自宅で交際相手を盗撮した都迷惑防止条例違反の事例
依頼者は30代の会社員です。当時交際していた女性の下着姿などを、相手の合意がないまま自宅で撮影しました。その後、依頼者の別の女性関係を疑った女性がスマートフォンを確認した際に写真が発覚し、関係が悪化。後日、女性側が弁護士を立て、警察に被害を申告したことで、警察官が依頼者の自宅を訪問する事態となりました。依頼者は、示談による解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が受任した盗撮・風俗トラブルの事例。店側との示談が成立し、警察が介入することなく事件化を回避しました。
依頼者は40代の男性で、アルバイトで生計を立てていました。風俗店を利用した際、腕時計型のカメラで接客中の女性従業員を盗撮したところ、その場で店側に発覚しました。警察への通報はされなかったものの、店側から高額な示談金を要求されました。当初100万円を請求され、依頼者はその場で100万円を支払いましたが、店側は態度を変え、合計200万円を支払うよう要求。免許証や保険証も控えられ、自宅も知られてしまった状況でした。残金100万円の支払いを約束させられた依頼者は、警察に通報されたり、自宅や職場に連絡されたりすることを強く恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
盗撮,風俗トラブル
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、警察沙汰を避け、この件を完全に終わらせることでした。既に依頼者は店側が作成した示談書に署名し、100万円を支払っているという不利な状況でした。弁護士は受任後、直ちに代理人として店側との交渉を開始しました。弁護活動のポイントは、単に残金を支払うだけでなく、法的に有効な示談書を締結し、将来的なトラブルの芽を摘むことでした。具体的には、①本件に関して今後一切の連絡や接触をしないこと、②職場や家族に連絡しないこと、③撮影データの完全な削除、④本件を口外しないこと、⑤これ以上の金銭要求をしないこと(清算条項)といった条件を盛り込んだ示談書の作成を目指して交渉を進めました。
活動後...
弁護士が店側と交渉した結果、依頼者が支払済みの100万円に加え、弁護士経由で支払うことで、合計200万円での示談が成立しました。受任から約1週間で、弁護士が作成した清算条項等を含む正式な示談書を取り交わすことができました。これにより、被害届は提出されることなく、刑事事件化は完全に回避されました。依頼者は、店側から繰り返し金銭を要求されたり、職場や家族に連絡されたりするのではないかという恐怖から解放され、前科が付くことなく社会生活への影響を最小限に抑え、問題を最終的に解決することができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員です。当時交際していた女性の下着姿などを、相手の合意がないまま自宅で撮影しました。その後、依頼者の別の女性関係を疑った女性がスマートフォンを確認した際に写真が発覚し、関係が悪化。後日、女性側が弁護士を立て、警察に被害を申告したことで、警察官が依頼者の自宅を訪問する事態となりました。依頼者は、示談による解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。出張先の駅構内にて、携帯電話で女性のスカート内を盗撮しようとしたところ、被害者に同行していた男性に発覚しました。その場で警察署に任意同行となり事情聴取を受け、携帯電話を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日改めて出頭するよう指示されていました。警察から連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや職場への影響を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。ある日の午後、駅のホームで電車を待っている際に、女性のスカート内を盗撮してしまいました。その直後、自称「盗撮Gメン」を名乗る男2人組に声をかけられ、携帯電話を取り上げられました。男たちは、被害者やその親と連絡を取っているかのような素振りを見せ、「警察沙汰にしたくなければ示談金を払え」と要求。最終的に90万円を支払うよう迫られました。依頼者は、その場では支払えず、翌日現金を渡す約束をしましたが、相手の言動に不審な点が多く、盗撮ハンターによる恐喝ではないかと疑いました。警察に通報された場合のリスクや、今後の対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社役員です。県内のホテルにて、利用した派遣型風俗店の従業員女性を、カバンに仕込んだビデオカメラで盗撮しました。行為終了後、不審に思った女性がカバンの中を確認したことで発覚。駆け付けた店舗スタッフと話し合いましたが、被害者女性が警察を呼ぶことを強く希望したため通報に至りました。その後、警察署で取調べを受け、携帯電話、スマートウォッチ、ビデオカメラが押収されました。依頼者は会社の代表であり、携帯電話が押収されたことで業務に大きな支障が出ている状況でした。また、盗撮は初めてのことであり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の医療関係の仕事に従事する男性です。勤務先の施設内で、同僚の20代女性が更衣室として使用していた部屋にスマートフォンを仕掛け、着替える様子を盗撮しようとしました。しかし、その場で女性に発見されてしまい、会社に報告されました。依頼者は会社から自宅謹慎処分を受け、その後、警察官が自宅を訪れ、任意同行の上で事情聴取を受けました。前科が付くことや事件が公になることを避けたいと考え、当事務所の弁護士に相談、依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。風俗店を利用した際、接客中の女性キャストに対し、行為の途中で同意なく避妊具を外しました。そのことが発覚し、店員に通報されました。依頼者は店側から、顔写真や免許証の写真を撮影された上で、関連店舗を含めて出入り禁止を言い渡され、「今後については後日連絡する」と告げられました。後日、店から過剰な金銭請求をされることを懸念し、穏便に解決するため、弁護士に相談・依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、派遣された女性従業員とホテルで本番行為を行いました。依頼者は互いに了承しているものと認識していましたが、行為後に女性から「店に来てほしい」と言われたため、警察に通報されるのではないかと恐怖を感じました。そして、女性がシャワーを浴びている間に、ホテルから一人で立ち去りました。依頼者は店に伝えていた自身の電話番号を解約したものの、今後の展開に強い不安を抱き、もし店側から連絡が来た場合に備えて弁護士に対応をお願いしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。令和3年5月、神奈川県内のラブホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービスを提供していた女性従業員の様子を小型カメラで盗撮しました。依頼者はこの女性を複数回指名しており、個人的な好意が高じて犯行に及んだとのことでした。しかし、盗撮行為はその場で女性に気づかれ、店員を呼ばれる事態に発展。店長から「警察に届けるか、弁護士を立てて示談するか」と選択を迫られ、示談での解決を希望しました。店側からは当日中に弁護士から連絡するよう求められていたため、依頼者は急いで当事務所に電話で相談し、即日契約に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代で医療関係の資格を持つ男性です。出張型の風俗店を利用した際、女性従業員に対し追加料金を支払うことで合意の上で性的サービスを受けたと認識していました。しかし後日、店側から「本番行為を強要した」との抗議の電話を受けました。金銭的な要求はなかったものの、警察に被害届を提出されると職業上重大な不利益を被ることを懸念し、事件化する前に穏便に解決したいと当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社役員です。風俗店を利用した際、従業員の女性をスマートフォンで盗撮しようと試みましたが、撮影前に気づかれました。依頼者は動揺し、データを削除したものの、後から来た店の男性スタッフに示談金として100万円を要求されたことに恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました。その後、店から何度も電話がありましたが、無視を続けていました。警察はまだ介入していませんでしたが、このままでは刑事事件化し、会社の役員という社会的立場を失うことを強く懸念していました。そこで、刑事処分を回避し、穏便に示談で解決するため、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず