盗撮目的でマンション共用通路に侵入した邸宅侵入の事例
依頼者は20代の会社員の男性です。女性の下半身を盗撮する目的で、マンションのオートロックドアを解錠した居住者に追従し、共用通路に侵入したとして、邸宅侵入の罪で在宅起訴されました。依頼者には過去に盗撮や住居侵入による罰金前科と、つきまといの前歴があったことから、公判請求される事態となりました。起訴後に法テラスを通じて連絡があり、国選弁護人として当事務所が受任しました。
弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年
事件
盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・野根義治弁護士が受任した、盗撮(迷惑防止条例違反)の事例。示談金20万円で示談が成立し、不送致処分で解決しました。
依頼者は30代の会社員男性です。駅の構内において、スマートフォンを使い、女性のスカートの中を盗撮しました。その行為を第三者に目撃され、そのまま警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。後日、警察から再度事情聴取の連絡があったことから、会社に知られることなく示談で解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。取調べの際、依頼者は他にも20件程度の余罪があることを話していました。
東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者の「会社に知られずに示談で解決したい」という強い要望を受け、弁護士は速やかに被害者との示談交渉に着手しました。被害者側も弁護士を立てて交渉に臨みました。当初、被害者側は示談金として30万円を請求していましたが、当事務所の弁護士が交渉を重ねました。結果として、相手方の弁護士がこちらの状況に理解を示し、示談金を20万円に減額する形で交渉が進みました。
活動後...
最終的に、示談金20万円で被害者との示談が成立し、示談書には加害者を許すという「宥恕」の文言も得られました。この示談成立という結果を捜査機関に報告したところ、本件は検察官に送致されることなく警察の捜査段階で終了(不送致処分)となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、会社に事件のことが知られることなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不送致
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性です。女性の下半身を盗撮する目的で、マンションのオートロックドアを解錠した居住者に追従し、共用通路に侵入したとして、邸宅侵入の罪で在宅起訴されました。依頼者には過去に盗撮や住居侵入による罰金前科と、つきまといの前歴があったことから、公判請求される事態となりました。起訴後に法テラスを通じて連絡があり、国選弁護人として当事務所が受任しました。
弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員の男性です。約1年前から不倫関係にあった女性と、都内のホテルで会った際、自身のスマートフォンで動画を撮影しようとしました。しかし、その場で女性に気づかれ、撮影は未遂に終わりました。女性は立腹してその場を去ってしまいました。依頼者は、後日メールで謝罪し慰謝料を支払う意思を伝えましたが、返信はありませんでした。お互いに家庭がある状況だったため、警察沙汰にせず、後腐れのないように解決したいという強い思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性で、ミュージシャンとして活動していました。駅構内のエスカレーターにおいて、女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しましたが、被害者に気づかれてしまいました。依頼者はその場から逃走を図りましたが駅員に取り押さえられ、その際に被害者が転倒して負傷してしまいました。依頼者は逮捕された後に釈放され、在宅事件として捜査が進められる中で、今後の刑事処分や被害者との示談に大きな不安を抱え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生で、アルバイト先の店舗内にある事務所兼更衣室において、同僚の20代女性が着替える様子をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、依頼者は動画を消して否定しましたが、後日、被害届が提出されました。その後、警察による家宅捜索が実施され、犯行に使用したスマートフォンやパソコン、複数の小型カメラなどが押収されました。警察の取調べでは、本件以外にもアルバイト先や街中で盗撮を繰り返していたことを話していました。大学に知られることを避けたいという思いと、警察からも弁護士を通した示談を勧められたことから、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。勤務先の更衣室にコンセント型の小型カメラを設置し、同僚である20代の女性が着替える姿を盗撮しました。犯行は複数回に及び、撮影した動画は自身のパソコンに移していました。ある日、被害者自身がカメラを発見して上司に報告したことで犯行が発覚。依頼者は上司に事実を認めましたが、カメラのメモリーカードは被害者が回収しました。その後、依頼者は会社から懲戒解雇を言い渡されました。警察に被害届を出されることによる刑事事件化を強く恐れた依頼者は、事件化前の解決を望み、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者には過去に痴漢による罰金前科がありました。
弁護活動の結果事件化せず