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  4. ケース2550

風俗店で窃盗後、追いかけてきた従業員に傷害を負わせた事件

事件

傷害、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・濱手亮輔弁護士が担当した窃盗と傷害の事例です。被害者2名と示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者の息子(20代・会社員)が、窃盗と傷害の容疑で逮捕されたとして、ご両親から相談がありました。事件は、市内のホテルで風俗店を利用した際、女性従業員の財布から現金約3万円を盗んだというものです。さらに、店を出た後に追いかけてきた男性従業員が転倒して怪我を負ったため、傷害の容疑もかけられました。当事者は窃盗については認めていましたが、傷害については「追いかけられて逃げた際に相手が勝手に転んだだけ」と一部否認していました。ご両親は、逮捕後の状況がわからず不安に思い、当事務所に連絡されました。

罪名

窃盗, 傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受けた弁護士は、まず検察官と面談しました。その結果、検察官が被害者との示談が成立すれば不起訴処分も検討しているとの感触を得ました。そこで、弁護活動の主な方針を、早期の示談成立による不起訴処分の獲得としました。弁護士は速やかに窃盗の被害者である女性従業員と、傷害の被害者である男性従業員の2名と示談交渉を開始しました。同時に、勾留満期が近づいた段階で、検察官に示談交渉が進んでいることを報告書として提出し、たとえ示談がまだ完了していなくても、ひとまず処分を保留して被疑者を釈放するよう強く求めました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、窃盗の被害者である女性と、傷害の被害者である男性の双方と、それぞれ示談金20万円(合計40万円)で示談が成立することができました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという意思表示)も盛り込まれました。弁護士が主張した通り、当事者は勾留満期を待たずに処分保留のまま釈放されました。そして最終的に、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、当事者は刑事裁判を受けることなく、前科もつかずに事件を解決し、無事に社会生活へ復帰することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

路上での口論が傷害事件に発展、相手に怪我を負わせた事例

eyecatch quarrelStation man man

依頼者は50代の会社員男性です。通勤途中、駅近くの路上ですれ違った男性と口論になりました。相手の男性が殴りかかってきたため、依頼者は防御しましたが、もみ合いの中で相手が転倒し、薬指の骨折などの怪我を負いました。依頼者は、自身も殴られたと主張しており、全面的には容疑を認めていない状況でした。後日、被害者が診断書を付けて被害届を提出したため、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。依頼者は、家族がいることなどから、事件を長引かせたくない、前科を避けたいとの思いが強く、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch dv

依頼者は30代の会社員男性です。自宅で妻と口論になり、取っ組み合いの喧嘩に発展しました。依頼者によれば、妻が口論の様子をスマートフォンで録音しようとしたため、それを取り上げようとした際に揉み合いになったとのことです。この過程で妻は怪我を負い、依頼者も腕にひっかき傷を負いました。その後、妻が警察に通報したことで、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕直後、依頼者本人から当事務所の連絡先を受け取った母親から、「息子が逮捕されたが詳しい状況がわからない」と初回接見のご依頼がありました。ご家族は、事件の詳細や会社への連絡方法についてどうすればよいか分からず、大変困惑されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

妻への暴力で肋骨骨折等の傷害を負わせたDVの事例

eyecatch dv

依頼者は40代の会社員の男性です。徹夜明けに飲酒をして自宅に帰ったところ、妻の態度に腹を立て、両肩を突き飛ばしたり、首を絞めたり、腹部を殴るなどの暴行を加えました。この暴行により、妻は全治約2週間の左肋骨骨折および腹部打撲の傷害を負いました。家から出た妻が助けを求めたことで近所の人が110番通報し、依頼者は警察官によって逮捕されました。逮捕・勾留された後、依頼者の父母から「息子が逮捕されたが詳しい事情が分からない。会社員なので早く身柄を解放してほしい」と当事務所へ相談の連絡がありました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の男性会社員で、正社員として勤務する傍ら、アルバイトもしていました。事件当日、アルバイトの休憩中に立ち寄ったコンビニエンスストアで、アイスクリーム1個(販売価格約300円)を万引きしたとして、窃盗の容疑で店長に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は、約1年前に別の事件で懲役刑の執行猶予判決を受けており、その期間中の犯行でした。逮捕当初、依頼者は窃盗の意図を否認していましたが、警察官に「認めればすぐ帰れる」と促され、不本意ながら犯行を認める旨の供述をしました。逮捕から3日後、夫の身柄拘束が長引くことや、執行猶予が取り消されて実刑判決となることを強く懸念した妻から、当事務所に相談があり、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予5年

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弁護活動の結果懲役1年4か月