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  4. ケース759

電車内で女性の膝元をスマートフォンで撮影した盗撮の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・岩本崇央弁護士が担当した盗撮(迷惑行為防止条例違反)の事例です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の男性です。飲酒後、電車で帰宅する途中、向かいの席に座っていた20代くらいの女性に対し、スマートフォンで顔や膝元を撮影しました。隣にいた別の女性にその場で指摘され、他の乗客にも囲まれて駅で警察官に引き渡されました。警察署で事情聴取を受け、撮影の事実は認めたものの、下着を撮る目的は否定しました。逮捕はされずに在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者には過去に盗撮で注意された前歴があり、会社員という立場上、事件が勤務先に知られることを非常に心配していました。事件の翌日、今後の手続きの流れや勤務先への影響について不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、不起訴処分を獲得して前科が付くことを避け、勤務先への発覚を防ぐことでした。この目標を達成するためには、被害者の方との示談が成立することが最も重要であると判断しました。受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉を開始しました。弁護士が交渉の窓口となることで、依頼者の深い反省の気持ちを誠実に伝えつつ、適切な示談条件について冷静に協議を進めました。また、警察の捜査の進捗が遅れ、依頼者が不安を感じる場面もありましたが、弁護士が捜査機関と連絡を取りつつ、依頼者に対して現在の状況や今後の見通しを丁寧に説明し続けることで、不安の軽減に努めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者の方との間で示談金30万円での示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。この示談成立を検察官に報告し、依頼者が深く反省していることなどを主張した結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、依頼者に前科が付くことはありませんでした。事件発生から解決まで約半年を要しましたが、逮捕されることなく、また勤務先に事件を知られることもなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。前歴があったものの、事件後すぐに弁護士に依頼し、迅速に示談が成立したことが不起訴処分につながった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

警察への連絡や、示談締結を早急にしてくれ、親身な対応でした。

お手紙

この度は夫が起こした事件を先生にご担当いただき、大変お世話になりました。事件当初、夫はやってしまったことの重大さに茫然として相談に行くことも拒んでおりましたが、実際に相談に行くと、刑事事件の流れや被害者の方へ示談していただく道があることが分かり、弁護をお願いしました。その後は直ぐに警察に連絡して下さり、被害者の方との示談も早急にまとめていただきました。 お陰様で不起訴となりましたが、不安で夜も眠れない日々を乗り越えられたのは先生のお陰です。「何でも聞いてくださいね。」と親身に相談に乗って下さり、進行状況もこまめに電話やメールで教えてくださりました。夫も深く反省し、二度とこのような事件は起こさないと誓っており、私も更生に協力する所存です。本当にありがとうございました。

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は30代の会社員の男性です。男性は日中から飲酒し、酩酊状態で駅周辺を歩いていた際、コンビニエンスストア前の路上で、あらかじめ動画撮影できる状態にしたスマートフォンを鞄に忍ばせ、通行していた20代女性のスカート内を撮影しました。女性に声をかけられた際、一度は「やっていない」と否認し、スマートフォンを確認される前に取り返して逃走しましたが、その後、警察官に逮捕されました。逮捕当初は否認していましたが、取り調べの過程で犯行を認めるに至りました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放を望み、当事務所に電話で相談。その後、男性の母親から正式に依頼があり、弁護士が速やかに接見へ向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員です。駅のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性に対し、折りたたみ傘の先端に腕時計型のカメラを取り付けたものをスカート内に差し入れて動画撮影を行いました。エスカレーターを上りきったところで女性に睨まれましたが、声はかけられず、依頼者はその場を立ち去りました。しかし、被害届を出されて逮捕されるのではないかという不安が日に日に募っていきました。過去に別の弁護士へ相談したものの「今は待つしかない」と言われたため、今後の対応について具体的な見解を求めて当事務所へ相談に来られました。依頼者には約12年前に盗撮目的の建造物侵入で罰金刑の前科がありました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は60代の会社役員男性でした。職場で、部下である20代の女性社員2名に対し、約1年間にわたりデジタルカメラで臀部やスカートの中を盗撮する行為を繰り返していました。この行為により被害者らが精神的に不安定となり休職し、警察に被害届を提出したことで事件が発覚。警察から会社へ連絡が入り、依頼者は代表取締役を辞任しました。警察署に出頭したものの後日対応となり、自宅待機中に今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果略式罰金50万円