1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース739

駅のホームで酔って女性の財布を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野根義治弁護士が受任した窃盗の事例。被害者と示談金10万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒で酩酊し、帰宅途中の駅のホームで、ベンチに置かれていた女性の財布(現金約5万3千円在中)を盗みました。現金を抜き取った後、財布は電車内の網棚に置き、現金は自宅近くの側溝に捨てました。事件の2日後、警察署に自首しましたが、当時は被害届が提出されておらず、捜査を継続する旨を告げられました。その後、被害届が提出され、警察の捜査が進むことへの不安から、当事務所に弁護を依頼されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、前科が付くことを避けたいと強く望んでいました。本件は自ら警察に自首したものの、その後被害届が提出されたため、起訴される可能性が十分にある事案でした。そこで、弁護活動の最大の焦点は、被害者の方と示談が成立し、宥恕(許し)を得ることでした。受任後、弁護士は速やかに被害者と連絡を取り、示談交渉を開始しました。依頼者の深い反省の意を伝えるとともに、弁護士が交渉の窓口となることで、被害者の処罰感情を和らげ、円滑な解決を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な交渉の結果、依頼から3日後に、示談金10万円で被害者の方との示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立の事実と、依頼者が自ら罪を申告した自首の事実をまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分が相当であることを主張しました。その結果、検察官は起訴しないという判断を下し、本件は不起訴処分で終了しました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗の関連事例

執行猶予中に万引きで実刑判決、控訴審で弁護した窃盗の事例

依頼者は50代の女性です。過去に3度の万引き前科があり、別の事件で執行猶予期間中でした。しかし、再び県内の店舗でシャンプーなど12点を万引きしたとして、窃盗罪で在宅のまま起訴されました。第一審の裁判で、検察官から懲役1年6か月を求刑され、裁判所は懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。依頼者はこの判決を不服とし、再度執行猶予を得ることを強く希望されました。弁護士からは、控訴審で結果を覆すことは極めて困難であるとの見通しを伝えましたが、依頼者の強い意向を受け、控訴審の弁護を引き受けることになりました。

弁護活動の結果懲役10か月

路上で自転車の傘キャッチャー2個を盗んだ窃盗の事例

依頼者は50代の女性で、アルバイトとして生計を立てていました。ある日の深夜、酒に酔った状態で都内の路上を歩いていた際、停まっていた自転車2台から傘を固定するための器具(傘キャッチャー)を取り外しました。依頼者自身は捨てるつもりだったと認識していましたが、その様子を自転車の所有者である男女2人に見つかり、警察に通報されました。<br /> 駆け付けた警察官から事情を聴かれましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。事件から数か月後、警察で取調べを受け、窃盗の事実を認めました。その後、検察庁に呼び出され、検察官から罰金処分になるだろうと告げられたため、前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。依頼者は日本に長く住む永住資格者であり、将来的に帰化も検討していたため、刑事処分が在留資格に与える影響も懸念されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

友人らと共謀し店舗への侵入と窃盗を繰り返した建造物侵入・窃盗の事例

依頼者は20代の男性で、アルバイトとして建設関係の仕事をしていました。依頼者は、知人らと共謀し、複数回にわたり店舗への侵入と窃盗を行いました。手口は、深夜に飲食店や貴金属店などにバールで扉をこじ開けて侵入し、金庫などを盗むというものでした。依頼者は主に犯行時の見張り役を担っていましたが、一部の事件では自ら侵入・窃盗の実行役も務めていました。事件から数か月後、警察官が早朝に自宅を訪れ、依頼者は逮捕されました。突然の逮捕に驚いたご家族が、以前当事務所に依頼した経験から信頼を寄せ、ご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

執行猶予中にコンビニで万引き(窃盗)をした事例

依頼者は20代の男性会社員で、正社員として勤務する傍ら、アルバイトもしていました。事件当日、アルバイトの休憩中に立ち寄ったコンビニエンスストアで、アイスクリーム1個(販売価格約300円)を万引きしたとして、窃盗の容疑で店長に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は、約1年前に別の事件で懲役刑の執行猶予判決を受けており、その期間中の犯行でした。逮捕当初、依頼者は窃盗の意図を否認していましたが、警察官に「認めればすぐ帰れる」と促され、不本意ながら犯行を認める旨の供述をしました。逮捕から3日後、夫の身柄拘束が長引くことや、執行猶予が取り消されて実刑判決となることを強く懸念した妻から、当事務所に相談があり、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

百貨店内の店舗でコート1着を万引きした窃盗の事例

依頼者は50代の女性です。ある日、百貨店内のアパレルショップを訪れた際、コート1着(時価5万7千円相当)を万引きしてしまいました。犯行後、警察や店舗から連絡はありませんでしたが、自身の行動に強い不安を感じ、後日何度も百貨店を訪れるなどしていました。逮捕されてしまうのではないかと恐れ、夫にも相談できずにいました。自首すべきか、店舗に直接謝罪すべきか悩み、事件化する前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず