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風俗店でサービス外の行為を強要した風俗トラブルの事例

事件

強要、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が担当した風俗トラブルの事例です。店舗側と示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代で自営業を営む男性です。市内の風俗店を利用した際、派遣されてきた女性に対し、サービス外の行為を強要してしまいました。その場で店側と話し合いになり、慰謝料として50万円を支払う旨の念書を書き、その場で50万円を支払って解放されました。しかし、念書の控えはなく、法的に有効な示談が成立しているとは言えない状態でした。後日、警察沙汰になるなど、トラブルが再燃することを強く懸念した依頼者は、問題を完全に解決するため、正式な示談書の作成を希望して当事務所へ相談に来られました。

罪名

風俗トラブル

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も大きな要望は、警察が介入する前に問題を完全に解決し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は速やかに風俗店の責任者と連絡を取り、示談交渉を開始しました。依頼者は既に50万円を支払っていましたが、法的に不備のある念書だけでは、後日トラブルが再燃するリスクが残っていました。そこで弁護士は、加害者を許すという意思表示である宥恕文言を含んだ、正式な示談書の締結を目指しました。交渉は非常にスムーズに進み、店舗側も特に揉めることなく、当事務所のオフィスでの示談締結に快く応じてくれました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、追加で示談金10万円を支払うことで、店舗側と正式な示談を締結することができました。これにより、依頼者が支払った金額は合計60万円となりました。示談書には、被害者が依頼者を許し、今後一切の民事上・刑事上の責任を問わないことを約束する宥恕文言が盛り込まれました。受任から約1週間という短期間で示談が成立したことにより、警察への被害届提出を未然に防ぎ、事件化することなく問題を解決できました。依頼者は刑事事件の被疑者となるリスクを完全に回避し、安心して日常生活に戻ることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず