ありがとうございました。

迅速にご対応頂き、ありがとうございました。
事件
強要、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・木村隆輔弁護士が担当した風俗トラブルの事例です。店舗側と示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。
依頼者は40代で自営業を営む男性です。市内の風俗店を利用した際、派遣されてきた女性に対し、サービス外の行為を強要してしまいました。その場で店側と話し合いになり、慰謝料として50万円を支払う旨の念書を書き、その場で50万円を支払って解放されました。しかし、念書の控えはなく、法的に有効な示談が成立しているとは言えない状態でした。後日、警察沙汰になるなど、トラブルが再燃することを強く懸念した依頼者は、問題を完全に解決するため、正式な示談書の作成を希望して当事務所へ相談に来られました。
風俗トラブル
事件化前の依頼
依頼者の最も大きな要望は、警察が介入する前に問題を完全に解決し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は速やかに風俗店の責任者と連絡を取り、示談交渉を開始しました。依頼者は既に50万円を支払っていましたが、法的に不備のある念書だけでは、後日トラブルが再燃するリスクが残っていました。そこで弁護士は、加害者を許すという意思表示である宥恕文言を含んだ、正式な示談書の締結を目指しました。交渉は非常にスムーズに進み、店舗側も特に揉めることなく、当事務所のオフィスでの示談締結に快く応じてくれました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、追加で示談金10万円を支払うことで、店舗側と正式な示談を締結することができました。これにより、依頼者が支払った金額は合計60万円となりました。示談書には、被害者が依頼者を許し、今後一切の民事上・刑事上の責任を問わないことを約束する宥恕文言が盛り込まれました。受任から約1週間という短期間で示談が成立したことにより、警察への被害届提出を未然に防ぎ、事件化することなく問題を解決できました。依頼者は刑事事件の被疑者となるリスクを完全に回避し、安心して日常生活に戻ることができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

迅速にご対応頂き、ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5~6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性。インターネットの掲示板で女性になりすまし、未成年の女性と知り合いました。やりとりの中で女性に裸の画像などを送信させていましたが、その後連絡が途絶えたことに腹を立て、「写真をばらまく」などと脅迫し、さらにわいせつな画像を送信させました。後日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、パソコンなどが押収されました。依頼者は、今後の処分の見通しや、遠方での対応が可能かについて相談するため、当事務所に来所されました。その後、依頼者は逮捕・勾留されました。
弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年
依頼者は60代の会社員の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼び、派遣された女性と合意の上で本番行為を行いました。行為の際、避妊具が破損していたことが発覚し、女性に謝罪しました。後日、女性からアフターピルの費用を請求されたため、支払いの手続きを進めていました。しかし、数日後に店のサイトにログインできなくなり、店に問い合わせたところ、本番行為が規約違反であると指摘され、「強要罪にあたる」と言われました。店から出入り禁止を告げられ、被害届を出されて家族や会社に知られることを恐れた依頼者は、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の大学生。飲食店で知り合った男Xに女性Vを紹介され、Xの指示で、Vとの同意なく性交の様子を撮影し、その動画をXに渡してしまいました。後日、Xがその動画を使ってVを脅したため、Vが警察に相談。依頼者は強要未遂の幇助と盗撮(迷惑防止条例違反)の疑いで、警察から2度にわたり事情聴取を受けました。大学に知られることなく解決したいとの思いから、今後の対応に不安を感じ、ご両親とともに相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の公務員の男性です。ある風俗店において、明確な同意がないまま本番行為に及びました。行為後、女性従業員が泣き出したことで店の関係者が介入し、慰謝料として金銭を要望されました。依頼者はその場でATMやキャッシングを利用して合計100万円を店側に手渡しましたが、領収書は受け取っていません。さらに、免許証などの個人情報を写真で撮られ、帰り際には追加の支払いを匂わされたため、今後の対応に不安を感じ、示談交渉を依頼するため当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の公務員(学校関係者)の男性です。ある日の夜、ホテルに風俗店の男性従業員を呼びました。従業員がシャワーを浴びている隙に、室内にUSB型の小型カメラを仕掛けて盗撮を試みましたが、シャワーから出てきた従業員にカメラを発見されてしまいました。依頼者は謝罪し、サービスを受けることなくその場を後にしました。その後、店側に電話で謝罪したところ、店側が弁護士に相談する旨を伝えられ、穏便に解決したいとの思いから当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。行きつけだった風俗店を利用した際、女性従業員に対し、店が禁止している本番行為に及びました。その結果、店のスタッフから暴行や「会社に言う」などの脅迫を受け、その場で50万円を支払わされました。さらに、謝罪の念書を書かされ、運転免許証のコピーも取られてしまいました。その後も自宅前に不審な車が停まるなど、トラブルが続くことへの不安から、完全な解決を望んで当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の知人である60代男性が、出入国管理及び難民認定法違反(不法就労助長)と風営法違反の容疑で逮捕された事件です。男性は、名前だけ店舗の統括管理者になっていましたが、アルバイトの雇用などには一切関与していませんでした。しかし、社長の指示に従い「何も知らない」と頑なな態度を示していたため、警察から強く疑われている状況でした。逮捕されたことを受け、男性の知人から当事務所へ相談がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。過去に風俗店でトラブルがあり、不本意ながら女性に金銭を支払った経緯がありました。このことへの嫌がらせとして、インターネットの掲示板に、その女性が薬物中毒であることを暗示させるような内容を書き込みました。投稿後、女性は自身のブログで発信者情報開示請求を行うことを宣言。さらに掲示板上でも「裁判所でお会いしましょう」といった投稿がなされたため、依頼者は逮捕や個人情報が特定されることを強く不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は愛媛県在住の40代男性会社員です。大阪市滞在中にデリバリーヘルスを利用した際、出来心でサービス中の音声をICレコーダーで録音したところ、女性従業員に発見されました。駆け付けた店の男性から警察に通報すると言われ、動転した状況で運転免許証と名刺を撮影されました。その場で示談金として30万円を支払い、店側が用意した示談書に署名捺印してその場は収まりました。しかし、依頼者は職務上の立場があり、個人情報の漏洩を非常に恐れていました。撮影された個人情報のデータ削除と、口外禁止などを確約させるため、弁護士主導で正式な示談書を交わしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず