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自宅で息子の頭を蹴って怪我をさせた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した、父親による息子への傷害事件です。家庭内の事件で示談は行わず、罰金10万円の略式命令で終了しました。

事件の概要

依頼者は、逮捕された40代の夫を持つ妻の方でした。ある日の夜、夫が自宅で未成年の息子と過ごしていた際、息子が勉強をせずに約束を破ってテレビを見ていたことに腹を立て、立っていた状態から座っていた息子の頭などを足で蹴り、頭部打撲や顔面打撲など全治1週間の傷害を負わせました。息子が鼻血を流し嘔吐したため、夫は自ら救急車を呼びましたが、病院で事情を聞かれ、駆け付けた警察官に傷害容疑で逮捕されました。相談者である妻は、医師から「しつけにしては度が過ぎる」と指摘されたものの、夫の早期釈放を強く望み、逮捕の翌日に当事務所へご相談されました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かいました。本人から詳しく事情を聴取すると、以前にも同じ理由で厳しく叱責したにもかかわらず、息子が再び約束を破ったため、カッとなって足が出てしまったと話しました。本件は、被害者が実の息子であり、その母親である妻も夫の処罰を望んでいないという特殊な事情がありました。妻は警察に被害届を出さない意向を伝えており、家族としての関係は良好であると主張していました。そのため、一般的な刑事事件で行われる示談交渉は行わず、事件に至る経緯や本人の深い反省の情、家族が更生を支えていく意向があることなどを検察官に伝える弁護活動を中心に行いました。

活動後...

  • その他

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は正式な裁判(公判請求)はせず、略式起訴を選択しました。これにより、裁判所から罰金10万円の略式命令が出されました。本人は罰金を納付し、身柄拘束から解放されました。逮捕から約2週間での解決となりました。今回は、家庭内での事件であり、被害者側の処罰感情がなかったことが、重い処分を回避する上で大きな要因となりました。とはいえ、児童虐待と捉えられかねない事案であり、弁護士が間に入って家族の監督体制や本人の反省を客観的な証拠と共に主張したことで、公判請求を回避し、罰金刑での早期解決に至りました。

結果

略式罰金10万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

妻への暴行で逮捕されたが、弁護活動により早期釈放された事例

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依頼者の弟(30代・会社員)が、妻への暴行・傷害の容疑で逮捕された事案です。夫婦は以前から喧嘩が絶えず、警察が介入することもあったとのことです。事件当日も些細なことから口論となり、依頼者の弟は妻を押し倒し、両肩を押さえるなどの暴行を加えたとされました。本人は首を絞めたことは否定していましたが、被害者である妻は首を絞められたと主張していました。その後、妻が家を出て、弟から自殺をほのめかす連絡を受けた依頼者が警察に通報。駆けつけた警察官によって弟は逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者は、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談。早期の身柄解放を強く希望され、弁護活動をご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

近隣トラブルが発展、傷害と器物損壊で逮捕された80代男性の事例

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依頼者は80代の男性です。以前から、土地の利用を巡って近隣住民である被害者とトラブルを抱えていました。依頼者は、被害者が自身の育てていた野菜の苗を引き抜いたり、設置したブロックを捨てたりする嫌がらせを受けていると考えていました。事件当日、路上で被害者と遭遇した際に口論となり、カッとなった依頼者は、持っていた金属製のヤスリで被害者の腕を殴り、さらに被害者の自動車のガラスを割ってしまいました。その後、自宅に戻ったところ、通報により駆け付けた警察官に傷害と器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた息子様が、今後の手続きや被害者への謝罪を望み、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

夫婦喧嘩で夫をハンマーで殴り、傷害を負わせた事例

依頼者は40代の女性です。自宅で夫と口論になった際、日頃の不満が爆発し、夫の顔面を拳で殴り、さらにゴム製のハンマーで後頭部を殴打して、全治1週間程度の傷害を負わせました。依頼者自身が110番通報し、傷害の容疑で逮捕され、その後、勾留が決定されました。依頼者は勾留されるとは思っておらず、勾留決定の通知を受けて驚き、両親を通じて相談に至りました。依頼者には小さい子供が2人おり、家族は早期の身柄解放を強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。平成28年7月頃、知人女性(30代後半)に対し、大腿部をつねるなどの行為をしたことが原因で、女性との間でトラブルになりました。当時、依頼者は金融機関の本社へ出向していましたが、相談時には出向元へ戻っていました。警察の介入はない在宅の状況でしたが、女性側は足のケガを主張して高額な手術代や慰謝料を要求し、さらには「職場へ行く」などと連絡をしてきました。依頼者は穏便な解決を強く望み、当事務所へ複数回にわたり相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

妻へのDV(傷害・暴行)で警察が介入したものの事件化を回避した事例

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依頼者は20代のアルバイトの男性です。自宅で妻と飼っているペットの件で口論となり、妻の肩を押したり背中を蹴ったりするなどの暴行を加えました。さらに、台所から包丁を持ち出して「ハムスターを殺す」と脅迫するに至りました。妻が110番通報したことで警察官が臨場し、双方から事情を聴かれました。警察からは、妻が被害届の提出を保留していること、もし提出されれば被疑者として捜査が進むことを告げられました。依頼者は、刑事事件化による社会生活への影響を懸念し、被害届が出される前に示談が成立したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず