電車内で眠っていた女性のカバンを物色しようとした窃盗未遂の事例
依頼者は50代の会社員の男性です。終電近くの電車内で、隣で眠っていた女性の膝の上にあったカバンに手を入れ、物色しようとしました。女性はすぐに気づいて次の駅で下車したため、実際に何かを盗むには至りませんでした。依頼者は持病の薬の影響で意識が朦朧としていたと話しており、自身の刑事処分や、今後警察から連絡が来た場合の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
窃盗
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・野根義治弁護士が受任した窃盗の事例。被害者と示談金10万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒で酩酊し、帰宅途中の駅のホームで、ベンチに置かれていた女性の財布(現金約5万3千円在中)を盗みました。現金を抜き取った後、財布は電車内の網棚に置き、現金は自宅近くの側溝に捨てました。事件の2日後、警察署に自首しましたが、当時は被害届が提出されておらず、捜査を継続する旨を告げられました。その後、被害届が提出され、警察の捜査が進むことへの不安から、当事務所に弁護を依頼されました。
窃盗
警察呼出し後の依頼
依頼者は、前科が付くことを避けたいと強く望んでいました。本件は自ら警察に自首したものの、その後被害届が提出されたため、起訴される可能性が十分にある事案でした。そこで、弁護活動の最大の焦点は、被害者の方と示談が成立し、宥恕(許し)を得ることでした。受任後、弁護士は速やかに被害者と連絡を取り、示談交渉を開始しました。依頼者の深い反省の意を伝えるとともに、弁護士が交渉の窓口となることで、被害者の処罰感情を和らげ、円滑な解決を目指しました。
活動後...
弁護士による迅速な交渉の結果、依頼から3日後に、示談金10万円で被害者の方との示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立の事実と、依頼者が自ら罪を申告した自首の事実をまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分が相当であることを主張しました。その結果、検察官は起訴しないという判断を下し、本件は不起訴処分で終了しました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。終電近くの電車内で、隣で眠っていた女性の膝の上にあったカバンに手を入れ、物色しようとしました。女性はすぐに気づいて次の駅で下車したため、実際に何かを盗むには至りませんでした。依頼者は持病の薬の影響で意識が朦朧としていたと話しており、自身の刑事処分や、今後警察から連絡が来た場合の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前、ゴルフ場の受付ロビーで財布を置き引きした窃盗の容疑で、警察から取調べを受けました。防犯カメラの画像には依頼者が犯人のように見える状況が映っていましたが、依頼者本人には全く身に覚えがありませんでした。その後、検察官から連絡があり、被害者が賠償を望んでいること、そして容疑を認めないなら何度も遠方の愛知の検察庁へ出頭する必要があることを告げられました。次回の連絡までに認否を決めるよう迫られ、仕事への影響を懸念しつつも、やっていない罪を認めることもできず、対応に困り弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、勤務先に警察官が訪れ、窃盗の容疑で突然逮捕されました。被疑事実は、事件発生から約1年前、都内のコンビニエンスストアに設置されたATMで、前の利用者が取り忘れた現金2万円を盗んだというものでした。逮捕当初、依頼者は「全く記憶にない」と述べ、容疑を否認していました。警察からは防犯カメラの映像などの証拠があると告げられていました。突然の逮捕に、ご本人も会社も混乱している状況で、依頼者の上司の方が、本人の状況を確認し、今後の対応について相談するため、当事務所へ初回接見をご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の弟である20代男性は、地方で母親が経営する会社に勤務する会社員でした。ある日、下着を盗む目的で民家の敷地内に侵入したところを家主に見つかり、駆けつけた警察官に住居侵入と窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた姉が、実家に向かう途中で当事務所にLINEで相談。弟が罪を認めていると聞き、前科がつくことや実名報道を避けたいとの強い希望から、弁護活動の依頼を検討されました。逮捕後、弟本人は15件以上の余罪を自白。警察は余罪解明のため、自白に基づき被害届の回収を進めていました。ご家族は面会しても事件の詳細を聞けない状況にあり、弁護士による速やかな接見と対応を希望されました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は30代の男性です。深夜、駅付近の銀行ATMに立ち寄った際、機械の上に置き忘れられていたビジネスバッグ(時価3万2000円相当)を発見し、持ち去りました。依頼者は「警察に届けようと思ったが、あわよくば自分の物にしてしまおうという気持ちもあった」と話しており、中身を確認した後、途中のごみ箱に捨ててしまいました。後日、警察から2度の任意聴取を受けましたが、当初は「バッグのことは知らない」と容疑を否認していました。依頼者には過去に前科があったため、逮捕されることへの不安から、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分