自転車との衝突事故により被害者を死亡させ、執行猶予が付いた事例

依頼者の父親である70代の男性は、市内の狭い道を自動車で走行中、歩いていた50代の男性に衝突する事故を起こしました。しかし、男性は衝突に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。事故から約3週間後、警察官が捜査のために自宅を訪れ、男性はひき逃げ（道路交通法違反）及び過失運転致傷の容疑で逮捕されました。逮捕当時、男性は事故を起こしたという認識が全くない様子でした。突然の逮捕を受け、今後の刑事処分がどうなるのか不安に思った息子様が、逮捕の翌日に当事務所へ相談に来られ、ご依頼となりました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車を運転中、都内の道路で対向してきた自転車と接触しました。被害者は30代の男性で、全治2週間ほどの怪我を負われました。依頼者は、被害者が転倒していなかったため、その場を離れてしまいました（ひき逃げ）。その後、在宅事件として警察の捜査を受けました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、意思疎通がうまくいかないとの理由で、セカンドオピニオンとして当事務所へ相談され、正式に依頼を引き継ぐことになりました。

依頼者は40代の会社員男性です。自動車を運転しT字路を右折しようとした際、自転車に乗っていた60代の女性と接触する事故を起こし、相手方に全治3か月のけがを負わせてしまいました。事故後、依頼者は速やかに警察と救急に連絡しました。警察での取り調べを経て、後日、検察庁から呼び出し状が届いたため、今後の手続きや処分への不安から当事務所へ相談に来られました。依頼者は不起訴処分となることを強く望んでいました。

依頼者は50代の運送会社役員の男性です。仕事でトラックを運転中、国道で道路上に横臥していた男性を轢いてしまいました。依頼者は何か物を踏んだ程度の認識しかなく、人であるとは気づかずに十数キロメートルにわたり走行を続けました。その後、異常音に気づいて駐車場に停車したところ、車体の下に人が挟まっているのを発見し、警察に通報しました。しかし、轢かれた男性はすでに死亡していました。依頼者は、自動車運転処罰法違反（過失運転致死）と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の2日後、今後の見通しや対応に不安を感じた依頼者の妻が弊所に相談に来られ、弁護活動を開始することになりました。

依頼者の妻（50代・アルバイト）が車で出勤中、市内の交差点で並走していた自転車に衝突し、運転していた高齢者に約1か月の怪我を負わせました。しかし、本人は衝突音を缶にぶつかった音だと思い込み、事故に気づかずにその場を走り去ってしまいました。本人は以前から運転に不安を感じていました。事故から約1週間後、出勤しようとしたところを警察官に声をかけられ、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫が、前科のつかない不起訴処分を目指したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。