万引きの前科があり、再度窃盗で起訴された事例

依頼者は30代の男性です。マッチングアプリを通じて知り合った女性と市内のラブホテルへ行きました。その際、女性がシャワーを浴びている隙に、女性の財布から現金約5万円を盗んでしまいました。<br /> 事件から約2か月が経過した頃、警察署から突然電話があり、本件について話を聞きたいので出頭するようにと要請されました。初めて警察から連絡を受けた依頼者は、今後の取り調べにどう対応すればよいか、また、どのような刑事処分が下されるのかという点に大きな不安を感じ、出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご子息は50代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。過去に窃盗罪などで執行猶予付きの判決を受けており、その執行猶予期間中の事件でした。都内のスーパーマーケットで、食料品や雑貨など18点（販売価格合計約6,300円）を自身のバッグに入れて万引きしました。店を出たところで私服警備員に取り押さえられ、警察に通報されました。当初は店に戻って支払うつもりだったと主張したものの、反省していないと見なされ、その日のうちに逮捕されました。過去の事件でも依頼のあったご両親から、執行猶予が取り消されることを避けたいと、当事務所に電話で相談がありました。

依頼者は20代の会社員で、実家に帰省中、ある住宅のベランダに干してあった下着1枚を盗みました。しかし、その行為を住人に目撃され、乗ってきた自転車を現場に置き去りにして逃走しました。同日、自転車の防犯登録から身元が判明し、警察が依頼者の実家に連絡。依頼者は母親に促されて警察署へ出頭し、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者のご両親から、今後の手続きの流れについて知りたいとのご相談がありました。取り調べの過程で、依頼者は本件以外にも2年ほど前から約100回にわたる下着窃盗の余罪があることも自白していました。

依頼者は20代の女性です。友人と一緒に参加したイベントの最中、現金を引き出すよう頼まれた際、指示された金額とは別に3万円を不正に引き出し窃取しました。さらに後日、その友人の家に泊まりに行った際に通帳を盗み出し、以前聞いていた暗証番号を使って現金約3万円を引き出しました。その後、友人との間で別の金銭トラブルをきっかけに関係が悪化。友人はSNS上で、依頼者が窃盗犯であることや、警察に被害届を提出したことなどを、依頼者が特定できる形で投稿しました。警察からの連絡はまだ来ていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は60代の会社員男性です。休日に家族と訪れた大型商業施設内のゲームセンターで、ゲーム機の上に置き忘れられていた財布を出来心で窃取してしまいました。その後、トイレの個室で財布から現金1万5千円を抜き取り、財布本体は別の場所に置いて立ち去りました。抜き取った現金は使わずに保管していましたが、後日、警察から連絡があり、事情聴取を受けました。依頼者は事実を認め、在宅事件として捜査が進められる中、被害者との示談を強く希望して当事務所へ相談されました。