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風俗店で女性と性交渉し、強姦を疑われ店側とトラブルになった事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が担当した強姦の事例。被害者側と50万円で示談が成立し、警察が介入したものの、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、提供されたサービス内容の範囲を超えた行為があったとして、女性従業員との間でトラブルになりました。その後、店側の人間が現れ、依頼者は合意なく性交渉（強姦）を行ったと追及されました。その場で免許証と顔写真を撮影され、「強姦をしました。この署名は脅されてしたものではありません」という内容の念書に署名した上、示談金として200万円の要求がありました。期日までに支払えなければ警察に被害届を出すと告げられた依頼者は、穏便な解決と支払額の減額を望み、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

依頼者の「穏便に済ませたい」というご希望を受け、弁護活動を開始しました。しかし、当初、店長は200万円の請求から一切譲歩せず、交渉は難航しました。そこで弁護士は、依頼者と協議の上、警察署に自首するという方針を取りました。警察署で依頼者は強姦を否認したため、正式な自首とはなりませんでしたが、これをきっかけに警察が捜査を開始しました。捜査の過程で、警察が被害者である女性従業員と店長から事情を聴取した段階で、状況が変化しました。警察を通じて被害者側から示談の申し入れがあり、交渉の道が開かれました。

弁護活動の結果

警察を介して示談交渉を行った結果、当初200万円だった請求額は大幅に減額され、最終的に50万円で示談が成立しました。示談の相手方は被害者である女性従業員と店長の2名で、示談書には刑事処分を一切求めないという宥恕（ゆうじょ）文言を明記していただけました。この示談成立が検察官に評価され、依頼者は不起訴処分となりました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

ケース4608

風俗店で同意なく本番行為を行い、強制性交罪での告訴を示唆された事例

依頼者は30代の男性で、医療従事者の方でした。東京都内の風俗店を利用した際、サービスを提供していた女性従業員に対し、同意がないまま本番行為に及んでしまいました。その場で店側から指摘を受け、依頼者は洗浄代等として10万円を支払いましたが、示談書などは交わしていませんでした。後日、依頼者が店に謝罪の電話を入れたところ、「強制性交罪で警察に届け出る」と告げられました。当時、依頼者は転職を控えており、資格への影響を懸念し、刑事事件になることを強く恐れていました。そこで、被害届を出される前に示談で解決したいと考え、当事務所へご相談に来られ、即日依頼されることとなりました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で本番行為を行い、強姦を疑われ店側とトラブルになった事例

依頼者は40代の会社員男性です。ある日、都内の風俗店を利用し、ホテルでデリヘル嬢の女性と本番行為に及びました。依頼者の認識では、女性は「いや」と何度か言ったものの、明確に拒絶する様子はなかったとのことです。しかし、行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店員から強姦罪にあたると指摘されました。店員は警察を呼びましたが、示談で解決する話になったため、警察官はそのまま帰りました。その後、依頼者は店員から100万円の支払いを要求され、その場でATMから引き出して支払いました。さらに、今後妊娠などが判明した場合の費用負担などを約束する念書も書かされています。既に100万円を支払ったものの、示談金の妥当性や追加請求の不安から、早期の解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステ店での本番行為を巡る風俗トラブルの事例

依頼者はマンション型のメンズエステ店を利用した際、担当の女性キャストと本番行為に及びました。依頼者は、女性も乗り気であり合意の上での行為だったと認識していました。しかし後日、店舗から「レイプしただろう」という旨の連絡があり、期日までに弁護士から連絡がなければ示談は受け付けないと言われました。依頼者は本番行為自体は認めつつも、合意があったと主張していました。前科前歴はなく、早期に解決したいとの強い希望から、当事務所に相談し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果事件化せず

ケース4672

風俗トラブルの関連事例

風俗店で本番行為を行い強姦罪で告訴された事例

依頼者は30代の会社員男性。風俗店のサービス中、女性従業員に対し、拒否されたにもかかわらず本番行為を行いました。行為後、女性から強姦罪で警察に告訴されました。依頼者は一度別の弁護士に依頼しましたが、店側としか示談が成立せず、被害者本人との交渉は進んでいませんでした。警察署から任意の事情聴取を受けた後、前の弁護士への不信感もあり、穏便な解決を求めて当事務所に相談、依頼を変更されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店のサービス中に女性従業員へ暴行した事例

依頼者は30代の男性です。ある店舗のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、髪を引っ張ったり腹の上に乗ったりするなど、サービスの範囲を超える暴行を行いました。サービス終了後、店側から連絡があり、免許証などの写真を撮られた上で、「暴行罪で損害賠償請求もできるが、今後も定期的に店を利用するなら今回は不問にする」と告げられました。依頼者はこれを機に店との関係を断ち、問題を解決したいと考え、また家族や会社に知られることを恐れていました。ペナルティとして要求された店利用料に相当する金額を示談金として支払って解決できないかと考え、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

ケース4725

ケース4820

風俗店で禁止行為を行い、不同意わいせつとして示談交渉となった事例

依頼者は50代の会社員の男性です。2024年3月、都内の風俗店を利用した際、禁止されていたにもかかわらず、女性従業員に対し、体を舐めたり、指で陰部に触れるなどのわいせつな行為を行いました。店側から免許証の写真を撮られ、過去の同様の行為も含めて2名の被害者への示談金として高額な金銭を請求されました。既に一部を支払っていましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず