商業施設の階段踊り場でポーチを盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は、別件で服役中だった20代男性のご両親です。ご子息は、服役中に本件で逮捕されました。事件は、偽造デビットカードによる一斉現金引き出し事件に関連するものです。ご子息は暴力団関係者から依頼され、現金引き出し役（出し子）を後輩に斡旋する「リクルーター」の役割を担い、埼玉県内のコンビニエンスストアで現金50万円が引き出されました。ご子息本人からは国選弁護人で進めるとの手紙がありましたが、ご両親が以前の事件での国選弁護人の対応に不信感を持っていたため、私選弁護人への依頼を決意し、ご相談に至りました。

依頼者は20代の学生。アルバイト先のコンビニエンスストアで、転売目的で電子タバコ4本（約4万円相当）を窃盗しました。犯行が発覚し警察で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅での捜査となりました。今後の手続きや刑事処分に不安を感じた依頼者の両親が当事務所に電話で相談。その後、依頼者本人とご両親が来所され、正式に依頼されることになりました。依頼者には少年時代に万引きで補導された経歴がありました。

依頼者は50代の会社員男性です。茨城県内のパチンコ店において、ドル箱の上に置かれていた他人のスマートフォンを窃取し、その後、近くの田んぼに遺棄しました。後日、防犯カメラの映像がきっかけで警察から連絡があり、任意で事情聴取を受け、現場検証にも立ち会いました。依頼者は自ら被害者と連絡を取り、弁済を約束するなどして示談交渉を進めていましたが、正式な手続きに不安を感じていました。特に、適切な示談書の作成方法や金銭の授受について専門家のアドバイスを求め、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の女性です。スーパーマーケットにおいて、巻き寿司など6点（合計約2400円相当）を万引きしたとして、窃盗の容疑で捜査を受けました。被害店舗には既に被害額を弁償済みでした。依頼者には過去に万引きで罰金刑を受けた前科があり、警察の取調べでは「今回は裁判になるだろう」と告げられました。その後、起訴状が届いたため、国選弁護人か私選弁護人かで迷い、当事務所へ相談に来られました。依頼者はうつ病で長年通院しており、高齢で認知症の母親を介護しているという事情も抱えていました。

依頼者は50代の女性です。ある日、百貨店内のアパレルショップを訪れた際、コート1着（時価5万7千円相当）を万引きしてしまいました。犯行後、警察や店舗から連絡はありませんでしたが、自身の行動に強い不安を感じ、後日何度も百貨店を訪れるなどしていました。逮捕されてしまうのではないかと恐れ、夫にも相談できずにいました。自首すべきか、店舗に直接謝罪すべきか悩み、事件化する前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。