事件
ひき逃げ、死亡事故、過失運転致死傷
逮捕からの早期釈放
執行猶予で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
名古屋支部・山下真弁護士が受任。過失運転致死とひき逃げの事案です。過失運転致死は不起訴、ひき逃げで懲役1年執行猶予3年の判決となりました。
依頼者は30代の会社員男性です。早朝、自動車を運転中に、先行する2台の車両にはねられて路上に倒れていた高齢男性に気づかず、乗り上げてしまいました。何かを踏んだ感覚はありましたが、人だとは思わず、一度は現場付近に戻ったものの、異常を認識できなかったためそのまま立ち去りました。この事故で男性は亡くなりました。後日、警察の捜査により依頼者が特定され、過失運転致死とひき逃げ（道路交通法違反）の疑いで逮捕されましたが、2日後に勾留請求されることなく釈放されました。その後、在宅で捜査が続くことになり、今後の刑事処分の見通しなどに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
過失運転致死, 道路交通法違反
釈放後の依頼
ご依頼を受け、弁護士はまず被害者遺族との示談交渉を試みましたが、遺族からの返答は得られませんでした。捜査段階で、依頼者は一貫して「人だとは認識していなかった」と、ひき逃げの故意を否認していました。そのため、公判でも当初は否認の方針を検討していました。しかし、検察官から開示された証拠の中に、逮捕直後の取調べで「人かもしれないと思った」という趣旨の供述調書が含まれていました。この供述の存在から、ひき逃げについて無罪を争うことは困難であると判断し、依頼者と協議の上、公訴事実を認める方針へと転換しました。公判では、依頼者への深い反省を促し、執行猶予付き判決の獲得を目指しました。
活動後...
検察官の判断の結果、過失運転致死については、依頼者の運転行為が直接の死亡原因であると断定できないことなどから、不起訴処分となりました。しかし、現場から立ち去ったひき逃げ（道路交通法違反）については起訴されました。公判では、当初の想定と異なり公訴事実を認める方針に転換し、依頼者の反省の情を裁判所に伝えることに注力しました。その結果、示談は成立しませんでしたが、裁判所はこれらの事情を考慮し、懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡しました。結果として実刑判決を回避しました。
懲役1年 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員男性です。ショッピングセンターの駐車場から自動車で出る際、被害者の自動車に接触しましたが、その時は衝撃に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。翌日、警察署から呼び出しを受け、そこで初めて事故を認識しました。被害者及びその夫は大変立腹しており、「ひき逃げにしてやる」「（首が痛いので）診断書を警察に出す」などと告げられました。依頼者は、人身事故として扱われ起訴されることや、会社に知られてしまうことを強く懸念し、弁護士に相談しました。前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫（40代・会社員）は、医師から運転時の服用を禁じられていた薬を飲んで車を運転し、人身事故を起こしました。本人は事故の記憶がないと主張し、警察に報告することなく帰宅しました。翌日、自宅を訪れた警察官によって逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、夫の状況を確認したいと考え、当事務所に相談。相談者自身は体調不良で外出できない状況だったため、初回接見の依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
依頼者は20代の男子大学生です。免許取得から約1ヶ月後、千葉県内の信号のある交差点を自動車で右折しようとした際、対向車線を直進してきた車両の側面に衝突する事故を起こしました。依頼者は事故を認識し、右折後すぐに停車して振り返りましたが、相手の車両が見当たらなかったため、一旦その場を離れてしまいました。約10分ほど駐車場を探した後に警察へ通報したところ、この対応が救護義務違反（ひき逃げ）にあたると警察から指摘されました。免許取得後間もなく、事故対応に不慣れだったという事情がありました。この事故により、相手方運転手は全治約3週間の傷害を負いました。依頼者は事故当日に警察署で事情聴取を受け、今後の対応に不安を感じ、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。任意保険には加入済みでした。
弁護活動の結果略式罰金15万円
依頼者は30代の会社員男性です。普通乗用車を運転中、信号機のない交差点で一時停止の標識があったにもかかわらず安全確認を怠り、右から来た40代男性の自転車と接触する事故を起こしました。この事故により、被害者は頸椎捻挫など全治約2週間の傷害を負いました。依頼者は事故の際に気が動転し、被害者を救護することなくその場から走り去ってしまいました。事故から約1週間後、警察が依頼者の自宅を訪れて取り調べを受け、実況見分が予定される中で、今後の刑事処分に不安を感じて当事務所へ相談し、即日依頼となりました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は40代の男性建築士です。自家用車で帰宅途中、神奈川県内の交差点で後退した際に歩行者に接触しました。しかし、依頼者は接触したことに気づかず、そのまま走り去ってしまいました。後日、警察から事故の通知があり、事情聴取を受けました。その際、沿道のカメラ画像を確認し、自身の車が関与したことを認識しましたが、接触の認識はなかったと供述しました。被害者は打撲程度の怪我を負っていました。保険会社が民事的な対応を進める一方で、刑事事件としてひき逃げ（救護義務違反）の容疑もかかっている状況に不安を覚え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の自営業の男性です。知人と飲食店で飲酒した後、深夜に自動車を運転中、路上にいた高齢の男性をひいて死亡させてしまいました。依頼者は、何かにぶつかったかもしれないと感じたものの、恐怖心からその場を走り去りました。翌朝、事故現場付近が交通規制されているのを見て不安になり、ニュースでひき逃げ死亡事件として報じられていることを確認。このままではいけないと考え、当事務所へ相談に来られました。弁護士は速やかな出頭を勧めましたが、依頼者は身辺整理のため翌日に出頭することを選択し、その後、逮捕・勾留されました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は30代の会社員男性です。数年前、自動車を運転中に自転車との衝突事故を起こし、被害者の方が亡くなられるという重大な結果を招いていました。 事故後、在宅のまま捜査が進められていましたが、約2年後に過失運転致死罪で起訴されました。依頼者は、近々海外への転勤により生活拠点が大きく変わる予定がありましたが、その前に自らの罪としっかり向き合い、法的な審判を受けた上で責任を果たしたいと考え、起訴状が届いた段階で当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果禁錮1年6月 執行猶予3年
依頼者は70代の自営業を営む男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた被害者と衝突しました。依頼者は衝突音を聞き、車から降りて周囲を確認したものの、人身事故とは認識せずにその場を立ち去りました。しかし、被害者はこの事故により頭部を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。<br /> 翌日、警察が自宅を訪れ、目撃情報などから依頼者が被疑者として浮上。過失運転致死と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕されました。当事者は当初「ぶつかった記憶はない」と容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の手続きや見通しが全く分からず不安に思い、当事務所にご相談され、弁護士がすぐに接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果懲役2年6か月
依頼者は30代の会社員で、深夜に業務用車両でゴミの回収作業を行っていました。その際、市内の路上で電動車椅子に乗っていた60代の男性と接触し、転倒させ死亡させたとして、過失運転致死と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕されました。通行人の通報により事件が発覚し、警察の捜査を経て、依頼者は後日自宅で逮捕されました。依頼者本人は一貫して「事故を起こした認識はない」と容疑を否認していました。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子の状況を確認してほしいと当事務所に相談され、弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は30代の会社員男性です。旅行先での運転中、疲労から居眠り運転をしてしまい、除草作業中の被害者様を死亡させるという取り返しのつかない事故を起こしました。 依頼者は現行犯逮捕されましたが、その後釈放されました。しかし、被害者様のご遺族は突然の悲劇に深く悲しまれており、謝罪や葬儀への参列が叶わない状況でした。依頼者は尊い命を奪ってしまった罪の重さに押しつぶされそうになりながらも、今後の裁判や償いについて相談するため、当事務所を訪れました。
弁護活動の結果禁錮3年 執行猶予5年
依頼者は60代の男性です。ある日の早朝、私用で自動車を運転中、市内の信号機のある交差点を右折しようとしたところ、対向車線を直進してきた大型バイクに気づかず衝突してしまう事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた方はお亡くなりになりました。依頼者は過失運転致死の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進められ、後日、検察官によって起訴されてしまいました。裁判になることが決まり、ご本人が今後の対応に不安を感じ、当事務所へご依頼されました。
弁護活動の結果禁錮1年4月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。高速道路を走行中、車線変更をした際に後方の車両と接触し、相手方に怪我を負わせてしまいました。事故の直後、動揺してしばらく走行を続けてから停止したため、警察からは過失運転致傷罪に加えて、救護義務違反（ひき逃げ）や報告義務違反の疑いもかけられていました。相手方が入院する事態となり、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員で、トラック運転業務中に交通事故を起こしました。埼玉県内の信号のある交差点において、大型貨物自動車で直進中、赤信号（右折矢印あり）を見落として交差点に進入。対向から右折してきた乗用車と衝突し、乗っていた母娘2名を負傷させてしまいました。特に同乗していた娘は外傷性くも膜下出血などの重傷を負い、約20日間入院しました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けました。その後、検察庁から刑事裁判になると告げられ、裁判所から私選弁護人か国選弁護人かを選択するよう求める書面が届いたため、公判弁護を依頼するため当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果禁錮1年2月 執行猶予3年
依頼者は30代の女性です。友人とその幼児を自身の車に乗せて公共施設の駐車場へ向かいました。駐車場で友人らを降ろして車を発進させた際、運転席からは死角となっていた車の前方にいたお子さんを轢いてしまい、死亡させてしまう事故を起こしました。警察による捜査を経て事件は検察庁に送致されましたが、その後検察官から長期間連絡がなく、今後の刑事処分への不安や、被害者遺族への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に相談。複数回の相談を経て、正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の女性。自動車で堤防沿いの道を走行中、ミラーに何かが当たり落下しました。過去の経験から標識などに接触した物損事故だと思い、一度その場を離れました。しかし、後に現場を通りかかった際に警察官から、人と接触したひき逃げ事件であることを告げられました。被害者は堤防から転落し、肋骨骨折などの怪我を負っていました。警察から事情を聞かれ、今後の刑事処分に不安を感じた依頼者は、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
