職場の飲み会で後輩にやけどを負わせた傷害事件の事例

依頼者の息子（20代・会社経営者）が、同居中の彼女を殴り怪我をさせたとして、傷害の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた母親から、初回接見のご依頼がありました。息子には過去に傷害事件で2度の前科がありましたが、今回は妊娠中の彼女との口論の末に手を出してしまったとのことでした。本人は会社の経営者で、身柄拘束が長引けば会社の存続が危うくなる状況であり、従業員や取引先にも多大な迷惑がかかるため、早期の身柄解放と事件の解決を強く望んでいました。

依頼者は50代の会社員男性です。泥酔状態で駅の構内で駅員と口論になり、仲裁に入った50代の男性を突き飛ばしてしまいました。警察で調書を取られ、被害者は被害届の提出を検討していましたが、警察から示談を勧められました。当初は当事者間で話し合いをしていましたが、被害者から480万円という高額な示談金を提示され、対応に困り、適正な示談締結を希望して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、自身のスマートフォンを使い、女性キャストを盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、スマートフォンを確保しようとキャストともみ合いになりました。その結果、キャストの爪が折れ、胸に傷を負わせてしまいました。キャストに呼ばれた店の男性店員によって警察も呼ばれましたが、その場では当事者間で話し合うよう促されるにとどまりました。その後、店側からキャストが怪我をしたため診断書を取得すると告げられ、動揺した依頼者は示談金100万円を支払う旨の書面を作成してしまいましたが、その内容への不安や刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出張先の飲食店で飲酒し、泥酔状態になりました。店を出る際、他の客である被害者と何らかのやり取りがあり、追いかけてきた被害者を振り向きざまに殴って、鼻血を出すなどの怪我を負わせてしまいました。依頼者は当時ひどく酔っており、事件当時の記憶がほとんどない状態でした。その後、警察に通報されて事情聴取を受け、在宅事件として扱われました。前科・前歴がなかった依頼者は、事件が大きくなる前に示談で解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は80代の男性です。ホームセンターで買い物をしていたところ、追い越し際にぶつかってきた女性に腹を立て、自身のカートを女性の臀部に意図的にぶつけました。その後、言い合いから揉み合いとなり、依頼者は女性の首を押してかすり傷を負わせました。被害者が警察に通報したため、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。警察署で調書を作成された後に同日釈放されましたが、後日の呼び出しを控えており、今後の身柄拘束や前科が付くことへの不安から、示談交渉を希望して当事務所に相談されました。