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電車内で下半身を露出したとされる公然わいせつの事例

事件

公然わいせつ/頒布等

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が担当した公然わいせつの事例。示談は行わず、検察へ事件が送られることなく、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の公務員の男性です。結婚式の帰り、都心の駅から電車に乗車中、乗り過ごしてしまいました。乗り換えようとした駅のホームで駅員に声をかけられ、斜め前に座っていた女性から「ズボンを下げて下半身を露出していた」と申告があったと告げられました。女性は依頼者の写真を撮っていたとのことでした。依頼者は、車内でアダルト動画を見ていた事実は認めつつも、カバンで隠しており、ズボンを下ろすなどの露出行為は一貫して否定していました。その後、警察署で事情聴取を受け、その日は釈放されましたが、後日改めて呼び出しを受けることになりました。これまで前科前歴がなく、今後の警察の対応や刑事手続きの見通しに強い不安を感じ、次の呼び出しの前に当事務所へご相談に来られました。

罪名

公然わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は一貫して容疑を否認しており、弁護士は、被害者とされる女性の供述の信用性に疑いがある事案と判断しました。弁護活動として、まず警察に連絡を取り、捜査の状況を確認しました。その結果、目撃の「継続性」に乏しいなど、客観的な証拠が不十分であることが示唆されました。そのため、本件は不送致(警察段階で事件終了)となる可能性が見込まれました。弁護士は、依頼者と協議の上、安易に示談交渉を行うのではなく、捜査機関の慎重な判断を待つ方針を採りました。また、委任契約の段階で、一定期間検察庁へ送致されなかった場合を成果とみなす特約を設けることで、依頼者との間で解決の目標を明確に共有しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が受任し、捜査の進捗を注視していたところ、本件は検察庁に送致されることなく、警察の捜査段階で終了となりました(不送致)。依頼者は容疑を否認しており、示談交渉は行いませんでしたが、結果的に不起訴処分となり、前科が付くことはありませんでした。弁護人が就いたことで、警察も慎重に捜査を進め、最終的に立件を見送った可能性も考えられます。依頼者は、逮捕されることなく、また刑事裁判になることもなく事件が解決したことで、公務員としての職を失うリスクを回避し、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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公然わいせつ/頒布等の関連事例

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依頼者は40代の会社員の方です。単身赴任先の路上で、仕事上のストレスから飲酒し、酔った勢いで陰部を露出してしまいました。その様子を、通りかかった未成年の女性に目撃されました。後日、警察から任意同行を求められて逮捕されましたが、2日後に釈放されました。会社からは停職処分を受け、今後の刑事処分や会社への影響を不安に感じ、示談交渉を進めたいとの思いで、釈放後に当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員男性です。ある日の夜、駅近くのコインパーキング内において、声をかけた未成年の女性と成人女性の2名に対し、それぞれ下半身を露出したとして、公然わいせつの容疑で逮捕されました。依頼者には同種の前科が2件ありました。警察から逮捕の連絡を受けた妻から、初回接見のご依頼があり、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

複数の強制わいせつ・邸宅侵入・公然わいせつ事件の事例

依頼者は30代の会社員男性。過去1年ほどの間に、複数回にわたり路上やアパートの共用部分などで面識のない女性に対してわいせつな行為を繰り返していました。具体的には、帰宅途中の女性の後をつけ、体を触る、抱きつく、下半身を露出するなどの行為に及んでいました。ある日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その場で逮捕されました。その後も余罪で再逮捕が繰り返され、身柄拘束が長期化しました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談に来られ、初回接見を経てご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で陰部を露出した公然わいせつの事例

依頼者は50代の男性で、専門資格を持つ会社員です。電車内において、陰部を露出したとして公然わいせつの容疑で逮捕されました。近くにいた乗客に通報され、警察署に連行されたものです。取り調べでは痴漢の容疑もかけられましたが、これについては否認しました。依頼者は逮捕から2日後に勾留されることなく釈放されましたが、約2年半前に同種の事件で罰金刑の前科があったため、今回の刑事処分について強い不安を感じていました。特に、職業資格への影響を懸念し、今後の見通しや弁護活動について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円