駅のホームで酔って女性の財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者のご子息（30代男性・契約社員）が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。

依頼者は、妻である50代女性が窃盗の疑いをかけられたとして相談に来られました。事件の内容は、商業施設で他人が置き忘れた財布を持ち去ったというものでした。後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その際に「防犯カメラに財布を持っているところが映っている」と伝えられたとのことです。当事者である妻は「一切覚えがない」と容疑を否認していました。しかし、相談者である夫は、今後の手続きの流れや取調べへの対応、否認を続けた場合の見通しなどに強い不安を感じていました。また、当事者本人も、容疑は否認しつつも、穏便に済ませたいという意向も示しており、今後の対応についてアドバイスを求め、ご依頼いただくことになりました。

依頼者は50代の自営業の男性です。亡くなった叔母の生前、通院の付き添いなどをしていました。叔母の死後、親族の集まりで、相続人である叔母の孫が、叔母の口座から引き出された現金100万円の行方が不明だとして警察に被害届を出すという話をしているのを聞きました。依頼者は、自身が窃盗犯として疑われているのではないかと強い不安を覚え、万が一警察に呼ばれて有罪になることを恐れ、事前に弁護士に相談し、契約しておくことを希望されました。

依頼者は30代の女性で、地方公務員（学校関係者）として勤務していました。ストレスや対人関係の悩みを捌け口として、近所のコンビニエンスストアで常習的に万引きを繰り返していました。約4年前に同様の窃盗事件で検挙されたことがありましたが、その際は弁護活動によって示談が成立し、不起訴処分となっていました。<br /> 今回は、市内のコンビニエンスストアで食料品2点を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。その場で現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けましたが、父親が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放されました。公務員という立場上、事件が報道されたり職場に発覚して職を失ったりすることを強く懸念し、釈放の翌日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、父親の営むハウスクリーニング業を手伝っていました。ある日、仕事で訪れたアパートの一室で、退去者が残していったと思われるギター2本を発見しました。当初は室内に放置して仕事場を離れましたが、価値のあるギターだと知り、所有欲から同日深夜に友人と共謀して再びアパートへ侵入し、ギター2本（時価合計約15万円相当）を窃取しました。<br /> 事件から約4ヶ月後、警察が自宅を訪れました。依頼者は発覚を恐れ、盗んだギターを遺棄し、共犯者とのLINE履歴を削除するなどの罪証隠滅を図りましたが、最終的に犯行を認めたため、邸宅侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、息子の早期の身柄解放と事件解決を強く望み、当事務所へご相談に来られました。