職場の飲み会で後輩にやけどを負わせた傷害事件の事例

依頼者は20代の男性で、介護福祉士などの資格を持つ元介護作業員でした。以前勤務していた介護施設で、入所者である70代女性の排泄介助中に、便のついた手で頭を触られたことに立腹し、女性の顔を殴って顎に二針を縫う怪我を負わせました。この件で依頼者は懲戒解雇処分となりました。事件から約10ヶ月後、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、以前に一度相談していた当事務所へ、弁護活動を正式に依頼されました。

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働く方でした。事件の約1年前に駅構内で通行中の女性とぶつかりそうになり、避けようとした手が相手の肩に当たってしまいました。事件から約1年が経過した後、警察から傷害事件の被疑者として連絡があり、事情聴取に呼ばれることになりました。依頼者は当時の記憶が曖昧で、今後の捜査や身柄拘束の可能性に強い不安を感じ、聴取を前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性です。混雑した電車内で、押されたと感じたことから背後から殴られ、振り返りざまに反撃したところ、相手が60代の外国人女性で、その場に泣き崩れてしまいました。周囲の通報で警察が臨場し、傷害事件として扱われることになりました。女性は眼球に重傷を負い、後に失明の可能性も指摘されました。事件は書類送検され、在宅で捜査が進む中、被害者側から高額な治療費を請求され、前科が付くことを回避したいとの思いから、弊所に相談されました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。勤務帰りに飲酒した後、駅のエスカレーターで進行方向を巡って他の男性と口論になりました。改札前でさらにもみ合いとなり、その際に相手のスマートフォンが落下。依頼者がそれを踏もうとしたところ、拾おうと差し出された相手の右手を踏んでしまい、負傷させてしまいました。駅職員と警察が介入し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その場で相手への謝罪と弁償の意思は伝えたものの、相手の連絡先が分からず、その後の交渉ができない状況でした。被害届の提出や事件化を避けるため、示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、相談に至りました。

依頼者は20代の会社員男性です。交際相手の女性や友人と深夜に飲酒した後、金銭トラブルや携帯電話を無断で見られたことなどをきっかけに路上で口論となりました。女性から一方的に別れを切り出されたことに憤慨し、女性を路上に引き倒して両手で首を押さえつけました。行為は通行人によって制止されました。その後、依頼者は自ら警察に「彼女の首を絞めて殺そうとした」と通報したため、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、ご両親が当事務所の初回接見サービスを利用され、その後の来所相談を経て正式にご依頼いただくことになりました。