交差点で右折時にバイクと衝突し死亡させた過失運転致死の事例

依頼者は30代の医療関係の専門職の男性です。自動車を運転中、先行車に続いて交差点に進入した際、赤信号であることに気づかず、自転車と接触する事故を起こしてしまいました。被害者に声をかけたところ「大丈夫」と言って立ち去られましたが、後に捜査が開始されました。実況見分の際、警察官から信号の見落としを指摘され、それを認めていました。刑事罰を受けることへの不安から当事務所に相談し、ご依頼に至りました。

依頼者は50代の会社役員の男性です。自動車を運転中、急な進路変更と、その後の店舗駐車場に入るための急ブレーキが原因で、後続のバスが急停車しました。この影響でバスに乗っていた高齢の乗客1名が車内で転倒し、頭部を縫い、腰を打つなどの怪我を負いました。事故直後に警察による現場検証が行われ、依頼者は在宅のまま捜査を受けることになりました。ご自身の任意保険会社が被害者対応を行っていましたが、警察から事情聴取の連絡を控えている状況で、今後の刑事手続きへの不安から当事務所へ相談されました。

依頼者は40代の男性運転手です。ダンプカーを運転し、府内の交差点を左折しようとした際、同方向にいたミニバイクと接触しました。この事故により、ミニバイクを運転していた50代の男性が亡くなりました。依頼者は「安全確認を怠った」と容疑を認めており、過失運転致傷の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。その後、容疑は過失運転致死に切り替えられました。死亡事故という結果の重大さから、刑事処分への不安を感じ、釈放後に父親と共に当事務所へ相談に来られ、ご依頼に至りました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ある県の幹線道路を自動車で走行中、わき道へ左折する際に電動自転車に乗っていた50代の女性を巻き込み、怪我を負わせてしまいました。被害者は救急搬送され、2針縫う怪我をしました。<br /> 事故後、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪しましたが、被害者の家族は憤慨している様子でした。後日、警察から「被害者の診断書が提出されたため、事件を検察庁に送る」との連絡を受けました。<br /> 依頼者は、会社員であると同時に建築関係の資格も保有しており、刑事罰を受けることで仕事に支障が出ることを強く懸念していました。また、被害者側と事故現場の認識に食い違いがあることや、保険会社は刑事手続きに対応できないことから、今後の対応に不安を感じ、勤務先に知られずに事件を解決したいとの思いで、当事務所の弁護士に相談されました。

依頼者は60代の男性です。ある日の早朝、私用で自動車を運転中、市内の信号機のある交差点を右折しようとしたところ、対向車線を直進してきた大型バイクに気づかず衝突してしまう事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた方はお亡くなりになりました。依頼者は過失運転致死の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進められ、後日、検察官によって起訴されてしまいました。裁判になることが決まり、ご本人が今後の対応に不安を感じ、当事務所へご依頼されました。