風俗店で窃盗後、追いかけてきた従業員に傷害を負わせた事件

依頼者は20代の男性です。知人らと深夜まで飲酒した後、泥酔して記憶を失いました。その間に都内にある見知らぬアパートの部屋に侵入し、女性用の下着を物色したとして、住人に取り押さえられ警察に通報されました。警察署で数時間の取調べを受けましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められることになりました。その後、警察から複数回の呼び出しを受け、検察庁にも呼び出されました。取調べの際、検察官から被害者との示談を勧められ、「弁護士を付けたほうが良い」との助言を受けたことから、当事務所へ相談に来られました。依頼者は犯行時の記憶が一切なく、起訴されることを心配していました。

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日の夕方、埼玉県内のスーパーマーケットで惣菜2点を万引きし、逃走。追跡してきた警備員ともみ合いになり、その肩を突き飛ばす暴行を加えたとして、事後強盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、ご両親から当事務所へお電話でご相談があり、即日ご契約となりました。弁護士が接見したところ、当初、依頼者は不合理な説明をして容疑を否認していましたが、弁護士が矛盾点を指摘し説得した結果、最終的に犯行を認めるに至りました。

ご依頼者様の息子（20代男性・自営業）が、市内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕された事案です。事件は、息子様が自閉症で家出をしている最中に起きました。逮捕の翌日、警察から連絡を受けた父親が、息子の今後の身柄や処罰、被害店舗との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所にご相談されました。息子様の状況を大変心配されており、ご相談いただいた当日に正式に依頼されました。

依頼者は、30代の男性会社員です。スノーボード用品の販売店に勤務していましたが、5年ほど前から商品を盗み、リサイクルショップ等で転売を繰り返していました。被害総額は約600万円にのぼるとみられていました。警察が転売先を捜査したことで事件が発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。その後、勤務先から懲戒解雇処分を受け、被害届も提出されたため、今後の刑事処分、特に起訴されることを回避したいとの思いから、示談交渉を依頼されました。

依頼者は60代の男性です。県内のガソリンスタンドで、前の利用者が忘れたプリペイドカード（残額約2万7千円）を持ち去ってしまいました。当初は持ち帰るつもりはなかったものの、返しに行くことなく保管し、翌9月頃から給油に使用し始めました。約1か月後には残額を使い切り、その後は自身で現金を入金して使用していました。事件から約3か月後、警察から「防犯カメラに証拠が映っている」との連絡を受け、警察署への出頭を要請されました。依頼者は前科前歴がなく、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を感じ、また体調にも影響が出始めたことから、当事務所に相談されました。