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夫婦喧嘩で妻に怪我を負わせたとされる傷害事件の事例

事件

DV、傷害

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した傷害事件。被害者である妻との示談は不成立でしたが、粘り強い弁護活動の結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。自宅で妻と口論になり、取っ組み合いの喧嘩に発展しました。依頼者によれば、妻が口論の様子をスマートフォンで録音しようとしたため、それを取り上げようとした際に揉み合いになったとのことです。この過程で妻は怪我を負い、依頼者も腕にひっかき傷を負いました。その後、妻が警察に通報したことで、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕直後、依頼者本人から当事務所の連絡先を受け取った母親から、「息子が逮捕されたが詳しい状況がわからない」と初回接見のご依頼がありました。ご家族は、事件の詳細や会社への連絡方法についてどうすればよいか分からず、大変困惑されていました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまず依頼者の早期釈放を目指しました。身柄拘束が続けば職を失うリスクが高まるためです。家族による身元引受を約束し、事件が夫婦喧嘩のもつれであることなどを説明した意見書を提出した結果、勾留請求は却下され、依頼者は逮捕から数日で釈放されました。その後、被害者である妻側との示談交渉を開始しましたが、妻側は離婚を前提としており、「一方的な暴行を認めなければ示談には応じない」という強硬な姿勢でした。依頼者は前科回避を望む一方、事実と異なる内容を認めて離婚で不利になることは避けたいという意向だったため、弁護士は検察官に不起訴を働きかける活動に注力しました。具体的には、依頼者も怪我を負っていた事実から相互暴行であった可能性を指摘し、正当防衛を主張する意見書を繰り返し提出しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

妻側との示談交渉は、相手方が離婚を強く望み、交渉が一蹴され続けたため、最終的に不成立となりました。しかし、弁護士が検察官に対し、有利な証拠を提出しつつ粘り強く交渉を続けた結果、検察官は当初罰金刑の見込みを示していましたが、最終的に不起訴処分とすることを決定しました。逮捕から約4ヶ月後のことでした。この結果、依頼者は前科がつくことを回避できました。示談は成立しませんでしたが、刑事事件で不起訴処分を得られたことは、依頼者にとって非常に大きな成果となりました。刑事手続きが終了したことで、依頼者は会社での立場を失うことなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。なお、本件とは別に、夫婦間の離婚に関する話し合いは継続しています。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の大学生。実習で滞在していたアパートの室内で、交際相手の女性と口論になりました。原因は、女性が依頼者の携帯電話を無断で確認し、他の女性とのやり取りを見つけたことでした。女性が腹を立てて携帯電話を外に捨てに行こうとしたのを止めようとした際、依頼者はカッとなり、女性の顔を殴る、腕を掴む、足を蹴るなどの暴行を加えてしまいました。この暴行により、女性は顔の擦り傷や腕・足の打撲など、全治約1週間の傷害を負いました。後日、女性から警察に通報すると告げられ、警察官が訪れて任意同行。取り調べを受けた後、在宅のまま捜査が進められました。そして、事件が検察庁に書類送検されるという連絡を警察から受け、起訴されることへの強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の弟(30代・会社員)が、妻への暴行・傷害の容疑で逮捕された事案です。夫婦は以前から喧嘩が絶えず、警察が介入することもあったとのことです。事件当日も些細なことから口論となり、依頼者の弟は妻を押し倒し、両肩を押さえるなどの暴行を加えたとされました。本人は首を絞めたことは否定していましたが、被害者である妻は首を絞められたと主張していました。その後、妻が家を出て、弟から自殺をほのめかす連絡を受けた依頼者が警察に通報。駆けつけた警察官によって弟は逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者は、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談。早期の身柄解放を強く希望され、弁護活動をご依頼されました。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は50代の会社員男性です。泥酔状態で駅の構内で駅員と口論になり、仲裁に入った50代の男性を突き飛ばしてしまいました。警察で調書を取られ、被害者は被害届の提出を検討していましたが、警察から示談を勧められました。当初は当事者間で話し合いをしていましたが、被害者から480万円という高額な示談金を提示され、対応に困り、適正な示談締結を希望して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員男性です。ある日の夜、飲食店数軒で飲酒して泥酔状態になりました。依頼者自身は記憶を失っていましたが、その間にコンビニエンスストア内で男性(V1)に暴行を加え、路上でさらに顔面を殴るなどして歯を折る傷害を負わせました。また、路上で別の男性(V2)の腹部を蹴る暴行も加えました。依頼者は傷害と暴行の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。当初は別の弁護士が対応していましたが、依頼者のご両親がその弁護士に不信感を抱き、弁護士の変更を検討している中で当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分