色々相談に乗ってもらいありがとうございました。

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事件
傷害
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部の弁護士が受任した傷害事件の事例。被害者との間で示談金920万円で示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。
依頼者は20代の公務員男性。職場の同僚らとの飲み会の席で、19歳の後輩に対し、熱湯を注いだ帽子をかぶせるという行為に及び、重度のやけどを負わせました。事件後、被害者が病院で診察を受けたところ重度の診断を受けました。依頼者は被害者宅を訪れて謝罪し、後日、被害者の父親から『警察に被害届は出さないが、後遺症が残った場合はきちんと補償してほしい』との連絡を受けました。その後、当事者間で示談金額について合意に至ったため、正式な示談書を作成し、後日のトラブルを防ぐ目的で、依頼者の上司が当事務所に相談に来られました。
傷害
事件化前の依頼
本件は、ご依頼時点で当事者間で示談内容について既に合意が形成されていました。そのため、弁護士の活動は、示談交渉ではなく、合意内容を法的に有効な示談書として作成すること、および示談締結の場に立ち会い内容を説明することに限定されました。弁護士は、後日紛争が再燃しないよう、被害者が加害者を許し刑事処罰を求めない旨の宥恕文言を盛り込んだ示談書を作成しました。締結当日には、弁護士が第三者の立場で示談書の内容を丁寧に読み上げて説明し、双方が内容を十分に理解した上で手続きを進められるようサポートしました。
活動後...
弁護士の立ち会いのもと、依頼者と被害者との間で示談書が正式に取り交わされ、示談金920万円の支払いをもって示談が成立しました。この示談成立により、被害届が提出されることはなく、本件は刑事事件化はしませんでした。ご依頼から短期間で全ての手続きが完了し、依頼者は前科が付く事態を免れました。重度のやけどを負わせた悪質な事案であり、高額な示談金でしたが、迅速な対応によって、公務員としての職を失うことなく社会生活の中で罪を償っていくことになりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

色々相談に乗ってもらいありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
当事者は60代の男性です。病院内の通路で被害者とすれ違う際に接触し、転倒させてしまいました。被害者はこの接触により脊柱を圧迫骨折する重傷を負いました。事件から約2か月後、警察官が男性の自宅を訪れ、後日警察署で事情聴取を受けるよう求められました。当事者の男性が一人で取り調べに対応できるか心配した兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の資格・専門職の男性です。約9年半前、当時17歳だった頃、ある場所で駐車中の乗用車のドアミラーなどを破壊しました。その後、現れた車の所有者に咎められた際、逃げるためにその方を殴り、肋骨骨折などの傷害を負わせてしまいました。当時は犯人不明のままでしたが、最近になって別件の捜査中に指紋が一致したことで本件への関与が発覚。時効を迎えていなかったため、傷害罪と器物損壊罪の疑いで捜査が開始されることになりました。これを受け、ご両親が弊所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫(30代・会社員)が、強制わいせつ致傷の疑いで逮捕されたとして、妻から相談がありました。被疑者は、勤務先の上司らと繁華街で深酒をし、泥酔状態で記憶がほとんどない中、帰宅途中の駅周辺で、面識のない20代の女性に対し、背後から口をふさいで押し倒すなどの暴行を加えました。さらに、着衣の上から胸や臀部などを触るわいせつな行為をし、被害者に全治約1週間の怪我を負わせたとされます。事件はニュースでも報じられました。現場で第三者に取り押さえられ、そのまま警察に引き渡されて逮捕されたとのことでした。逮捕の連絡を受けた妻は、事件内容が全く分からず、今後の見通しについて不安を抱え、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員男性です。自転車で走行中、千葉県内の路上で、相手方の自動車による無理な車線変更がきっかけで口論となりました。その後、相手が車で依頼者に追突し、転倒した依頼者に殴りかかったため、双方殴り合いのケンカに発展。通行人の通報で駆け付けた警察官により、双方が傷害の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めていましたが、相手方は容疑を否認していました。突然の逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談し、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の会社員の男性です。交通トラブルが原因で相手方と口論になりました。その際、相手方がスマートフォンを向けてきたため、依頼者がそれを手で押さえたところ、相手方が手首を負傷しました。相手方の診断名は手首のTFCC損傷で、当初は全治3週間とされていましたが、後遺症が残ったとして治療を継続している状況でした。警察の捜査が開始され、在宅事件として扱われていました。相手方からは民事訴訟も示唆されており、依頼者は示談による解決を強く希望していました。示談金の相場などが分からず不安に思い、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金