万引きの前科があり、再度窃盗で起訴された事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、スーパーの無人レジで、前の客が置き忘れたクレジットカードを発見しました。声をかけましたが気づかれずに去ってしまったため、そのカードを取得。同日、近所の別のスーパーにて、そのカードを2回にわたり不正使用し、食料品など合計数千円分を購入しました。事件後、警察からの連絡はなかったものの、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごしており、カードも捨てずに保管していました。今後の対応について悩まれ、当事務所へご相談に来られました。

依頼者のご子息（40代男性・アルバイト）は、職場の最寄りにある都内のコンビニエンスストアで、約2か月の間に20～30回ほど万引きを繰り返していました。事件当日、食料品やキャラクターグッズなどを万引きしたところを店長に発見され、声をかけられます。男性は店外に出てその場を離れようとしましたが、駆け付けた警察官に路上で逮捕されました。逮捕から2日後に釈放された後、前科が付くことを不安に思ったご本人が、示談交渉を希望して母親と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫である50代男性は、自営業で歯科技工士として働いていました。ある日、スーパーマーケットで食料品を万引きした窃盗の容疑で、後日、自宅に来た警察官によって逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻から当事務所にご相談がありました。当事者本人は「商品をカバンに入れた認識はない」と容疑を否認しており、最近物忘れが多いという事情もありました。しかし、妻は夫が自営業で納期のある仕事をしているため、身柄拘束が長引くことによる仕事への支障を強く懸念していました。早期の身柄解放と事件解決を望み、初回接見のご依頼に至りました。

依頼者は60代の女性。市内のスーパーマーケットで、床に落ちていたポーチを拾って自分のバッグに入れて持ち去りました。帰宅後、ポーチ内の財布から現金2万円を抜き取り、カード類などは処分しました。約1か月後、警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に任意同行を求められました。警察署で複数回取調べを受け、当初は現金を抜き取ったことを否定しましたが、後に認めて提出しました。その後、警察の立ち会いの下で被害者と話す機会がありましたが、示談交渉が決裂したため、今後の対応について弁護士に相談しました。

依頼者は20代の会社員の男性です。都内の画材店で高級な水彩絵の具など14点を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕されました。本人は警察に話していませんでしたが、1～2年前から別の画材店でも万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで転売していました。余罪を含めた被害総額は数百万円にのぼる可能性がありました。<br /> 逮捕後、ご本人の状況が全く分からないことを心配した妻から、初回接見の依頼がありました。接見後、弁護士であれば被害店舗と示談交渉ができると警察から聞き、正式に弁護活動を依頼されることになりました。ご家族は、未成年の頃に保護観察処分を受けた経歴があることや、幼い子どもがいることから、不起訴処分になることを強く望んでいました。