職場の飲み会で後輩にやけどを負わせた傷害事件の事例

依頼者は50代のタクシー運転手の男性です。市内の路上を自動車で運転中、車線変更をめぐって後続車の運転手とトラブルになりました。信号待ちの際、相手の車に近づき、運転席に乗っていた40代男性被害者の腕を掴む暴行を加え、右上腕皮下出血の傷害を負わせました。依頼者は事件当時の記憶がはっきりしないと話していましたが、後日、勤務先に警察官が訪れ、傷害の容疑で逮捕されました。その後、勾留が決定されたため、被疑者国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある道路が歩行者専用だと思い込み、バイクで走行していた70代の女性を注意しようとしました。その際、女性が乗るバイクの後ろカゴに手をかけたところ、バイクが転倒。女性は全治1～2週間の打撲傷を負いました。事件直後、警察が臨場しましたが、その場では当事者間での解決を促され、一旦は終了しました。しかし、依頼者が仕事の多忙を理由に対応を放置していたところ、被害者が被害届を提出。その後、警察から取調べを受け、検察庁からも呼び出され、謝罪などによる解決を促されました。それでも依頼者は対応を怠ってしまい、検察庁から与えられた解決の猶予期間が迫ってきたため、弊所へ相談に来られました。

依頼者は50代の公務員の男性です。仕事の休憩中、職場の同僚である40代男性と口論になりました。その際、依頼者が足を出したところ、相手が転倒して怪我を負いました。依頼者自身は、足にかすった程度で、それによって転倒したとは思えない、と記憶していました。事件当日の夕方、警察から連絡があり出頭。その後も再度呼び出しを受けることになったため、今後の警察への対応や、被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事件後、職場では被害者と顔を合わせないよう配慮されていましたが、直接謝罪できておらず、示談に応じてもらえない可能性が高いと考えておられました。

依頼者は工場でアルバイトをする40代の男性です。勤務先で、同僚である50代の男性被害者から暴言を吐かれたことをきっかけに口論となりました。依頼者は、一緒に社員のもとへ話をしに行こうと被害者に伝えましたが拒否されたため、被害者の首に手をまわし、肩をつかんで引きずってしまいました。この行為により、被害者は右肩打撲などの傷害を負いました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は勤務先から「警察が動くことになる」との連絡を受けましたが、警察から直接の連絡はまだない状況でした。前科はなく、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性の自宅に泊まった際、泥酔状態から翌朝起こされたことに憤慨し、女性の腹部を蹴ったり頭部を殴ったりするなどの暴行を加えました。その結果、女性は全治2週間から3週間程度の傷害を負いました。後日、被害者女性が警察に被害届を提出したため、依頼者は数日後に出社したところを傷害罪の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の見通しについて当事務所に相談され、即日依頼に至りました。依頼時にはすでに勾留が決定している状況でした。