駅で女性のスカート内を盗撮し、余罪も発覚した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は40代の男性です。約2年間にわたり、勤務先の男女共用トイレや女子更衣室のトイレにカメラを仕掛けて盗撮行為を繰り返していました。ある日、警察が職場を訪れ、任意同行のうえ取調べを受けました。その際、パソコンなどを任意提出し、両親が身元引受人となったことで逮捕はされずに解放されましたが、今後再び呼び出しがある予定でした。事件発覚後、依頼者は勤務先から懲戒解雇されました。今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、アルバイトで生計を立てていました。風俗店を利用した際、腕時計型のカメラで接客中の女性従業員を盗撮したところ、その場で店側に発覚しました。警察への通報はされなかったものの、店側から高額な示談金を要求されました。当初100万円を請求され、依頼者はその場で100万円を支払いましたが、店側は態度を変え、合計200万円を支払うよう要求。免許証や保険証も控えられ、自宅も知られてしまった状況でした。残金100万円の支払いを約束させられた依頼者は、警察に通報されたり、自宅や職場に連絡されたりすることを強く恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の男性で、職業は学校関係者でした。商業施設内の喫茶店において、隣の席に座っていた未成年の女性の足をスマートフォンで撮影したとして、警察の取調べを受けました。依頼者は、意図せず動画モードになっており誤作動だったと主張し、すぐに動画を削除したものの、店を出たところで警察官に声をかけられました。当初は撮影を否定しましたが、スマートフォンの起動履歴から嘘が発覚し、警察署で聴取を受けることになりました。スマートフォンは押収され、今後の対応について当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の学校関係者の男性です。約9か月前、都内のスポーツジムにて、女子更衣室に向けてしゃがみこんでいる姿が防犯カメラに記録されていたとして、盗撮の容疑で警察から取り調べを受けました。依頼者自身はその時のことを覚えていない状況でした。今後も任意で取り調べが続く見込みであり、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談に来られました。相談の結果、事実を認めて示談を進める方針で、即日ご依頼いただきました。

依頼者は30代の男性です。電車内において、向かいに立っていた20代女性のスカートの中をスマートフォンで撮影しました。その行為を別の乗客に目撃され、駅で警察に通報されました。警察署で取調べを受けた後、逮捕されたものの釈放され、在宅事件として捜査が進められました。依頼者には盗撮による同種前科が2件（うち1件は罰金刑）ありました。警察から「今後、検察から連絡が行くかもしれない」と告げられたため、起訴されることを大変不安に思い、弁護士に相談しました。