色々相談に乗ってもらいありがとうございました。

色々相談に乗ってもらいありがとうございました。
事件
傷害
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部の弁護士が受任した傷害事件の事例。被害者との間で示談金920万円で示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。
依頼者は20代の公務員男性。職場の同僚らとの飲み会の席で、後輩に対し、熱湯を注いだ帽子をかぶせるという行為に及び、重度のやけどを負わせました。事件後、被害者が病院で診察を受けたところ重度の診断を受けました。依頼者は被害者宅を訪れて謝罪し、後日、被害者の父親から『警察に被害届は出さないが、後遺症が残った場合はきちんと補償してほしい』との連絡を受けました。その後、当事者間で示談金額について合意に至ったため、正式な示談書を作成し、後日のトラブルを防ぐ目的で、依頼者の上司が当事務所に相談に来られました。
傷害
事件化前の依頼
本件は、ご依頼時点で当事者間で示談内容について既に合意が形成されていました。そのため、弁護士の活動は、示談交渉ではなく、合意内容を法的に有効な示談書として作成すること、および示談締結の場に立ち会い内容を説明することに限定されました。弁護士は、後日紛争が再燃しないよう、被害者が加害者を許し刑事処罰を求めない旨の宥恕文言を盛り込んだ示談書を作成しました。締結当日には、弁護士が第三者の立場で示談書の内容を丁寧に読み上げて説明し、双方が内容を十分に理解した上で手続きを進められるようサポートしました。
活動後...
弁護士の立ち会いのもと、依頼者と被害者との間で示談書が正式に取り交わされ、示談金920万円の支払いをもって示談が成立しました。この示談成立により、被害届が提出されることはなく、本件は刑事事件化はしませんでした。ご依頼から短期間で全ての手続きが完了し、依頼者は前科が付く事態を免れました。重度のやけどを負わせた悪質な事案であり、高額な示談金でしたが、迅速な対応によって、公務員としての職を失うことなく社会生活の中で罪を償っていくことになりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

色々相談に乗ってもらいありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の息子である20代の会社員の男性が、住居侵入・強姦致傷の容疑で逮捕されたとして、父親からご相談がありました。男性は、水道屋を装って都内にある一人暮らしの女性宅に侵入し、室内にいた女性に対し、背後から抱きついて胸を触り、首を絞めるなどの暴行を加えました。さらに危害を加えようとする発言で脅迫してキスをし、性的暴行に及ぼうとしましたが、女性の抵抗により未遂に終わりました。この際、女性は頚椎捻挫などの傷害を負いました。事件当日の朝、男性の自宅に家宅捜索が入り、そのまま警察署へ連行され逮捕されたため、ご家族が弁護士を探し、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役4年
依頼者は30代の会社員の男性です。同じ会社に勤める契約社員の男性に対し顔面を殴る暴力をふるい、眼底骨折など手術が必要となる大怪我を負わせてしまいました。事件後、警察からの連絡はなく、被害届が提出されているか不明な状況でした。相談に来られたのは、依頼者と被害者が勤める会社の代表の方です。代表は穏便な解決を望んでいましたが、被害者と連絡が取れなくなってしまいました。被害者が刑事告訴に踏み切ることを懸念し、今後の対応について相談するため、依頼者本人を連れて来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性です。深夜、飲食店で飲酒後、別の飲食店(ガールズバー)に立ち寄りました。会計時、代金に対し所持金が足りなかったことから女性従業員とトラブルになり、もみ合いの末に相手の顔を殴るなどして全治1週間の怪我を負わせてしまいました。通報で駆け付けた警察から事情聴取を受けましたが、その日は帰宅が許され、在宅事件として捜査が進められました。刑事事件になることを恐れた依頼者は、被害者との示談交渉を希望し、当事務所に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。通勤ラッシュ時の駅構内で、乗り換えのため走ってきた男性に対し、故意に足を出して転倒させました。被害者の男性は転倒によって膝を骨折するなど、全治約3か月の重傷を負いました。事件は目撃者の通報で発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。事件からしばらく経って検察庁から呼び出された際に、示談の状況を尋ねられたことをきっかけに、不起訴処分を得たいと考え当事務所へ相談に来られました。相談当初、依頼者は故意ではなかったと主張していました。
弁護活動の結果略式罰金50万円