色々相談に乗ってもらいありがとうございました。

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事件
傷害
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部の弁護士が受任した傷害事件の事例。被害者との間で示談金920万円で示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。
依頼者は20代の公務員男性。職場の同僚らとの飲み会の席で、19歳の後輩に対し、熱湯を注いだ帽子をかぶせるという行為に及び、重度のやけどを負わせました。事件後、被害者が病院で診察を受けたところ重度の診断を受けました。依頼者は被害者宅を訪れて謝罪し、後日、被害者の父親から『警察に被害届は出さないが、後遺症が残った場合はきちんと補償してほしい』との連絡を受けました。その後、当事者間で示談金額について合意に至ったため、正式な示談書を作成し、後日のトラブルを防ぐ目的で、依頼者の上司が当事務所に相談に来られました。
傷害
事件化前の依頼
本件は、ご依頼時点で当事者間で示談内容について既に合意が形成されていました。そのため、弁護士の活動は、示談交渉ではなく、合意内容を法的に有効な示談書として作成すること、および示談締結の場に立ち会い内容を説明することに限定されました。弁護士は、後日紛争が再燃しないよう、被害者が加害者を許し刑事処罰を求めない旨の宥恕文言を盛り込んだ示談書を作成しました。締結当日には、弁護士が第三者の立場で示談書の内容を丁寧に読み上げて説明し、双方が内容を十分に理解した上で手続きを進められるようサポートしました。
活動後...
弁護士の立ち会いのもと、依頼者と被害者との間で示談書が正式に取り交わされ、示談金920万円の支払いをもって示談が成立しました。この示談成立により、被害届が提出されることはなく、本件は刑事事件化はしませんでした。ご依頼から短期間で全ての手続きが完了し、依頼者は前科が付く事態を免れました。重度のやけどを負わせた悪質な事案であり、高額な示談金でしたが、迅速な対応によって、公務員としての職を失うことなく社会生活の中で罪を償っていくことになりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

色々相談に乗ってもらいありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、野球観戦中にビールを10杯ほど飲み、泥酔状態で帰宅途中の駅を利用しました。その際、駅員の対応に腹を立て、カウンターにいた駅員の頬を右手で平手打ちし、怪我を負わせてしまいました。<br /> すぐに警察官が駆けつけ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、警察官からは「略式起訴になるだろう」と告げられました。依頼者は貸金業務や古物商に関する資格を持っており、罰金刑以上の刑事罰を受けると資格を失ってしまう状況でした。そのため、不起訴処分を得ることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。交際していた女性と別れた後も、その女性に強い執着心を持っていました。ある日、偶然、元交際相手が面識のない男性Vと路上を歩いているところを目撃し、感情的になりました。そして、車内にあったバールを持ち出してVの腕を殴って怪我を負わせ、そのまま現場から逃走しました。しかし、すぐに自身の行動を後悔し、事件の翌日に警察署へ自首しました。警察はすでに事件を把握しており、後日の取調べが予定されました。依頼者は、被害者Vに謝罪して示談をしたいという強い思いがあり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の自営業の男性です。不倫関係にあった40代の女性と口論になり、建物の階段で逃げようとする女性を引き留めようとした際、首に手をかけてしまいました。後日、女性は全治約1か月の頸椎捻挫と診断され、警察に被害届を提出しました。事件後、女性から「警察に行く」「妻に不倫をばらす」などと言われ、離婚を強く迫られていました。依頼者は、自身だけでの対応は難しいと考え、弁護士に相談。示談交渉が難航する可能性が高いとの見通しでしたが、依頼者の強い希望で受任しました。その後、被害届が提出され、傷害事件として捜査されることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は都内の大学に通う20代の学生です。大学構内で、修理業者の男性と何らかのきっかけで口論となり、カッとなってしまいました。依頼者は男性に対し、平手打ちや蹴るなどの暴行を加え、全治1週間の腰部打撲の傷害を負わせました。さらに、男性が持っていた携帯電話を足で踏みつけて破壊しました。被害者が警察に被害届を提出したため、依頼者は後日、傷害と器物損壊の容疑で逮捕・勾留されるに至りました。逮捕の連絡を受けた大阪在住のご両親は、当初付いていた国選弁護人とのコミュニケーションがうまくいかず、活動状況に不安を抱いていました。そこで、他の法律事務所からの紹介で当事務所に相談され、前科や大学からの処分を回避したいとの強い希望から、私選弁護人へ切り替える形で正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。妻の連れ子の盗癖などに悩み、約1年前から虐待行為がありました。事件当日、男の子の左大腿部を蹴るなどの暴行を加え、全治約2週間の打撲傷等を負わせました。近隣住民からの通報により警察が駆け付け、傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、今後の見通しや会社への対応に不安を覚えた依頼者の妻が弊所に相談され、弁護士が初回接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果罰金10万円