず検察官と面談しました。その結果、検察官が被害者との示談が成立すれば不起訴処分も検討しているとの感触を得ました。そこで、弁護活動の主な方針を、早期の示談成立による不起訴処分の獲得としました。弁護士は速やかに窃盗の被害者である女性従業員と、傷害の被害者である男性従業員の2名と示談交渉を開始しました。同時に、勾留満期が近づいた段階で、検察官に示談交渉が進んでいることを報告書として提出し、たとえ示談がまだ完了していなくても、ひとまず処分を保留して被疑者を釈放するよう強く求めました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、窃盗の被害者である女性と、傷害の被害者である男性の双方と、それぞれ示談金20万円(合計40万円)で示談が成立しることができました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという意思表示)も盛り込まれました。弁護士が主張した通り、当事者は勾留満期を待たずに処分保留のまま釈放されました。そして最終的に、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、当事者は刑事裁判を受けることなく、前科もつかずに事件を解決し、無事に社会生活へ復帰することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

妻への傷害と義父への脅迫により逮捕されたDV事件の事例

eyecatch dv

依頼者の親族である20代男性は、妻と喧嘩した際、暴行を加えて目の下に傷害を負わせました。後日、妻の父親に電話をかけ「家を燃やしに行く、殺しに行く」などと発言し、脅迫しました。その後、男性は傷害と脅迫の容疑で逮捕・勾留されました。もともと別の弁護士に依頼していましたが、ご家族が刑事事件に強い弁護士を希望され、当事務所にご相談されました。ご家族からは、不起訴または罰金での解決を強く望むとのご要望がありました。

弁護活動の結果傷害:不起訴処分, 脅迫:略式罰金10万円

友人の同居人男性に暴行し、怪我を負わせた傷害の事例

eyecatch fightPark man man

依頼者は40代の会社員男性です。ある日の夜、友人の同居人である20代男性が、友人の携帯電話を持って姿を消してしまいました。依頼者は友人と共にその男性を探し出し、路上で発見。逃げようとした男性を追いかけ、平手で複数回叩いたり、顔を路面に押し付けたりする暴行を加え、口元を負傷させ、鼻血を出させるなどの怪我を負わせました。翌日、被害者が警察署に被害届を提出すると聞いたため、依頼者も警察署へ向かい事情聴取を受けました。事件化されることへの不安から、示談による解決を望み、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

飲酒後、人を殴りタクシーを壊した傷害・器物損壊の事例

依頼者は30代の会社経営者の男性です。大量に飲酒した後、駅付近の路上で記憶を失いました。その間に、ゴルフクラブで通行人の男性を殴って傷害を負わせ、さらにタクシーの窓ガラスを割る器物損壊事件も起こしていました。依頼者は傷害の容疑で逮捕されましたが、翌日に釈放され在宅捜査に切り替わりました。警察からは器物損壊の余罪についても追及されることを示唆されました。前科がつけば事業に必要な資格を失うことを危惧し、示談による不起訴処分での解決を強く希望して、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社の同僚に暴行し、眼底骨折の重傷を負わせた傷害事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。同じ会社に勤める契約社員の男性に対し顔面を殴る暴力をふるい、眼底骨折など手術が必要となる大怪我を負わせてしまいました。事件後、警察からの連絡はなく、被害届が提出されているか不明な状況でした。相談に来られたのは、依頼者と被害者が勤める会社の代表の方です。代表は穏便な解決を望んでいましたが、被害者と連絡が取れなくなってしまいました。被害者が刑事告訴に踏み切ることを懸念し、今後の対応について相談するため、依頼者本人を連れて来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

連れ子に暴行を加えて逮捕された傷害事件の事例

eyecatch preachRoom

依頼者は20代の会社員の男性です。妻の連れ子の盗癖などに悩み、約1年前から虐待行為がありました。事件当日、男の子の左大腿部を蹴るなどの暴行を加え、全治約2週間の打撲傷等を負わせました。近隣住民からの通報により警察が駆け付け、傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、今後の見通しや会社への対応に不安を覚えた依頼者の妻が弊所に相談され、弁護士が初回接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果罰金10万円

窃盗の関連事例

複数の女性宅に侵入し下着を物色した住居侵入・窃盗未遂の事例

依頼者の夫(40代・会社員)は、過去に複数回、合計3名の女性の住居へ侵入し、下着を物色するなどしていました。一部の事件では、被害者が帰宅したため目的を遂げずに逃走しており、窃盗未遂にも問われました。被害者の一人は夫が客として通っていた美容室の美容師であり、ストーカー的な側面も疑われる状況でした。ある日、警察が防犯カメラ映像を元に夫を特定し、家宅捜索を行いました。衣類やパソコン、携帯電話などが押収され、夫は警察署へ任意同行を求められました。残された妻は、夫が不在の間に警察から家庭内の金銭状況や夫の性癖などについて聴取を受け、強い不安を感じていました。夫の刑事処分や前科回避を望み、当事務所にLINEで相談。弁護士とのやり取りの最中に、警察から夫の逮捕を知らされ、事態の緊急性を認識。その日のうちに事務所へ来所し、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

酒に酔い路上に停めてあった自転車を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、都内の繁華街で飲酒後、終電を逃してしまいました。所持金が少なくタクシーで帰宅することもできず、翌朝に早い予定があったため、路上に停めてあった施錠されていない自転車を後で返すつもりで無断で使用してしまいました。当日は酒に酔っており、倫理観が低下していたとのことです。帰宅途中に警察官から職務質問を受けましたが、その場は見逃されました。その後、自転車を自宅近くの駐輪場に停めましたが、翌日にはその自転車がなくなっていました。自身の行為を後悔した依頼者は、職を失うことを恐れ、警察に自首することを決意しました。しかし、どのように対応すればよいか分からなかったため、今後の手続きについて相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の落とし物の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

ドラッグストアで万引きを疑われ逮捕されたが不起訴となった窃盗の事例

依頼者の母親である70代の女性が、ドラッグストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕された事案です。当事者は商品を手に取った後、棚に戻したと話しており、盗んだ記憶はないとのことでした。しかし、警察からは防犯カメラに商品をバッグに入れる様子が映っていたと告げられました。自宅から商品は発見されませんでしたが、翌日早朝に逮捕されてしまいました。当事者が逮捕されたことを知った娘様が、高齢の母親の早期釈放を強く望み、当事務所へご相談に来られました。相談時、当事者は犯行を覚えていないと話していましたが、記憶が曖昧な点もありました。

弁護活動の結果不起訴処分

長年にわたり万引きと転売を繰り返していた窃盗の事例

依頼者は50代の自営業の男性です。3年前から商業施設内のアパレル店などで万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで販売していました。本人は窃盗症(クレプトマニア)の自覚がありましたが、やめられずにいたとのことです。ある店舗の防犯カメラ映像がきっかけで犯行が発覚し、警察による家宅捜索と取り調べを受けました。その後、妻が身元引受人となり在宅事件として捜査が進められることになりましたが、警察から再度の出頭を求められたため、逮捕や実名報道を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分