職場の飲み会で後輩にやけどを負わせた傷害事件の事例

依頼者は40代の男性公務員です。実家に帰省した際、自身の新型コロナウイルス感染が発覚しました。その後、同居していた姉が感染対策をめぐって神経質になり、依頼者と口論になりました。口論の末、姉が依頼者に向けて洗剤を吹きかけ、それが依頼者の目に入ってしまいました。これに腹を立てた依頼者は、カッとなり姉に手を出してしまいました。依頼者は、洗剤が目に入ったことで前がよく見えない状態でしたが、結果的に姉の口に手が当たってしまいました。その後、姉自身が警察に通報したことにより、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、事態を憂慮した依頼者の妻から当事務所に連絡があり、「家族が心配しているので早く帰ってきてほしいと伝えてほしい」との伝言とともに、初回接見の依頼に至りました。

依頼者は40代の男性で、自営業を営んでいました。ある日の夜、自宅で妻と口論になり、感情的になって妻の首を絞めるなどの暴行を加え、怪我を負わせてしまいました。妻が警察に通報したことで、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当初、警察からは殺人未遂の疑いもかけられていました。依頼者は自営業を営んでおり、不在が続くと事業に大きな支障が出るため、早期の身柄解放が不可欠な状況でした。逮捕から2日後、依頼者の身を案じた妻と母親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員です。会社の同僚と飲酒した後、深夜に自転車で帰宅途中のことでした。雨で視界が悪かったこともあり、道路の端を歩いていた女性と接触する事故を起こしてしまいました。自身も女性も転倒し、女性は警察に連絡を始めました。依頼者は飲酒運転をしていたためパニックになり、その場から逃走してしまいました。しかし、帰宅後に我に返り、翌日、警察署に出頭して事情を説明しました。警察からは、後日実況見分を行うと告げられました。被害者女性は足や首の痛みを訴えており、依頼者に対して非常に怒っていると警察から聞き、自身で連絡を取ることを躊躇していました。前科がつくことを避けたい、被害者と示談をしたいという思いから、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は50代の会社員男性です。泥酔状態で駅の構内で駅員と口論になり、仲裁に入った50代の男性を突き飛ばしてしまいました。警察で調書を取られ、被害者は被害届の提出を検討していましたが、警察から示談を勧められました。当初は当事者間で話し合いをしていましたが、被害者から480万円という高額な示談金を提示され、対応に困り、適正な示談締結を希望して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の契約社員の男性です。会社からの帰宅途中、バスの乗り換えを急いで駅前の広場を走っていたところ、前方から来た20代の男性と衝突してしまいました。男性は転倒して怪我を負い、スマートフォンも破損しました。依頼者は衝突に気づきながらもその場を立ち去ろうとしましたが、被害者の母親に引き止められ、警察署で事情を説明しました。警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられ、在宅のまま捜査が進むことになりました。その後、被害者の父親から連絡があり、精密検査の結果次第では治療費等を支払うよう求められました。刑事罰を受けることを避け、示談で解決したいとの思いから、依頼者のご家族が当事務所に相談に来られました。